本日は、気象の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。 昨晩は、台風二十四号の被害が、首都圏を中心としていろいろとあったようでございます。それだけに気象業務、とりわけ予報業務の精度の向上というのは国民がみんな期待をしているところでございます。戦後の主な被害をちょっとひもといてみましても、終戦直後の枕崎台風では四千人に近いほどの被害が出ておりますし、南海地震、福井地震あるいはカスリン台風など、それぞれ相当な被害が出ているわけです。しかし、技術が向上しまして、予報業務が精度が向上してくるに従いまして、とりわけ一九七〇年代に入りましてからは、人的被害も終戦当時に比べると非常に減ってきている、こういう状況から見ましても、気
本庁だけですか。それから、現在他の気象官署はどのように送信をしておられるのですか。
そういたしますと、朝六時五十五分にＮＨＫが天気予報をやっております。そのときの国民が見ています雲画像は、その日の朝の六時の「ひまわり」が撮影した絵をＮＨＫは放映しているわけなんです。ところが、気象の専門官署であるそれぞれの管区気象台におきましては、いわば前日の夜の九時の「ひまわり」の画像しかないというのが現状なんです。 これにつきましては、それぞれの管区気象台の皆さん方からもぜひ直接受像できるような装置をつけてほしいという大変な御要望が上がっておりますし、国民の皆さんもこれを聞かれたらびっくりされるのではなかろうかと思います。現在ＮＨＫと関西テレビが直接受像しているわけです。 しかも、昨年の秋、行管庁の方も「予報精度の向上等
それでは、五十七年度はどことどこで、予算額はどのくらいでしょうか。 それともう一つ重ねてお伺いいたしますが、いま主要官署に配信計画があるとおっしゃっておりますが、何年ぐらいでその配置計画を全部お済ましになる予定ですか。気象官署、それから航空気象測候所ですか、そこにもとおっしゃいましたね。何年ぐらいで完了される御予定ですか。
十数カ所とおっしゃいましたが、何年で配置し終わる予定ですか。
それでは、この「ひまわり」の問題はまた後で出てまいります。 次に、地震と火山の観測について続けて御質問いたしますので、お答え願いたいと思います。 地震は、予想される東海大地震だとか関東直下型地震ということが社会的に非常に大きな関心の的になっておりますけれども、それ以外のところでも地震のおそれがあるということで、国民が気象庁の地震業務に非常に大きな期待と要望を持っているということは、長官御自身よく御存じだと思うのですけれども、地震予知連絡会が指定いたしました特定観測地域での観測体制はどうなっているのでしょうか。 それから、全国に専任の地震担当要員というのが八十八名いるそうですが、その中で本庁、気象研究所、地震観測所、管区気
いまのお答えを聞いておりますと、地方気象台は非常に危険なところにだけ置かれておりまして、特定観測地域には、ほとんど管区気象台以外には地震の専任者が配置されていない、こういうことになります。それから、火山の機動班も一班一名、それを助けるということですけれども、この辺では非常にお粗末ではないかというふうに思うわけでございます。 そこで、気象庁の予算についてちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予算、一般会計の予算ですけれども、四百四十億六千万円、五十七年度概算要求されましたのが四百六十一億三千万、こういうことになっています。とりわけこの次に「ひまわり」第三号を気象庁がその予算を受け持つ、こういうことになって二十億をこれから
そのしわ寄せは、たとえば概算要求していました長風丸の代替、こういうふうな建造予算が落とされておりますね。三億八千四百万というのが落とされているわけです。ですから、どこかでしわ寄せが起こっているということなんです。 ここで大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ことしは運輸省全体の御好意のおかげで二十億ふやすことができたというふうに長官はいまおっしゃいましたけれども、ところが、この「ひまわり」第三号で気象庁がこれから受け持たなければならない金額が百四十六億三千万、こういうことになるわけです。そういたしますと、五十七年度二十億をすでに概算要求しておりますから、残るのが百二十六億、そしてそれをあと三年間、五十八年度から三年間といいま
ただいまの大臣の御答弁をそのままぜひとも実現をしていただくように、再度御要望申し上げたいと思います。 それでは次に、離島空港の委託観測の問題についてお伺いをしたいと思います。 離島空港の委託観測について通達が出ているようでございますけれども、その中で、第三章の「基地気象官署業務」の中に「臨時の観測の指示」というのがございますね。「第九条 基地気象官署は、航空機の運航のために必要と認めたときは、航空気象観測所において臨時に観測を行わせることができる。」こういうふうになっておりますね。だから、これは委託業務をしておられる方に対して臨時観測を行わせることができる、こうなっているわけですね。 ところが、航空気象管理課が五十一年の
それでは、再度お伺いいたしますけれども、こういうことでいきますと、地方公共団体に委託をしておられるということは、その委託を受けておられる方は気象の観測に専念をしておられるわけではありませんね。ほかの業務と兼ねながらこの委託業務、いわゆる気象観測をやっておられるわけでしょうか、どうですか。
そういたしますと、航空法の第七十三条の二、「機長は、運輸省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。」これに罰則規定もついておりますが、そのことを長官は御承知でございましょうか。
そういたしますと、パイロットの方がお飛びになる前には、罰則規定があるところまで、このぐらい厳しくやられるわけですね。ところが、この委託業務ということになりますと、たとえば気象変化が起こった場合に一体どうなるかということがあるわけです。普通のプロの気象庁の職員がいらっしゃるところでは、特別観測もすぐに実施できるわけです。ところが、先ほどのあの規定でいきますと、基地官署の要求でなければ特別に天候の変化が起こっても実施しなくても、特別に義務も責任も生じないわけですから、非常に問題があるわけです。たとえば、パイロットが飛んでいって着陸をしようと思っても、小型機ですと横風十メートルもあればもうひっくり返るから着けないというふうなこともある。大
もう時間が参りましたが、最後に一言、長官と大臣と両方に御質問したいのです。 いま、そこの官署に置かれている計器も信頼性のあるものだ、こういうふうにおっしゃっていますけれども、もし故障が起こっても、こういうところは全部専用電話で一遍親官署へ行って、それからもう一つ上の官署へ電話で問い合わせして、そうでなければ機器の故障が見つからないというふうなこともあります。 それから、気象観測はしょっちゅう注意をさせているとおっしゃっていますけれども、しかし、これは地方公共団体の職員が業務を兼ねているとおっしゃったでしょう。そうしますと、業務を兼ねておって天候の変化などがいつも観測ができるのですか。注意をしているというけれども、これは専門家
終わらしていただきます。
私は、日本共産党を代表して、加藤六月委員外九名提出の全国新幹線整備法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず最初に指摘しておかなければならないことは、本法案の審議がきわめて不十分にしか行われなかったことです。審議時間も全体で六時間という短いものであり、しかも本法案が地方自治体からの寄付を可能にするという地方財政再建促進特別措置法の改正に等しいものであり、あわせて国の大幅な負担を伴う点から見れば、当然、大蔵、地方行政委員会等との連合審査をすべきでありました。 次に、本法案の反対理由を述べます。 反対の第一の理由は、本法案が自民党の政治的打算を優先させた無責任なものである点です。 同僚委員の提案者に対する質問
原潜の当て逃げ問題について、最初に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、海上保安庁の長官にお聞きをしたいのですけれども、午前中にも同僚議員の方から御質問がございましたけれども、四月十七日の委員会で、わが党の三浦議員に、海上保安庁が乗組員の皆さん方から聞き取られましたそのことをまとめて、できるだけ早く報告をしたい、こういうふうな御答弁がございました。午前中、大変おもしろい表現だったと私は思うのですけれども、きわめて近いときに報告をするというふうに長官はおっしゃいましたが、五月の二十日が会期末でございます。そういたしますと、本日から二十日までの間のきわめて近い期間、こういうことになると思うのですけれども、一体どういう形で国会
重ねてお聞きします。どこで報告されるのですか、国会で報告とおっしゃいますが。
ところで長官、きわめて近いとおっしゃいましたが、この間、私が土曜日の日に長官のところに伺いまして、いつ発表されるのですかと聞きましたら、総理大臣の帰朝報告を国会の本会議でやられるその前後にとおっしゃったのですけれども、きのうもうすでに総理は国会報告をしておられます。そうすると、前後の前はもうなくなってしまって、後だけになってしまっているのですけれども、きわめて近い期間とおっしゃいますが、何日というふうにおっしゃっていただけますか。いかがです。
次に、大臣にお聞きしたいのですけれども、八日の日の閣議があったその日に記者会見をされまして、海上保安庁の調査報告を、たしかあのときの新聞によりますと、十二日に外務省に報告をするというふうに運輸大臣おっしゃったように新聞報道で私認めているのですけれども、昨日が十二日でございますが、もう外務省にされましたのか。なぜ外務省にだけ報告をされるのか、その辺はちょっと筋が通らないと思うのですけれども、大臣としては一体どんなおつもりなんでございますか。
外務省に説明をされたわけですね。そうすると、国会の方にの説明というのはどうなるのですか。私、外務省にというのがちょっと筋が通らないと思うのですけれども。
