沖縄の土建百五十二社は、談合したことにより公正取引委員会から計八十四億円の損害賠償金を請求されています。一説には、この制裁措置には、今後本格化する米軍再編に本土や米国の土建業界を大幅に参加させるために沖縄の土建業界を弱体化させるねらいがあるといいます。それは事実か、答えてほしい。沖縄の。
日本国内での米軍再編に関する建設事業に米国の土建企業が参入しようとしているのか否か、知っていれば明らかにしてほしい。どうぞ。
沖縄最大の土建企業である國場組は巨額の債務を抱えていましたが、その大きな部分はリサ・パートナーズという投資ビジネス会社に買い取られたと聞いております。平沢副大臣はこのことを知っておりますか。
このリサ・パートナーズは……
このリサ・パートナーズはジョージ・ソロス系の不動産会社、ソロス・リアルエステート・インベスターズと提携しています。二つの会社は日本での共同投資を手掛けているわけですね。 さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。 副大臣、考えを聞きたいんですけれども。
なるべくならば沖縄の地元企業に還元してほしいと申し上げておきます。沖縄が日本の安全保障負担を大きく背負っていますから、地元にやはり還元される方向にいってくださればいいんですけれども、今後もしっかり監視していきたいと思っております。 沖縄振興開発公庫は二〇一二年に他の四つの政府系金融機関と統合されることになっております。この統合計画は、天下り先を死守したい財務省を始めとする高級官僚たちの激しい抵抗に遭っているとしばしば伝えられます。 沖縄公庫がこれまで天下り先になってきた実態を明らかにしてください。どちらでもいいです。
沖縄公庫はどのような役割を果たしてきたか。具体的な業績、実績など、及び過去の問題点を明らかにしてほしい。これもよろしくお願いします。
沖縄公庫の二〇一二年まで、今後五、六年の運営方針や業務内容の展望も示してください。よろしくお願いします。
分かりました。 それから、特別なちょっとシステムだと思うんですけど、沖縄総合事務局、省庁、本来ならば独立してあるはずなんですけど、沖縄では一つにまとめられているという、ありますよね。これは解体するという、従来の本来の姿に戻すという考え方はないのか、平沢副大臣に聞きたいんですけど。総合事務局ですね、沖縄の。まだそのシステムを残すのか残さないのか。──いや、いや、大臣はどう。
この総合事務局制度というのは沖縄県以外のどちらにあるんですか。よろしくお願いします。
確かに、こっちは沖縄北方問題に関する面で、両方に共通する点があるんですけれどもね。 確かに、沖縄の弱い企業を救済するための装置だという話も聞いたことがあるんですけれども、基本的には、何といいますか、財布の出口と入口を総合事務局が握る、予算の入口をその総合事務局が握ってしまうので、逆に非常に見えない談合みたいに使われていく可能性はないですか。
いや、私が思うに、大体省庁が独立してあれば競合があってある程度自由度が増してくると思うんですね。それを一括されると、どうしてもそこには一つの意思が働きますので、やはりそこに独占が働いてしまうという。その独占が先般の選挙みたいに、票にも、選挙制度にも影響を与えているという。もっと言えば、政府のその予算で沖縄県民がコントロールをされてしまうという、そこに、安全保障の問題にしろ、沖縄の不満が私はたまっているような感じがするんですけれども、平沢副大臣。いや、大臣の方に聞きたいんですけれども、どうぞ。 そういうこと分からないんでしょうか。
いやいや、その総合事務局で、予算が省庁は普段だと独立してあるはずの省庁が、それが一括にされると一つの意思が働いてコントロールされてしまうという、予算が。一か所の特定の企業との関係ができ上がっていくし、あるいは政府の好きな団体の方に優先されていくとかあるんです、そういうことが。
それだけの沖縄振興開発でたくさんの予算をもらってきたんですけれども、沖縄県民の所得というのは全国の七〇％なんですね。ということは、絶対にそれはどこかから漏れているということです、これね。あるいは、沖縄の予算統合されるんですけれども、結局は本土企業にキックバックされるとか、そういうものが基本的に総合事務局の体質としてあるんではないかと指摘したいんですね。 この辺について、最後の質問としてよろしくお願いします。
民主党・新緑風会の喜納昌吉です。 今日は、米軍再編問題で沖縄がクローズアップされている中、外交防衛委員会で時間をいただき、有り難く思っています。 まず初めに、米軍再編閣議決定について質問します。 政府は、正に今日、今ごろですか、米軍再編のいわゆる最終報告を受けて、政府の今後の取組について閣議決定しているところだと思います。そこで、閣議決定を前提として質問します。 海兵隊普天間航空基地の代わりに辺野古崎に建設されると合意された大型の新しい海兵隊航空基地についてですが、合意に見られるＶ字形滑走路や建設場所についての具体的記述が閣議決定最終案から削除されています。額賀長官、それはなぜでしょうか。
かつて、ＳＡＣＯ合意を受けて閣議決定された際、辺野古沖での大型基地建設が文書に明記されましたが、それが見事にとんざしたのに懲りて、いかにも責任を取りたがらない官僚らしく、今回は具体的記述をしなかったのではないですか。長官、お答えください。かつての従来案の、従来案を閣議決定したのに懲りて今回しなかったということはないですか。
それじゃ、懲りたところからの反省ではないんですね。 沖縄県側が、県側が提示している辺野古崎の陸地内に正方形に近いヘリポートを建設する案をおもんぱかったのならば、いっそのことＶ字形滑走路など余りにも大掛かりで金の掛かるばかばかしい計画を放棄して、海面を埋め立てず海の環境破壊を最小限にとどめる県の陸上案に歩み寄るべきではないか。長官、いかがでしょうか。
稲嶺県知事が暫定ヘリポート建設案を政府に求めていく方針を表明したのは五月五日です。もし県が真剣にこの案を検討していたなら、日米両政府が最終合意をした五月一日前に提案すべきだと思います。 沖縄県と政府は一見対立しているように見えますが、十一月の県知事選に向けて自公両党に有利な世論形成をするため出来レースをしているのではないかと勘ぐることも可能なんですが、長官、いわゆる出来レースではないですか。
そうです。
私がなぜこのような質問をしたかといいますと、六月の末に日米首脳会談がありますよね。実際は、本当はＶ字形がないんじゃないですか。Ｖ字形は単なる、あと二兆円、三兆円日本がアメリカに払うための口実のために沖縄を利用しているような感じがするんですけどね。私は、県知事選のときに、今度の県知事選のときまでにこのＶ字形がうまくどういう形で消えていくのかを私は見ているんですけどね。 実際は長官はＶ字形がないということを知っているんじゃないですか。
