四ツ谷光子

それでは、きわめて抽象的で不満足ですけれども、きわめて近い時期にぜひお願いをしたい、運輸委員会でお願いをしたいと思います。 　委員長の方にも、運輸委員会を二十日の会期末までに必ず開いていただきまして、委員会報告が受けられますように御検討願えますでしょうか。いかがですか、委員長。

それでは、中間報告がアメリカから出されましたが、中間報告に関してちょっと二、三御質問をしたいと思うのですが、その前に、日昇丸の乗組員で三等航海士の竹島司さんという方に直接聞いたお話の中から、初めからずっとしまいまで聞いておりますけれども、時間があれですので、二つの問題についてお聞きをしたいと思います。 　日昇丸が原潜に衝突をされましたその直後、乗組員の皆さん方が、まだ船が沈まないで甲板の上で右往左往しているときに、Ｐ３Ｃが飛んできた。そして、きわめて低い高度で三回ばかり船の周りを旋回した、こういうことを聞いております。 　もう一つは、また再びＰ３Ｃが飛んできた。そのときにはすでに乗組員は二つのいかだに分かれて乗っておった。そして

似たようなとおっしゃいますけれども、ちょっと大事なことですので。 　特に海面に油が浮いていた、それから綿の梱包が浮いておった。似たようなじゃなくて、そのように、表現は違うかもわかりませんけれども、油の問題と積み荷の問題は、海面にあったのかどうかということを聞いておられますか。

このとき、非常にＰ３Ｃの高度が低い。この辺の表現では五百フィートから千フィートというふうになっておりますが、一回目に来たとき三回旋回をしている。二回目も旋回をしているわけなんですけれども、そういう段階で、それほど低いところまで飛行機がおりてきておりながら、遭難の状況をつかむことはできなかったということが、Ｐ３Ｃとしてはどうも私たちには納得ができかねるのですけれども、海上保安庁の方はどういうふうに御判断をしておられますか。納得をしておられますか。見つからないという、遭難の事実がわからなかったということについて納得をしておられるのでしょうか。どうですか。

それでは、中間報告の方に話が、ちょっと長官の方がお入りになりましたので、私の方から言いますと、Ｐ３Ｃには、対潜哨戒機は十人ぐらいの乗員を載せることができて、ここに「計器飛行を行っており、」と書いていますけれども、いわば旋回をするのに計器飛行というのはおかしいということもあるのですが、中間報告に書いてありますのは計器飛行。ところが、計器飛行をやるのはパイロットがやるわけなんですよ。対潜哨戒機は、空を見るんじゃなくて水面下にいる潜水艦を見つける方ですから、パイロットでない人が後ろからいろいろな形で、対潜哨戒機がどうして潜水艦を見つけるかというやり方には三種類あるそうです。肉眼でも見るし、それから電波を使うというふうなこともある、三種類あ

私は、きょう海上保安庁を詰問するために質問したのじゃないんですけれども、どうも途中でちょっと方向が変わってしまったんですが、この間の委員会でも三浦議員が、アメリカ側の調査をするのに、海難救助の専門家としていろいろな調査項目を注文をつけたらどうだというふうに言ったら、長官は、大体海難救助というのは常識的な範囲でもう項目というのは決まっているんだとおっしゃったじゃありませんか。大体船が沈んだときに油が浮くとか、貨物船だったら積み荷が浮くというのは常識の範囲内じゃないんですか。そういう常識の範囲内の聞き取りも、アメリカに言うどころか、海上保安庁自身がそういうことを聞いていらっしゃらないということは、一体何のために調査をされたんですか。日昇

もう時間がありませんので、そこばかり追及をしているわけにはいきませんけれども、非常に大事なところだと思うのです。これは中間報告に全然載ってない。Ｐ３Ｃの行動を解明していくためにも非常に必要なところではないかというふうに私は思いますので、海上保安庁としては、いま日昇丸の乗組員の皆さん方はこういうふうな大変な災難にお遭いになって、何遍も聞き取りをされて大変御不満なようでございますけれども、これははっきりさせるために、調査なんだとか聞き取りだとかいうふうなことでなくて、辞を低くして、もう一度この点を、三等航海士はこんなにはっきり言っているのですから、その時点で、どうであったかということを聞いていただきたい、これは御要望したいのですが、よろ

いま外務省にお問い合わせ中だということですので、外務省を通してのお問い合わせがわかりましたらまた報告をしていただきたいのですけれども、もう一つ突っ込んで言いますと、日昇丸を、船上の災難の状況あるいは船上の状況は見ていないけれども、日昇丸の船体を確認したというふうに、日昇丸の船は見たというふうに解釈できないでしょうか。いかがですか。

そうすると、長官、もう一度聞きますが、認めているか認めていないかということなんですが、認めたかもわからないという解釈もこの文面からは成り立ちますね。どうでしょうか。だって、ここのところを長官ちょっと読んでみてください。これは長官がアメリカの当局じゃないから、アメリカにかわって答えていただくわけにはいかぬのですけれども、日本文の解釈としてちょっと読んでいただきたいのです。この中間報告の六ページです。「Ｐ３Ｃの乗員は、衝突の起こりそうなことも、衝突後の日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」だから、「衝突の起こりそうな」ということは、ちょっと時間があれですから省きまして、「日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」それから、もうちょっと後

そういたしますと、まあいわばどちらでも判断ができる。認めたかもわからないし、認めなかったかもわからない、どちらとも判断ができるという状況ですが、原潜の方は確か日昇丸を見たと。それから、幾分か原潜は日昇丸の状況を把握しているわけですが、Ｐ３Ｃに関しては全然乗組員の災難、船の状況というものを把握していないということになりますと、日本側からとりますと、原潜は自分が衝突したんだからこれは自分に責任がある、しかし、ともに行動しておったアメリカの海軍当局としては共通の責任があるわけです。原潜は衝突したから、もちろん原潜に衝突の責任はあるけれども、最終の責任はアメリカの海軍にあると私は思うのです。 　そういたしますと、Ｐ３Ｃが本当に救助の必要を

それでは、もう一点お聞きしたいのですけれども、衝突して一時間二十七分後にジョージ・ワシントンの艦長が、日昇丸の「損傷を受けていないとの自己の判断を確認するため、Ｐ３Ｃに対し、当該水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請した。Ｐ３Ｃは、当該水域を一〇〇％捜索した結果、」こうなっておりますけれども、この「当該水域を一〇〇％捜索した結果、」というのは、一〇〇％という数字を書いてありますからきわめて具体的なようですけれども、われわれから見ますと、この当該水域と言いましても、一体どの範囲を決めて、どういうふうにして一〇〇％というふうになっているのかどうか、海上保安庁はこの点については疑問をお感じになっておりませんか。いかがですか。

もう時間がありませんので、原潜問題はこれで終わりたいと思うのですが、先ほど長官は、初めは中間報告をいやだと言っていたのを中間報告を出したと多少評価しておられますけれども、これは日米共同声明を出す前にぎくしゃくしたら困るからということで向こうがお出しになって、しかも、この内容は、評価をするような内容でないと私は思います。というのは、私がさっき申し上げました乗組員の話を見ましても、それから朝日新聞等にも「ナゾなお水面下」というように、この中間報告ではやはりアメリカが、日本の日昇丸の皆さん方を見殺しにしたというふうな状況が非常にはっきりしているし、国民としては納得のいかない点がたくさんございます。そういう点について、向こうからお答えがあれ

それでは、原潜問題はこれで終わらせていただきまして、次に、幾つかのことについて御質問したいと思います。 　まず一つは、私鉄運賃の問題なんですけれども、予算の集中審議のときに私の方から質問をさせていただきました。事業報酬の対象資産として建設仮勘定の中に設備投資の借入金の利息を含めて算定をしておられる、これは二重取りになるということで私が御質問させていたださましたら、大臣は検討をお約束いただきましたので、どういうふうに検討されたのか。検討されたのだったらその内容。もし今度の申請に間に合わせていただいているのでしたら、対象資産の減額を各社別にどのくらいしていただいたのか、それもお答えをいただきたいと思います。 　あわせまして、併算割引

それでは、時間がありませんので、あと二点続けて質問させていただきます。 　一つは、国際障害者年に当たりまして、運輸省の中ではどの部門が、国際障害者年のそういう障害者対策について担当しておられて、どういう計画を持っておられるのか。 　それにあわせまして、私鉄ですね、これは通達の中ででも、値上げとともにサービス改善ということで障害者対策については触れておられますが、いわゆる長期にわたる計画というものが出されておりません。ましてや国鉄に至ってはそのとおりだと思いますので、私鉄、国鉄、長期にわたる計画を立てておられるのかどうか、今後立てるようにされるのかどうかということが一問。 　もう一つは、これはまたちょっと変わりますけれども、先日

これで終わります。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました政府提出の広域臨海環境整備センター法案に対する修正案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　政府提出の広域臨海環境整備センター法案は、本委員会でのわが党の質問等で明らかになったように、当初の厚生省のフェニックス計画構想から大きく後退し、廃棄物についての国の責任をあいまいにしているだけでなく、港湾機能増進という港湾計画がなければごみ処理もできないという、港湾計画が優先し、ごみ処理は従たるものとなっており、地域住民と自治体の要求からかけ離れたものになっています。 　また、政府案は、廃棄物の減量化、再利用の促進や最終処分のための長期的、抜本的な対策を何らしておらず、廃棄物処理を安易な海面埋め立てに依存する

近畿地方並びに首都圏におきましても、各地方自治体がごみの最終処分地に困っているというのは、もう現実の問題でございます。その点につきましては、どうしても最終処分地を海に求めざるを得ないというのが避けがたい現実であるということは私も一応認めるわけでございますけれども、しかし本法案の第二十条基本計画、二項の三です。そこのところに「造成された土地が、港湾の機能の増進及び」云々、そして「利用されるものであること。」こういうふうに基本計画の中に明らかにされているわけですけれども、この港湾の機能の増進ということについて、厚生省としては具体的にどういうことを指すとお考えになっておられますか。

それでは、重ねて厚生省にお聞きをしたいと思います。 　厚生省が昭和五十二年の九月、当時の地方自治体のごみの最終処理の問題で、大阪ではごみ戦争などというふうなことが言われたような非常に深刻な事態もあり、わが党の国会議員も国会でこの問題を、国がごみの処理は広域的に責任を持ってやるべきではないか、もちろんごみの処理については各地方公共団体の固有の事務ではあるけれども、こう事態が深刻では厚生省が手放しというわけにいかぬだろうということもありまして、そしてやっと五十二年の九月に、厚生省がフェニックス計画を初めて明らかにされておられますね。 　このフェニックス計画の中で、厚生省はこのフェニックスアイランドの目的はどのように明示しておられます

私の質問は、そういうことを聞いておりませんが。五十二年の九月にお出しになったフェニックス計画で、フェニックス計画の内容ということで、目的の中に、フェニックスアイランドの目的がちゃんと書かれております。それはどういうふうに述べておられるかということをお聞きしているので、現在と違うか違わぬかということはいま聞いておりません。

それでは、さらに年が変わりまして、今度は五十三年の四月「広域最終処分場計画について」、これも厚生省から出しておられますが、ここでは初めて運輸省と共同でやろうということがまず挙げられておりますが、この中におきましても、広域最終処分場計画の基本方針の計画の目的はどのように明示しておられますか。