それでは最後に、労働大臣にお伺いしたいと思います。 大臣も御存じのとおりに、一九七九年の十二月十八日、第三十四回国連総会で、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これが採択をされまして、日本ももちろん賛成をいたしました。昨年は世界婦人会議がコペンハーゲンで行われまして、ここで日本政府も署名をいたしました。ということは、この差別撤廃条約については、日本政府も、まだ批准はこれから国会でやるわけですけれども、内容については賛成をしたという立場で臨んでおられると思うわけです。私たちは、これは一日も早く条約の批准をするために国内法の整備をぜひともがんばっていただきたい、こう思うのです。 ところが、この差別撤廃条約の中身は、婦人の人権
長い御答弁をいただきましたのでもう終わらなければだめなんですけれども、労働大臣のお話を聞いておりまして、一部分は納得のできるところもあります用意欲的に取り組んでいただくという姿勢を示していただきましたので、それは結構かと思うのですけれども、一、二点ちょっと問題点だけを言って私はおかせていただきたいと思うのです。 男女の差別の問題で、体力的に云々ということがありますけれども、これは婦人が母性であるということの特性を忘れては婦人の差別をなくすことにはならないということを、まず一番押さえておいていただきたい。男性と女性の体力で比較をするのではないということなのです。母性であるということが、次の時代の人間をつくるという意味で非常に大事な
けさほどから物価問題それから減税問題について、各同僚議員から御質問がございましたけれども、国民、とりわけ家庭の主婦にとりましては、政府の物価に対する言い分というのは全く腹に据えかねる言い分だ、安定をしていると言うけれども、これはまさに高値安定をしているわけであって、主婦の暮らしはますます厳しくなる一方である、こういうことが言えると思います。その中でも、物価値上げの大きな要因の一つである公共料金の値上げの問題につきましては、物価の安定を図ると言いながら政府みずからが公共料金の値上げの主導役をやっているということは、本当に国民の立場からは許しがたい問題だと思います。 わが党は、国民生活を守るという立場から公共料金の値上げを凍結をする
時間がありませんので、私の聞いたことにだけ的確に答えるようにお願いします。
違います。私の質問しているのは、その他経費の基準方式の考え方は私の言ったとおりでいいのかと聞いているのです。
そういたしますと、いまの基準方式でいきますと、この増加率がきわめてばらばらの状況です。これを見ていただくとよくわかると思いますが、業務経費だとか備品・消耗品費等が、ある会社で急に二倍も三倍もになるということはあり得ない。もし仮に固定資産院奏費、こういうものがふえたという理由であるならば、京成などは非常にたくさんふえているわけです。設備投資、工事量が増加している。しかし、京成という私鉄がいまどういう経営状況にあるかということは、皆さん方もよく御存じです。そういうふうなところで、この辺がふやされている。非常に大きな問題点を持っているわけでございます。 また、その次に修繕費につきましても、増加見込みがいずれも前回査定を大きく上回ってい
ぜひとも厳正にお願いをしたいと思います。 しかし、まだ問題があるわけでございます。この申請が出されましたときに、各新聞が一斉に私鉄の申請については、一斉申請、同時認可、問題があると指摘をしております。消費者団体の皆さん方、利用者の皆さん方も、その問題を指摘しているわけです。私鉄の運賃値上げの申請については麒麟麦酒型だという話もあるわけです。経営状況のよい会社が経営状況の悪い会社にそろえて申請をしている、それが一つです。もう一つの問題点は、原価の算定方式が各社ばらばらであるということなんです。 これは資料の二枚目を見ていただきますと、減価償却費のやり方、これは私鉄十四社がどういうふうにして減価償却をやっているかというのが一目瞭
いま御答弁がございましたが、新規分については統一しているというのは、私がさっき言いましたとおりです。ところが、既施設分につきましてはそうではないというのが、私の資料で示しているわけなんです。 定率法といいますのは、運輸大臣も御存じのとおりに、一度に初年度に原価にたくさん加算されるわけですね。定額法といいますと、平準化されるわけですから、ずっとならされてくるわけです。いま私が問題にしておりますのは、先ほども大臣は、鈴木内閣は物価問題については非常に気を使っているとおっしゃったけれども、気を使っているなら、そこに気を使わなければいかぬことがあるわけですよ。いま物価高で国民が苦しんでいるときに、一度に負担がかかるような定率法をたくさん
ただいまの御答弁で、建設仮勘定を入れるとか入れないというのは、これはいろいろな意見があるのは私も知っています。しかし、私がいま問題にしておりますのはそのことではなくて、利息を入れているというところが二重取りになっているんじゃないか。二重取りでもかまへんのか、それは国民が許すんですかということを、大臣も大阪の方だからつい大阪弁が出ますが、そういうことを聞いているんです。大臣、これは事務当局じゃなくてぜひ大臣、御答弁願いたいと思うのです。二重取りははっきりしているんですから。
ただいま大臣の方から御答弁がございましたが、事務当局に検討させていただくに当たりまして、確かに会社が健全な経営をする、これは大事なことだと思うのです。会社がふらふらしては困るのですけれども、私たちの立場から見ますと、会社が健全であると同時に、利用者がみすみす二重払いさせられるようなことがあってはこれは困るということでございますので、御検討の際には会社の健全経営の方にばかり目を向けないで、利用者には絶対に二重の負担にはならないというふうな結果が出るようにぜひ御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
事業報酬の問題につきましては、まだ幾つか問題点があるわけなんです。 それで、事業報酬対象資産の中にいわゆる自己資金を入れている、これは当然だと思うのです。全部借金ばかりでおやりになるはずがありませんので、自分のところでおためになった自己資金をお使いになる、これは当然だと思うのです。自己資金といいますと、減価償却費だとかあるいは各種引当金、準備金などの内部留保ですね、こういうようなものを充てられていると思うのです。それは自分のところの金だから、よそから借りてくるわけではありませんから、利息も払わなくてもいいし配当も考えなくてもいいということなんですけれども、この事業報酬の対象資産をよく検討してみますと、利息や配当を考えなくてもいい
初めの一点、二点は大変結構だと思いますけれども、最後の三点目についてはましとに了承しかねる御答弁でございます。 向こうは規制に合わせて勝手に下さる、下さるものはもらわぬわけにいかぬ、そうはいかぬのです、私鉄の問題については。こういう運賃値上げの申請が出てくるときに、国民が一体何を思っているか。こんなむちゃくちゃな値上げを申請している、必ず裏には政治的な何か暗いものがあるのだ、汚いものがあるのだ、政治献金があるからだ、国民はそういうふうに見ているのですよ。だから、いかに差し上げると言われても、政治を浄化するというのは鈴木総理大臣の方針じゃなかったのですか。みずから清らかにするという意味で、そういうところの疑いを持たれるようなものに
それでは、大蔵大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ただいま生活保護基準について厚生省から御答弁がございました。百七十五万三千四百三十円、東京等の一級地だ、こういうことでございます。ところが東京、大阪等の住宅扶助、これが一般基準額月九千円加えて、厚生大臣の認可で三万四千六百円まで扶助をしている、こういうことになっております。そういたしますと、ほかにもいろいろと加わる分があるのでございますが、時間の関係で住宅扶助の点だけ申してみますと、先ほどの厚生省の百七十五万三千四百三十円にいわゆる現金給付が行われて、そして合計いたしますと二百六万六百三十円になる、これは東京の場合でございます。ところが一方、いわゆる税金の方の最低限度額は二百一
いま大臣は、生活保護をお受けになる方はお気の毒だから手厚く保護するとおっしゃいました。これは結構なことだと思うのです。十分に保護していただきたいと私は思います。 しかし、いま大臣もおっしゃいましたように、生計費非課税の原則はあると思うのです。そういたしますと、日本の国の中において最低限の生活の基準、健康で文化的で最低限の生活の基準というと、これはやはり生活保護が基準になるのではないか。それは生活保護法でもそうなっているし、憲法の第二十五条で、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」その権利ぎりぎりのところを生活保護基準で支えているわけですからね。ですから、そういういろいろな障害をお持ちにならないで働ける
もう終わりますけれども、自立できる人と生活保護を受けている人とは違うというふうに、いま総理大臣おっしゃいましたが、そういう問題と、それから憲法で保障されているいわゆる健康で文化的な生活を国民がだれでも営む、その最低を基準とするということとは、これは考え方がやはり違うと思うのです。そういう意味におきまして、お二人の大臣が憲法を違反しないとおっしゃっておりますけれども、これはまさに憲法を違反して国民のために減税をやろうとしておられない、きわめて遺憾であるということを強く申し述べまして、私の質問を終わらしていただきます。
私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対し、反対の討論を行います。 最初に、私は、本法案が法的に致命的欠陥を持つものであり、本来政府において速やかに撤回されるべきものであることを強く指摘するものであります。 廃止対象路線を選定する際に不可欠な一つ一つの営業線の名称、起点、終点は、本来法律で定めなければならないものであります。にもかかわらず、本法案にはその定めがなく、また道路法五条のごとき法律による政令委任もありません。したがって、政府は、本来法律事項である常業線の名称、起点、終点を政令で定めることもできないわけであります。その結果、政府はこのままでは廃止対象路線の選定もできないことになり、まさに本法
公述人の皆さん方には、大変お忙しいところを本当にありがとうございます。 それでは、二、三の点について質問をさしていただきますが、初めに早川公述人と松井公述人にお願いをしたいと思います。 このたびの再建法案が仮に成立をしたといたしましても、果たして国鉄の再建ができるのかどうか、これは非常に疑問のあるところだと私は思っております。なぜかと申しますと、今度の再建法案の中には、本当の意味の赤字の原因が明らかにされていない、そうい４点があると思うのです。 いろいろございますけれども、まず一つは、独算制だということで、借金政策で赤字がどんどんふくれ上がってきている、毎秒毎秒二万六千円からの利息を払っているという大変な事態になっており
それでは、今度は藤沢公述人と村本公述人にお伺いしたいと思います。 今度の再建法案の中の地方交通線対策の問題は、二つの問題点があると思うのです。 一つは、その選定基準をいわゆる政令に白紙委任をしている。その政令の中身は、委員会でもたびたび論議になっているところですけれども、わずかに運輸省の案のようなものしか示されていないということで、非常にあいまいになったまま地元の皆さん方に不安感を抱かせているという問題が一つだと思います。 もう一つは、法案の中に示されておりますのは、地方交通線の選定に当たりましては、輸送量と利用人員、それのみに選定基準を置きまして、皆さん方が強調していらっしゃいます地域住民の生活あるいは経済基盤というも
どうもありがとうございました。
初めに、二問続けてお尋ねさせていただきます。 本法案の中にある地方交通線対策におきまして、廃止対象とする路線の選定は一方的に政令にゆだねられている。これはこの委員会でも大いに論議をされているところですけれども、その肝心かなめの政令につきましても、運輸省の考えと申しますか、案の案というふうな話がありましたけれども、わずかにそういうものが示されただけであって、これから関係各省庁で協議を重ねていくというふうな状態では、鈴木内閣としては国民に対して全く無責任な態度と言わなければならないと思うのです。先ほど三浦議員が質問をいたしまして、廃止対象路線を選定する際に非常に大切な個々の営業線の決め方が法律上全く欠落をしているという点が明らかにな
