結論を先に申し上げますと、まず現在の日本農業は急速な変貌の過程にある、こう私は考えております。その背景は何かと申しますと、こういう事柄であります。 まず、昭和三十五年と昭和五十八年、この推移を見ますと、農家戸数減少が百五十三万。昭和三十五年には約六百五万戸、五十八年には約四百五十二万戸。百五十三万戸減っておりますね。しかも、その減っておる中身には、分析しますと、専業農家が三四・三％から一三・二％に落ち込んでおる。それから第二種の兼業農家が三二％から七〇％にふくれ上がっておる。この中身であります。 次には、この農業就業人口の推移を見ますと、昭和三十五年には約千四百五十四万人、それが五十八年度には六百四十六万人、八百八万人の落ち
この問題につきましては、なお時間をかけて質問したいこともありますけれども、一応基本的に、だから日本農薬の推移を見た場合に、安易に飽食、飽食と喜んではおれない、どうしても自給向上を根本的に掘り起こして備えなければ大変なことじゃないかと、こういう危惧の念を持つわけでありますが、そういった点から日本農業の将来というものについてのビジョン、方策を打ち立てるべきであると私は思います。 そこで、農産物の輸入枠の問題が先ほど来のみならずいつも問題になるわけでありますが、この農産物の輸入枠の問題の一つに、今ここではっきりお聞きしたいことは、沖縄のパイナップルのことについてであります。 承りますと、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が六月の二十七日
次には、お尋ねしたいことはたくさんありますけれども、同じ輸入枠の問題に関連して日本の林業、いわゆる木材ですね、それとの関連において私は日本の木材業あるいは生産、この両者を含めて、統計の示すところ、林家といますか、林業経営の数字を見ますと、五十四年と五十八年の推移は、まず粗収益が年々減少しておる、所得も年々減少しておる、ところが経営費は年々上昇してきておる、この結論は、倒産の実態を裏づけておるわけであります。そして今度は、企業倒産状況も、木材、木製品を取り扱っておる業者を中心として五十九年には企業倒産状況は、負債額一千万円以上として千四十八件、負債額が二千一百三十七億一千二百万円と、こういう数字を示しておるわけなんですね。 だから
次に、文部省中心に聞きたいと思います。 といいますのは、今のこの話とも関連しまして、自然を守る、森林を守る、山を愛する、こういった愛情は、これは大人にも求めるべき大事なことですが、もっともっと子供のころから育てていくということがなお大事であると私思っております。そういった観点から今日の我が国の教育、そして教科書を見た場合に、義務教育の課程ですね、小学校、中学校を中心とする教科書の中に、子供たちの野生鳥獣の知識とか鳥獣を保護するとか、あるいは自然を保護するとか、そういった心を育てることに結びつく教材がないとは言えぬと思いますが、私の知る限りにおいて少ないんじゃないかと、こう思います。それで、教科書の理科教育あるいは社会教育、国語教
時間も迫りましたので、最後になります。 それは、この日本の森林を守るということと関連して、また沖縄の森林を守る、こういうつながりで問いたいと思いますが、日本列島の山が非常に荒れておる、いわゆる山崩れが激しい、こういうことは皆さん御存じだと思います。ところが、その山をつぶさに見るというと、杉山が一〇〇％つぶれておる。これは針葉樹の山ですね。ところが広葉樹の山、ナラ、クヌギ、この山は崩れがほとんどないと言われておるんですね。
そういうことで、時間が迫ったようでありますので、結論は、広葉樹と針葉樹の植樹ということに対して検討する、見直す必要があると思うんですが、そのことに対する見解を求めて終わります。
時間も限られておりますし、また今まで多くの皆さんから大事なお尋ねがありましたので、私も立派な御意見をお聞かせ願いましたので、そのお礼の気持ちを含めて、一問ずつあらかじめお尋ねしましてお答えいただければ大変ありがたいと思っております。 まず須藤参考人に、今さっき田渕委員もおっしゃられた、私もいみじくも一緒のメモをしてありますが、全面的には賛成できないが積極的な反対はしないという非常に抽象的なとらえにくい発言をされたわけでありますが、この中には賛否両論あるということでありましょう。そこで、この法が改正されて実施された場合に、これもまた細部にわたると限りがないでしょうが、特にどういう面に明るい面が浮かび出てくるであろうか、そのことを簡
私は、農業災害補償法について一応目を通してみたわけですけれども、目を通しただけではどうも理解のできない点が多々ありますので、そういった問題を拾い上げてただしていきたいと思っております。 まず、大臣に対してお尋ねしたい私の気持ちは、もと立ちて末起こるという言葉がございます。ですから、やっぱり末を明かしていくためにはその根本の柱を十分に認識してかからないというと正しい判断ができない、また期待もできない、こういう考え方に立って、特に農は国のもとであるとも言うわけなんですが、ですから、その国のもとである農業を振興させるための農業災害補償法であるならば、この災害補償法を確立することは、一生産農家の立場を守るだけじゃなく全国民の生活につなが
あえて最初に大臣に以上のことをお尋ねしました私の気持ちは、制度の改正というのはあくまでも改善であり改悪であってはいけない、前進であり後退であってはいけない、こういう基本的なとらえ方を私は持つものであります。この前の国民年金法改正案の連合審査のときに私、大臣に率直にお尋ねしたのは、年金制度というのは、いわゆる保険制度というのも含めて、そのよしあしは文化国家のバロメーターである、こういうことを強調いたしたことは御記憶にあられると思います。 そこで、今度の法の改正の質疑を行うに当たって、農業災害補償制度が農業経営を維持するための最後のとりでと申しますか、こういった観点から、この保険制度は日本の農業に対する政府の姿勢を示すそれこそまたバ
最近、日本の政治で大きく言われておるのがいわゆる貿易摩擦の問題ですね、四面楚歌といいますか。そういった貿易摩擦の解消のためには農業も例外ではないということを、これは私がそのように気にしておるだけじゃなくて、農水大臣も国民が総理の発言をどのように受けとめておるかということは一番よくわかっておられると思います。 そういうことと思い合わして大臣に重ねてお聞きしたいことは、昨年来問題になりましたいわゆる貿易の輸入枠の問題ですね。農産物の輸入枠の問題について、今私がお尋ねした中曽根総理の貿易摩擦解消の問題と絡めて、いわゆる牛肉、オレンジ、パイナップルの問題をその輸入枠の問題、あの時点とこの今日の時点と絡み合わせてどのように考えておられるか
繰り返すようでありますが、農業は国民生活につながる基本的な問題でありまして、そうして国内自給を高めていくという生産増強ということは、これはもう基本的な政策条件であることに変わりはないと思いますので、この点ひとつしっかり守って、国民の、わけても生産農家に不安を持たせることのないように重ねて要望しておきます。 次に、今回の改正の目的とそうしてその内容と結びつけて考えた場合に、改正は改善であり改良であり後退であってはいけないと冒頭申し上げましたが、ところが、この改正は農家の負担を強いるものであるということは、これはどう弁解しようが明らかであると思います。この点、ただ稲、麦の掛金国庫負担の引き下げであることは明らかであるわけですから、こ
大体わかりました。 それでは次に、この改正に伴う政令の改正について、関連してお尋ねをします。 特に水稲共済の、先ほども触れておられるようでしたが、政令の改正を予定されておる水稲の当然加入基準、現行十アールから三十アール、これを二十アールから四十アールの枠に改められるわけですね。そのことについて、沖縄の場合、地理的条件、島嶼条件もありまして、十五アールから二十アールの枠でありますね。十五ないし二十。そして、それを三区分に分けて決められておる。ところが、問題は、この基準の最低が二十とされた場合、これはもう当然加入引き上げ基準になるわけですが、そうなると、これは制度のもう根幹的な改正になるということになりますね、政令の。そうなると
法改正に伴う政令との関連において、そういうものが派生的に連動してくるわけでありますので、その面で混乱、混迷がないように十分配慮してもらわなければいかぬと思います。そういう点で念を押すわけですので、その点、十分ひとつ配慮していただきたいと思います。 次に、制度というのは、例えば日本の農業が自然的な制約と地域的な差異という面から集約されて制度が生まれてくる、こう思うんですが、そして農業に対する国と生産者、農民によるところの共済制度として設けられたのが、この災害補償の制度であると思うんですが、あえて基準の下限を、例えば十アールから三十アールを二十アールから四十アールというふうに下限を引き上げるわけですね。十アールを二十アールに引き上げ
今お尋ねしました背景には、例えば北海道の場合には北海道地域に対する特別な基準がありますね、北の外れ。それから南の沖縄にも、沖縄の地域に即した特別措置があるわけなんですが、その枠を、繰り返すようでありますが、こういった地域に対する配慮、特に離島に対する特例的な措置ですね、これを考えておく必要があると思うんですが、先ほども触れられましたけれども、これをちょっと念を押したいと、こう思いますのは、基準を変えることによって、今度は健全な運営という面からの見通しはどう考えておられるか、もう一遍念を押してみたいと思うんです。
念を押すようでありますが、この制度の改正によっていろいろ切り捨てられたり、落ちこぼれたり、こういうことがないように十分配慮してほしいことを、重ねて要望しておきます。 次に、家畜共済について伺いたいんですが、沖縄の畜産の現状を申し上げますと、農業粗生産の三〇・八％、こう数字が示しておりますね。特に肉用牛については、最近非常に意欲的で発展しつつあるわけですが、五十八年度末は史上最高だと言われております四万三千三百六十八頭。さらに意欲的にふやす計画を持って、六十六年度には八万頭目標、こういう目標で今、意欲的に頑張っておるところであります。ところで、この改正案によりますと、家畜共済は肉用牛の子牛とそれから母牛の胎児が共済目的として今度追
今の点、理解できました。 次には、共済金額につきましても、今までと違いまして、母牛といいますか、母牛の価額の二〇％、こうなっておりますね。母牛の価額の二〇％と押さえた根拠は、理由はどこにあるか。従来は一六％でしたかね、前にあったのは一六％でしたでしょう。今の第一点は、母牛の価額の二〇％と押さえた理由は何なのか。 今度は従来と異なって一律二〇％という、一律と押さえてあるでしょう。この一律とした根拠はどこにあるのか、これが第二点。 そして第三点としまして、この根拠に立って進めた場合に、果たして農家の期待にどの程度こたえることができるであろうかという疑問もあるわけですが、その三点についてひとつ明確にしてもらいたい。
見通しとしてもうまくいくと、こういった御見解ですね。 次にお尋ねしたいんですが、四十一年の時点では、保険需要が著しく低かったということから政府が廃止を提案された、こう承知しておりますが、最近復活を要求する声が非常に強くなった、高まってきた、こういうこともうかがえます。ところが、四十一年に廃止したことが今度復活したということについてどのように考えられるだろうか。例えば、その廃止されたという時点では、それが今日また復活するようになったということとを結び合わせて、それは間違いであったのか、早計であったと判断されておるのか、見通しが立たなかったと、こういった反省の立場からそのことをどのように考えておられるのか、そのことをお聞きしたいとい
家畜共済についてもう一点尋ねたいんですが、この牛と馬、豚の比較でありますが、豚についてのみ国庫負担が四〇％と、こうなっておるんですね。ところが五十五年の改正時点で、一気には行かないが、いずれ豚も牛、馬並みに上げていくといった発言があったと記憶しておりますが、なぜ牛、馬並みの五〇％国庫負担が豚について実現しなかったのか、それから今後実現の見通しはどうなのか、その点、念を押したいと思いますが。
牛、馬、豚は、これは平等に扱ってほしいと思いますね、差別をつけぬで。だから、どうしても早く一律の線を実現してもらいたい、こう思います。 次に果樹共済について、特にパイナップルは我が沖縄が唯一の生産地であるということはもう御案内のとおりでありますが、ところが、このパイナップル共済について沖縄の現状と照らし合わして申し上げてお尋ねをしたいんですが、こういうことがうかがえますね。 五十八年度の被害状況を見ますと、戸数で四二・六％、面積で五三・四％、それから加入状況は面積で一四％の引受率、こうなっておりますね。このことを言葉をかえて申し上げますと、事業実績は、被害率が高いのに加入率が低いという結果になっておるんですね。このことから思
沖縄にとってサトウキビとパインは基幹作目であるわけですが、特に唯一の亜熱帯産業としてのパイナップルであります。それで、毎年のようにこの問題につきましては価格の問題、それから輸入枠の問題について政府に強い要望が繰り返されておるわけでありますが、幸いに今度は沖縄からの報告によりますと次の結果に結論が出ておりますので、これを御参考までに申し上げまして、この線をぜひひとつ守り育ててくださるように要望をしたいと思います。 五月二十日のパイナップルの生産協定、いわゆる生産者代表とパッカー代表が増産体制で危機打開というスローガンで見事な結論を得ております。まず第一点は、年間国内需要量二百四十万ケースと押さえて、沖縄側が百万ケース、そして冷凍品
