四ツ谷光子

では、高木社長も、これは異常な飛行だというふうに判断をされますでしょうか、いかがですか。

ところが、事故調査委員会が異常だというふうに言われたから、大臣も社長も異常だと言わざるを得ないというふうにおっしゃったのですけれども、これをテストだというふうに思った方がおるわけですね。 　これは幾つかの新聞に報道されておりますが、二月二十二日の東京新聞を取り上げてみたいと思います。「石川副操縦士は「東京湾上空で片桐機長は右に約九十度の急旋回をした。危険を感じてとっさに自分が操縦かんを握り、機を立て直した」」と述べて、「石川副操縦士はさらに「福岡空港に着いた時、片桐機長から“さっきのはお見事”といわれたので私に対するテストだと思った」」こういうふうに言っているわけですね。この急旋回を石川副操縦士は、そのときはテストだと思ったという

いま参考人に示しましたのは、一フライトごとに機長がそれに書き入れることを義務づけられている飛行記録簿だ、しかもそれは副操縦士等に対する勤務評定を書き入れることになっている二十二項目にわたる記録簿だ、こういうふうに私は知っておりますが、それでよろしいのでしょうか。簡単にお答えください。

いま、そういうふうにおっしゃったのですけれども、この中身を見ますと、ただ次のフライトの機長に申し送るために書くというふうなものではありませんね。たとえば二十二番の「勤務にたいする姿勢」だとか、「判断力」だとか「統率力、指揮能力、他の乗員との協調方法」、こんなものが次のフライトに対する機長への申し送りなんというものですか。それは、ここでそういうことをおっしゃるのは非常に不当だと思いますよ。これは機長が書き入れるのでしょう、副操縦士のことで。 　その十九番目が特に問題なんですよ、八日の問題では。十九番目には「異常事態、緊急事態への知識」というふうに、これは異常事態が起こったときに、緊急事態が起こったときに副操縦士が一体どういうふうな知

副操縦士は、おみごとということはありがとうと思ったというふうに専務はいまおっしゃいましたけれども、それはちょっとおかしいのではないですか。このときは、おみごとと言われて石川副操縦士は頭にきたと怒っていたのでしょう。ありがとうと言われて怒る人なんてないのですよ。試されたと思えばこそ怒っているのです。だから、そういうふうな詭弁を使われるのはよくないと思います。 　これは確かに機長管理職制度の大きな弊害です。こういうふうなものを残しておいて、どうして安全運航ができるのですか。何かほかにいい方法がありますか。もっと管理体制を強めるというのですか。いかがです。管理体制についてはどう思われるのです、機長管理職制度については。 　もう一つ重ね

では、最後に大臣にお聞きをしたいのですけれども、いま高木参考人は、管理職制度をこれほどいいものはないと重ねておっしゃいました。しかし、今度の事故については、事故原因がどこにあるのか、健康管理体制あるいは整備の問題その他労使の関係、社内での人間関係、協力体制、そういうものが本当に安全運航の立場から万全になるように、謙虚な姿勢で見ていただかなければならないと私は信ずるわけでございます。 　そういうふうな点からいいまして、運輸大臣はただいまの機長管理職制度、これは会社の中の問題ですとおっしゃられたらそれまででございますけれども、安全の問題を大変大事だと思われる大臣の立場から、先ほどの高木社長の管理職制度の問題等も含めまして、今後どのよう

これで質問を終わらせていただきますけれども、私は最後に、社長及び専務に申し上げたいのです。 　私は、けさほどからのお二人の参考人の御意見を聞いておりましたが、確かに今度の問題については、口では責任を感じているとおっしゃっておりますけれども、この機長管理職制度のことに端的にあらわれているように、本当に謙虚に反省をしておられるのかどうかという点では、非常に大きな疑問を持っているわけでございます。 　それから、百四十二億というその純益を上げるために大変な合理化をやっておられるということも、けさほど問題になりました。そういうことも含めて、本当に日本航空を国策会社として、安全な空の旅を担当する航空会社としては、今回の事件の後始末が終わった

まず最初に、行政管理庁長官にお尋ねしたいと思います。 　このたびの第二次臨時行政調査会は土光さん以下九名の委員がいらっしゃいますが、どういうわけか婦人の委員が一名も含まれておりません。その理由について長官からお聞きをしたいと思います。

ただいま長官は、労働問題と地方行政、これは新しい時代の趨勢だ、こうおっしゃいましたね。そういたしますと、婦人を入れるということは、時代の趨勢ではないのですかどうですか、その辺をはっきりお答え願いたい。 　もう一つ、専門委員及び参与の中にいらっしゃることは確かでございます。しかし私は、そのことを言っているのではありません。一番大事な九名の委員の中に婦人を一名も含めておかないで、そして婦人のおらないということと時代の趨勢の問題を長官はどのようにお考えですか。

長官、婦人問題企画推進本部が出しております「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」というのは、これは内閣で決めておられるから御存じだと思いますけれども、その中で、「政策決定への婦人の参加の促進」という項があるのですよ。御存じでしょうか。いかがですか。長官、御存じですか。

そうでしょう。だから、先ほど婦人の問題は人口の半分を占めているなどと言いながら、婦人の問題はきわめて大事だと言いながら、そういうことが入っていない。こういうことなんですが、次に総理府にお聞きしたいと思います。 　総理府は、私がいま長官にお示しいたしましたこの中身について、本部長は総理ですけれども、これを積極的に進めていくのは総理府の長官が責任を持っていらっしゃるわけです。そういたしますと、総理府はこの中身をよく知っているわけですね。各種委員会、審議会、懇談会、こういうものに一〇％の婦人を入れるということを明記しています。それから「婦人委員のいない審議会等の解消に努力する。」というふうにも書いているところがあるのです。 　それで総

いま各省庁にお願いをしていますなどとおっしゃいましたけれども、この政府が進めようとしているいわゆる行政改革、臨調答申の内容といいますのは、国民の生活全般にかかわって非常に重大な問題をたくさん含んでいるわけです。そういうふうな、国民生活に影響を与えるようなこの大事な臨調の九人のメンバーの中に積極的に婦人を入れるようにというふうな運動もしていないということで、総理府自身がこういうふうな方針をつくって、各地方自治体にもそういうことをやらせると言いながら、はっきりと一番大事なところでやっていないということがそもそもこの臨調の答申の中身が一体どんなものか——先ほど長官がおっしゃった婦人は大事だけれどもというふうな、「ども」がつく中にこの臨調の

いまの私の質問に答えておられませんね。批准はいつできるかということです。

政府は、昨年デンマークでの世界会議で、大変りっぱなメッセージを国際的に送っておられます。これは内閣総理大臣の臨時代理名のメッセージですけれども、大変りっぱなメッセージが送られているのですが、全文読んでおりますと時間がありませんので、そのうちの一部ですけれども、「本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むことといたしております。」こういうくだりがございます。 　「国内諸条件の整備」といいますのは、たとえば国籍法の問題だとか、それから男女雇用平等法をちゃんとしていくとか、そういう法制上の問題とあわせて、保育所の充実等々、働く婦人が安心して働くことのできるような社会保障のそうした制度、こういうものを充実をさせていかなければな

ただいまの厚生省のお答えは、これまた私の質問には答えていない。 　保育所の問題だけではありませんね。国内整備に当たって保育所等と言ったんですよ。そうした社会保障の問題についてどのように考えているのかということを御質問したのですが、もうちょっとちゃんと答えていただきたいと思います。簡単でいいですから。

厚生省も、この問題推進本部が出しているいろいろな重点項目がありますね。これをちゃんと見ているんですか。厚生省は問題がありませんなんて、そんなことは言えた義理ではありませんよ、この中身を見ると。 　さて、労働大臣に来ていただいておりますので、この国内の整備の問題の中で、とりわけ法制的な問題といたしまして男女雇用平等法、これは制定を非常に急がれているわけなんですけれども、大臣、現在どのような順番で進んでおりますでしょうか、お答え願いたいと思います。

ところが、この本委員会で今日までの審議をつぶさに聞いてみますと、政府がいま進めようとしている、臨調答申に基づいてやろうとしている中身が、差別撤廃条約の目指しているところの基本理念、これとは全く逆の方向である、そのことを私はここで指摘をしたいと思うのです。男女が本当に差別なく、この社会でそれぞれの能力を遺憾なく発揮して平等に参加をし、発展に努力をしていく、そういうふうな真の男女平等の実現のためには、まず根本に婦人があらゆるところで差別を受けない。そのためには、社会福祉の充実など基本的な条件がなおざりにされておったのでは本当の男女平等は実現をしない。こういうことは差別撤廃条約の条文の中にも書かれております。 　ところが、先ほど厚生省は

いま労働大臣は御安心を願いたいなどとおっしゃいましたけれども、私は、一番先に長官が、婦人の問題は大事だけれども九名の委員から外している、それからこの中身の問題についてもほとんど何も御存じないというふうなことからいいまして、この臨調答申の中身が労働大臣がおっしゃるように安心ができない。もう現に足元から、この間からの審議を見ていると、保育所の問題にしろ児童手当の問題にしろどんどんと取り崩されている中で、大臣の御安心願いたいというふうなことは決して安心できない。まさに臨調答申の示すところは、婦人の願っているところと全く相入れない方向である、こういうことを強く指摘しておきたい、このように思います。 　そして、次の質問に移りたいと思いますが

ところが、すでに知られていますように、鉄建公団は、五十四年の十二月の閣議決定でほかとの統合等を図ることが決まっております。利子補給や財投資金を私鉄各社に流し込むためのトンネルの役割りを鉄建公団がしている、これしか言いようがないような形にはっきりしているわけなんです。そうしますと、鉄建公団の民鉄工事の取り扱いをどうするのか、これが第一の問題点。 　それから、行政改革を進める上で、長官は国民に等しく痛みを分け合ってもらいたい、こういうふうに口ぐせのようにおっしゃっておりますね。ところが、国民の方だけどうも痛みを分け合っているのではないだろうかというふうな感じが、これを見てもするわけですけれども、国民から、大企業向けの補助金の廃止、縮小

これで私の質問は終わらしていただきたいと思いますけれども、国民に等しく痛みを分け合うのが今度の行政改革だと長官は常におっしゃっていますけれども、それならば、こういうふうな大企業に対する補助金についても当然見直していってしかるべきだ、そういうふうに私は強調して、質問を終わらしていただきます。