喜屋武眞榮

そうしますと、今の御説明からしますと、将来に向けてはそのような方向で希望が持てるが、現状においては老後の保障第一というよりも構造政策の面にウエートを置いてやってきておる、やむを得ないという、このように受けとめていいですか。

ずばり私の質問に答えてくださらないことは非常に不満でありまするが、あなたのおっしゃることはわからぬわけでもありません。 　それでは、今の質問とも関連がありますが、社会保障制度審議会の今までの答申の中で、社会保障制度のあり方として疑問があると指摘されてきておるわけですね。その答申の中で、農業者年金制度については「これまで繰り返し社会保障制度としてのあり方から見て疑念がある」と述べてきたという指摘をしておるわけですね。社会保障制度審議会として指摘をしてきたというこの指摘の内容はどういうことなんですか。

それでは今の御答弁に対して、そのような審議会の答申で具体的に指摘されたことに対してどのように対処してこられたか、そのことをお聞きします。

そうすると、今までの答弁をお聞きしまして私はこのように理解したいんですが、いいですかね。この法の目的と審議会の答申を結びつけた場合に、結局こういうことが判断できると私思っておるのです。審議会の答申からしますと、この改正案の目的とする農業者年金制度の長期的安定を図るという厳とした目的があるわけでしょう。その目的と照らし合わせて見た場合に、どうも先行き長期的安定を図る目的にはすれ違いがある、沿わないのではないか、こう私はお聞きしながら思うんですが、そのように受けとめていいでしょうか。

何回聞いても同じような答弁がはね返ってきますので、このあたりでとめておきます。 　次は、沖縄との関連に結びつけて聞きたいと思います。 　この農業者年金制度が沖縄に適用されたのは、本土と一年おくれて、沖縄の本土復帰に結びついたわけなんですね。ですから、十四年経過しておる。その間に、私が思うのに、沖縄においても農村に定着しておるのではないか、こう見ております。そのことを、十四年の経過を政府の立場からごらんになって、政策年金としてどのように評価しておられるか、このことをまずお聞きしたいと思います。

この法が健全に伸びていくためには、何と申しましても、年金財政の健全性ということが最も大事であると私は思います。財政の健全な運営を確保するためには現状の認識、いわゆる加入と未加入の状況がどうなっておるか、こういった未加入者の加入促進を徹底させるということが最も大事であろうかと思うのです。 　そういう点から、あらましで結構ですから、本土の全体の加入者の実態、それから未加入はどうなっておるか、この点、まずお聞きしたいと思います。

今の御答弁を前提にして、今度は沖縄の農業年金の加入状況を他府県と比較してどうなっているのであるか、それが非常に気になるのです。沖縄の状況がどうなっておるか、そのことを聞きたい。

やっぱり気にしておるのが任意加入のパーセントですね。これが非常に気になっておったわけですが、やっぱりそのとおり下がっておるんですね。 　それじゃ、なぜ沖縄の任意加入が他県に比較して下がっていると理解しておられるか、そうしてその下がっておる原因は一体何だろうか。

といいますのは、正直言って、この法というのはなかなか徹底して理解しにくい面があると私自身が思っておるものだから、余計一般農民が、その該当者がそういうことを本当に理解できないためにせっかくの権利にありつけない、放棄しておるのではないか、こういうこともいろいろ思うんです。してみた場合に、その現状を目的に沿うて実行されていくためには、どうしても政府自体のその法に対するあらゆる機会を通してＰＲしていく、あるいは理解させていく、こういったいろんな方法が尽くされなければいかぬと思いますが、その点、政府としては十分やるべきことをやっておると、こう判断していいですか。いかがですか。

今のお話とも関連しますが、この窓口は委託業務でありますね、組織の。そうすると、そこにもう私は政府の配慮がなければ、窓口は委託業務である、そこに本当に委託業務を担当する皆さんが自分の問題として受けとめて、そして事務処理も迅速に正確に、より遠く、より正確に処理していく、こういった窓口との血の通うつながりがだんだん魅力ある理解に結びついてくると思うんです。そういう点から、この委託業務に対するヘルプの仕方ですね、物心両面あると思いますが、財政的な面も十分に誠意をもって、誇りをもって処理していける、こういう体制を時たなければ、そこからまたマイナス要因が出てくると思うんですが、その点、ひとつ委託業務に対する政府の、もっとやりいい、喜んでやりいい

今の点、私は要望としてぜひそれにこたえてもらうようにお願いします。 　次に、沖縄の経営移譲の特徴と申しますか、特徴として第三者移譲が多いと見ております。ところで、これが多いということは、もし受給者が死亡した場合、亡くなった場合、たちまち遺族の生活が困ってくるわけですね。これは必ずしも沖縄だけでもありませんが、沖縄が特にそのケースが多いという立場から強調するわけでありますが、これは本土においても同じ条件だと思うんですよ。 　それで、私が先ほど来、将来に向けて希望が持てるかということを冒頭にも申し上げたのは、この事実からどういう要望が強いかというと、これは遺族年金の問題ですね。遺族年金をどうしても実現してほしいという強い要望があると

今の遺族年金については、ぜひひとつ今後の問題として御検討を願いたいと思います。 　次に、離農給付金の給付状況、支給状況といいますか、このことについてお尋ねしたいと思いますが、この問題も私は法に対する理解との関連が強いと、こう思ってあえてお尋ねするんです。これも本土もあるわけですが、特に沖縄の特殊事情から沖縄に結びつくケースが大きいんです。沖縄におけるこの離農給付金の支給状況ですね、これがどうなっておるか、まずそのことをお聞きしたいんです。

それでは持ち時間がもう参りましたので、最後に尋ねまして、残りはまた次の予定がありますから、そこに譲りたいと思っております。 　今、離農給付金の支給の実態ですね、総額を今おっしゃったけれども、実はいろいろ調べておる中で私も気づいたものですからよけい身にしみておるわけでありますが、これはもう一律補助六十二万円ですね。無条件に六十二万円。この権利を、知らないがゆえに放棄しておる人々がたくさんおるのじゃないかと私は察しをしておるわけなんです。そういう痛さからお尋ねするわけでありますが、ぜひそのこととも関連しまして、私ももっともっと勉強して、一人でもそういった不利益にならぬように努力をするつもりでありますが、担当大臣とされて、あるいは担当農

私は、五月二十八日に那覇空港で起こりました自衛隊機と全日空の民間航空機との接触による事故、この問題を中心に尋ねたいと思います。 　事故にはニアミスとかあるいはタッチミスとかいろいろありますが、この問題が起こって以来、沖縄は今騒然となっております。その騒然となっておる状況の中で、衆議院の内閣委員会でもこれが取り上げられました。参議院の運輸委員会でも取り上げられました。また、きょうの決算委員会におきましてもこの問題がただされました。私はそのような一連の動きをじっと見詰めながら今日まできております。 　沖縄には、何か事が起こるというと、それはもちろん大事な問題、人間の基本的問題、命にかかわる問題、財産にかかわる問題、こういうもろもろの

スタートについたかと思うともうゴールインの時刻になっておりますので急ぎたいと思いますが、運輸大臣の答弁の中に年間使用回数が八万回。ところが、可能としては十一万回も可能である、まだ余裕があるんじゃないか、こういった発想からは那覇の空港のあの矛盾と危険に満ちた問題を解決することがさらさら期待できません。一体那覇空港の特殊性ということは、共用の空港がどこにもある、ここにもある、それこれ知っております。ところが本質的にどこが違うのか、こういうことを本当に胸に手を当てて考えてみたことがあるでしょうか。真剣に大事なことを考える前に胸に手を当てて考える、「肝心」に当てて考えなさいという、こういう言葉があるわけでありますがね、ということを追及したい

私、初めに大臣に基本的なことについて尋ねたいと思います。 　まず、機構の設置とか、あるいは整理統合、改廃という場合には、その目的を達成した場合に解消あるいは解組、ところがより発展させるためには発展的解消という意味において整理統合がある、こう理解しておりますが、大臣、いかがですか。

そうしますと、現在営林局が十局ありますね。その数ある中で、特に長野営林局と名古屋が統合の対象になった。この長野と名古屋が統合の対象になった理由は何でしょうか。

次にお聞きしたいことは、営林局を長野市に、今度は営林支局を名古屋市にと、こういうふうに位置づけられておるんですね、この場合は。ところが、その逆も考えられるわけですね。すなわち営林局を名古屋に、その支局を長野にということも一応考えられるわけでございますので、なぜそのように置かなければいけないか。これにはいろんなメリットが考えられるはずであります。また、デメリットも考えられるわけでございます。また、実績からも、これは功罪の面からも局に値するか支局に適当であるか、こういうことをいろいろ検討されたと思いますが、まず聞きたいことは、長野に局を、それから名古屋に支局を置かれたこの理由と、逆も考えられるはずでありますが、それはいかがでございますか

重さをはかるのははかりですが、私がお聞きしたい真意は、結局この目的を達成するにはどちらがいいのであるかと、こういったいろんな客観条件を設定されて、それによって結びつけてはかるということでありまして、これには何も計量器は要らないわけですから、そういう意味で、私は結局日本の森林を守り自然を守り、そしてその目的を達成していくために効率的に能率的に機能を発掘していくためにはどうあるべきか、こういうことが検討されなければいけないと思うんです。 　それで、この統廃合によって職員の配置転換、こういった問題も真剣に検討されたと思いますが、その職員の配置転換についてはどのようになっておりますか。

それじゃ、時間が参りましたので、もう一言申し上げて終わりたいと思います。 　この改正の背景というのはいろいろいかなる場合でも考えるわけでありますが、ただ数字合わせ、ごろ合わせみたいなような格好で統合しなければいけないという側圧的な理由のある場合もありましょうし、そうではなしに、本当に目的達成の上から検討されて、この方が本当に合理的であり効率的であり能率的である、そして成果が上がる、しかも実際現場で働く職員の立場にとっても納得のいくことであると、こういった経過を経て一つの目的を見出すことが、民主的であり合理的であり、能率的であり効率的であると私は思うんです。そういうことで、単に行革、財政再建だということで形式的に数を合わせればいいん