お願いするんじゃなくて、やはり大臣は力がありますから、もう少しばしっとそういう政策を打ち出してしまうというぐらいの力を出してくださればと思っています。よろしくお願いします。 次は、アイヌ民族に関して質問します。 今年の九月十三日の国連総会本会議で、先住民族の権利に関する宣言が圧倒的な賛成多数で採択され、日本も賛成しました。権利宣言は、各国は、先住民の土地や資源を取り上げるような行動、あるいは強制的な同化や統合を防ぐための仕組みを規定すべきだ、先住民は自決権を持つ、政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的、文化的発展を自由に追求できるなど、四十六か条から成っております。 しかし、アイヌ民族に対する国のスタンスは、司法、立法
それじゃ、その定義のことを聞く前にちょっと聞きたいのがあるんですけれども、司法は二風谷ダム訴訟で先住民族と認め、事業を違法としながらも、土地収用の取消しはしなかったという矛盾があるんですね。事業は違法なのに土地の収用の取消しをしないという。事業は違法なんですけれども、その強制した土地の取消しをしないと、撤回を、非常に矛盾した答えを出すんですよね。それから、行政は、アイヌ民族の先住性を文科省は否定しているんですけど、立法は先住性をまた認めているんですね。 何か非常に、アイヌ民族に対する日本の政府の政策が行ったり来たりしているという、明確な答えが出し切れていないというのが現状な感じがするんですけど、この矛盾点はどう思いますか、高村大
私が言っているのは、今、先住民の定義とか定義ではないという質問をしているんじゃないんですね。要は、司法の判断の仕方が、事業は違法としながら、二風谷ですよ、二風谷のダムの件、事業は違法としながら、土地収用の取消しはしなかったというのがあるんですね。事業は明らかに違法と言っているのに、それじゃ、その違法な事業を取消し決定したいアイヌ側の意見は完全に撤回されているんですね、要求は。矛盾なんですね、それ。これは先住民性の問題じゃなくて権利の問題です。そうですよね。 あと一つは、これはまた権利の問題と違うんですけれども、これも行政はアイヌの先住性を一度否定しているんですね、文科省は。しかし、立法は先住性を認めているんです。これ、先住性とは
それは分かりました、外務大臣。もうちょっと行くと、でも、そのぐらいのことは常識としてある程度はいかなる大臣でも知っておいてほしいなという気持ちありますね。その点は分かりました。 さらに、先住民の権利を、何というのかな、私がそこから感じる点は、先住民の権利をあいまいにする点では共通しているんではないかと。だから、今、日本の政府が怖がっていることは、何というか、その国連総会本会議での先住民族の権利に関する宣言に書かれていることが復活したときに、どうして処理したらいいのか分からないという不安があるんじゃないかと思っていますけれども、どうですか。高村大臣。
まず、基本的には、その先住民族という一つの団体あるいは権利というものに対してはまだまだ答えは出し切れないということなんですかね、実際はね。ただ、個人としての人権は認めるという、だからある意味じゃ日本民族であるという中に収めたいというのがまあちょっとうかがえるんですけれどね、まあそれは次また、おいておきましょう。 それならば、政府は答弁書で先住民族についての国際的定義が確立していないとしているが、さっきからずっとそのことをおっしゃっていますけどね、この根拠はどこにありますか。
分かりました。 ちょっと話はずれますけれども、私は、平成十九年二月十五日木曜日及び十六日金曜日の国際問題に関する調査会新潟視察で、クラコフ・ロシア総領事とお話ししてきたんですね。 北方領土問題は政治化されてしまっていると、中ロ国境問題のように解決を外交官に任せたらどうかとの提案があったんですね。これ僕は納得したんですね。それで、日本の政治家が余りにも北方領土を利用し過ぎると。だから余計に厄介者が出てきておかしくなっちゃうと、両方とも。そういうことを言っていました。 そして、そこで私が非常に、択捉だったのかな、国後だったのかな、行ったときの、そこにちょうど博物館に、アイヌの資料館があったんですね。ああ、いや、ロシアというの
それがまあ国策だという話もありますけれども、固有の日本人の中にはアイヌの方は入っていますか、高村大臣。高村大臣、固有の日本人という中にね、この北方四島は固有の日本のものだという、日本人が住んでいたという言い方をしていましたけれども、アイヌ民族は固有の日本人に入っていますか。
それでは、彼らが最初に権利を主張した土地に関しては、その権利は復活する可能性はありますか。高村大臣。
岸田大臣はどうお考えですか。
それじゃ、もういいです、いいですよ。もうちょっと集中をね。私の言葉もたまに飛びますから、許してください。 次、泡瀬の埋立てのことに対して、ちょっと私、お尋ねしたいと思っています。泡瀬干潟の埋立てに関して質問します。 まず、環境アセスメントの問題からお話しさせていただきます。 環境アセスメントの国際的な潮流はパブリック、公共政策という視点に立っています。他の先進国は、地球温暖化や砂漠化の問題、人類と他の生物との調和など、生態系に総合的にどう影響があるのかというトータルなリスクを評価して環境基準を設定しています。人類が今のペースで消費を続けていくと、地球三個あっても足りないと言われております。有限である自然の恵みと永遠に付き
アメリカのアセス、アメリカ環境保護局、ＥＰＡというんですけれどもね、のあれでは、事業の抜本的見直しを求めているのが大体十九件あって、一三・四％ですね、二〇〇二年から、一月—八月までね。環境的に不満足で実施すべきでないというのが四件ぐらいあって、二・八％ぐらいかな。 それから、日本のアセスというのは事業が許可されないことはほとんどないと言われているんですね。だから一〇〇％認可、これは異常ではないかと。だから、個別の環境基準法はあるんですけれども、総合的な生態系に関する基準がないというのが指摘されていますね。アセスをしたから合法だと、事業にお墨付きを与えるだけのアセスになっているという、この辺の、結構アセスというのは、環境側に主体が
泡瀬は閣議アセスで、現在の基準より甘いという、だからアセス法ができ上がる一か月前にできているんですよね。何かそれ、駆け込みに、何というのかな、意図的に滑り込みでアセスしたのではないかという疑問があるんですよ、地元では。それ、やっぱりアセスに関しても非常に暴力的な感じがするというデータでね、アセス法の施行一か月前のアセスというこの実態に関してどう思われますか。
いつも話は法律という話が出てくるんですけれども、私は法律をどう扱うかに懸かると思うんですけれども、今の丁寧という言葉は、それはそのまま受け入れていいですか。
もし丁寧というお言葉を使うならば、あそこに生息しているあれなんですけれども、クビレミドロなど希少種がアセス段階で入っていなかったとか、海草の移植は被度、工事の途中で五〇％壊れてしまったからもう移植する必要はないという、非常にこれ暴力的なアセスが行われているんですね。だから、丁寧という言葉を使うならこれをやり直すということですか、もう一度。
泡瀬は県の環境保全指針評価ランクで一番なんですね。だから、厳正な保全をする地区になっているんですね。だから、丁寧で、今のお言葉を聞くと、任すという、まさか丸投げすることはないですよね。やっぱり新しく就任したんですから、しっかり現地に行って声聞くということをしてくれませんでしょうかね、どうですか。
一区、二区で問われているんですけれども、第一区は二区よりも環境面で最も重要で、工事を行うと環境破壊が進むということになっているんですね。なぜこのような場所に埋立てを許可をしたのか。どう思われますか、一言でもいいから。
あるいはだれか専門家でもいいですよ。
事業の形態、施設も分かるんですけれども、ただ、なぜこの大事な場所をやっちゃうのかというのでちょっと疑問がありますね。これをちょっと説明します。 沖縄県レッドデータブックからなんですけれども、泡瀬の絶滅危惧種というのが魚類が六種、甲殻類が七種、貝類が百八種、鳥類が十種、海藻・海草が十二種ね。新種では海草が一種、カニが一種、貝が二種。新種の可能性のあるものが海藻が三種、貝が二種。泡瀬が一番のもの、海草の種類で十三種、干潟貝類で三百二十種、ムナグロ、鳥類の越冬数が日本一。保全対策はほとんど今現在の工事から見ていって、まあうまく自然と共生といいながら体質がずさん、保全の見通し通ってないということのデータがあるんですね。 それで、その
非常にバラ色でいいんですけどね。沖縄県包括監査人意見書の評価とかには抜本的見直しが必要だという報告書もあるんですね。それは、非常に需要予測が甘いという、コスト意識が低い。それはなぜなら、新港も失敗している、島内の新港が失敗している。それから、西原・与那原マリンタウンが同じような埋立てをしたんですが、ほとんど塩漬けにして土地が残っているという。なぜそのような前例があるものを、何度も何度も前例が失敗しているものを同じことをやるのか、沖縄担当大臣、よろしくお願いします。
二百五十億円、七十五億円が沖縄市が出す数字なんですよね。一人当たり二十三万円になっちゃうんですね。その埋立て工事が国が三百八億円、県が百八十一億。国の渡す二十三億で県が購入。何か、非常に私はこの今の日本の財政が逼迫している中でこういう歳出を、赤字になるようなこと、地元に対しても財政赤字を導くようなもの、国としても無駄なもの、なぜそんなことをするのか不思議でならないですね、私は。私はこの辺は大いに今後、財政の無駄遣いからも考えてほしいなと思っています。 それから、大田県政時代の全島フリー・トレード・ゾーン構想が泡瀬のみのＦＴＺで落ち着いたんですが、その理由はなぜですか、高村大臣。
