喜納昌吉

あれのその下の海面は五十メーターぐらいあるんですけれどもね、そこの桟橋の下、これの設計図を出すことできます。

そこには、設計、この何というのかな、そこにはトンネルがあるんですけれどもね、これを出すことはできますか、防衛庁で、米軍の。

この桟橋の下にはトンネルがあるんですけれどもね。

あっ、知らない。 　本当に知らないんですか。

はい、分かりました。 　いやいや、知らないと聞き、分かりました。 　次に、日米軍事同盟に関して質問します。 　米軍再編で日米同盟は新たな段階に入ったとされています。小泉首相は、世界の中の日米同盟という言葉を盛んに使ってきました。額賀長官、新たな段階とは具体的にどんな段階ですか、説明してください。

だれが首相や政府に日米同盟を世界にまで広げてほしいと頼んだのか、長官、答えてください。 　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕

我々の主体、国会で決めたことと言っているんですけれども、どうも私が見る限り、官僚によってうまく誘導されているんではないかという感がしてしようがないんですね。まあ、その背後にアメリカの方がイニシアチブを取っているという感がしてしまうんですね。日本でそれを望んでいるのは守旧派、特に戦場に行かないで済む自衛隊幹部、それに戦争でもうかる軍産複合体辺りだと私は思っているんです。それと、世界の中の日米同盟を一番望んでいるのは米国政府やペンタゴンではないでしょうかね。そうして、米国の軍産複合体が一番私はそのことを望んでいるような感じがします。ここでも日本は米国の言いなりになったわけのような感じがしますけれども、長官、よろしくお願いします。

続いて、武器輸出三原則に関する質問をします。 　自民党の久間総務会長は、今月初めワシントンで武器輸出三原則緩和の必要性に言及しました。その際、日米関係を深化させるため、政府対政府、軍対軍、産業界同士の関係強化が必要との認識も示しました。明らかに久間さんは、日米間の軍産複合体、二国の関係強化を奨励しています。 　軍産複合体が政府に圧力を掛け、絶えず新しい武器を製造し、古い武器を消費するため戦争を求めている、これが米国の姿だと思っています。そんな米国に日本の産業界を近付けようというのですか。長官の所属している自民党の幹部がそう言っているんですけれども、長官、よろしくお願いします。

私が聞きたいのは、あなたは日米間の軍産複合体の関係強化を必要だと考えますか。

軍産複合体の関係強化を願いますかと。

長官、戦争が防衛産業を支えているということを考えたことないですか。

私が懸念していることは、まあ日本という言葉をよく使いますから、防衛長官が一つの防衛哲学を、どういう防衛哲学を持っておられるか聞きたかったんですね。私は、日本が米国のように軍産複合体の影響で戦争をせざるを得なくなるような事態を招くことを良しとするのかをちょっと僕は質問したかったんですね。 　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕 　私は、軍産複合体の台頭を抑えるブレーキのような役割を果たす機関や組織がないと危険ではないかと思っているんですね。そのような制御装置をつくる考えはありますか。

憲法が最大なる制御装置となることを願ってやみません。 　それならば、武器輸出三原則は既にミサイル防衛、ＭＤ兵器の関連部品の対米輸出などが容認されたため、ざる法になりつつあります。このような重大な問題を軍需産業界の意思を代弁する政府や長官の意思だけで簡単に決めてもらっては困ります。これは国民投票物だと思いますが、長官、今後、軽はずみな原則緩和を止めるように注意してほしいと思っています。久間さんにもくぎを刺してくれませんか。

久間さんが、久間さんのその言動に少しぐらいくぎを刺すぐらいの主体性を持ってくれませんか。

技術面よりも憲法の主体性を私は優先してほしい気持ちがあるんですけれども、やっぱり原則緩和というのは非常に危険なものを含んでいるということを長官、よく心にしておいてください。 　次は、防衛庁の省への昇格について質問します。 　自民党は五月下旬、防衛庁を省に昇格させる法案を了承しました。問題多い防衛施設庁を来年廃止し、その機能を括弧付きの防衛省に統合することも盛り込まれています。 　額賀長官、なぜ昇格させる必要があるのか、理由を説明してください。

はい。

協力したい気持ちもありますけれども、自衛隊の国際的な任務は、米軍再編による自衛隊と米軍の一体化が深まるとともに、際限なく広がりつつあるように受け止められています。市民や有権者は懸念しています。自衛隊の役割を憲法の規定との関連で明確にしてから庁を省にする必要があるのか否かを考えるべきではないか。長官、どう思います。

何というんですかね、憲法の規定との関連で明確にしてから。

いや、自衛隊とのですね、自衛隊と、自衛隊と憲法との規定を明確にしてから。

自衛隊の国際的な任務は、米軍再編による自衛隊と米軍の一体化が深まるとともに、際限なく広がりつつあるように受け止められ、言わば憲法の拡大解釈がされているんではないかという懸念があるんですね。市民や有権者は懸念しています、その意味でね。自衛隊の役割を憲法の規定との関連で明確にしてから庁を省にする必要があるのか否かを考えるべきではないか、長官。