それでは、ひとつ財源に関連をいたしましてですが、いまも周辺整備の問題は一つのかぎになるというふうに大臣おっしゃいましたけれども、いわゆる地元負担の有無、それから割合、こういうものも地元協議のときに……（塩川国務大臣「それは周辺整備ですか」と呼ぶ）周辺整備もそれから本体も両方関連いたしまして、地元の負担の有無、それからどういう割合で地元に負担をさせるのかという問題も、地元協議のときにはっきりとお示しになるのでしょうか、どうでしょうか。
それでは、もう一度確認をしたいのですけれども、地元協議に府県に提示する内容についてと私が幾つか言いました空港本体の位置、能力、規模、予算、環境アセスメント、周辺整備についてアクセスの規模、予算、関連公共施設の規模、予算、こういうふうなものについてはほとんど入っているとおっしゃいましたですね。そうすると、地元協議についてはこれだけの項目は全部入れて地元にはっきりとお示しになる、こういうことでございますね。
そうすると、地元にお示しになる案では、関連公共施設については示さない、こういうことですね。 もう一つの確認は、予算というのは見積もりが出る。しかし、財源についてはということになりますといかがでしょうか、重ねてお聞きして悪いようですが。
実は新空港の問題と地元との関係を申し上げますと、たとえばごちそうを食べる。メニューがあります。品名といいますか、本体ですね。それから、アクセスというのは食器といいましょうか、そしてそれに関してどういうふうな味がついているかということでアセスになると思うのですけれども、ところが一体このごちそうの値段は幾らなのか、それからデザートがつくのかサラダがつくのか、これはまあ周辺整備になると思うのですけれども、このごちそうを食べますかどうですかと言われたときに、さて割り勘ですか、それとも国が全部出してくれるのですか、財源はどうなっているのか、値段はどうなのか、どこからお金が出るのかわかりません、こういうふうなことを言われますと、大阪府民としては
いや、政府の案を押しつけるのではないとおっしゃるところに問題があるのですよ、はっきりさせないで。それはもう場所は決まっているでしょう。泉南から五キロ移すということで大体決まっているのです。だから、食堂について迷うことは要らぬわけですよ。だから、本当に大阪の人たちにとって、大阪のいまの国際空港がこれは公害があるということで、この対策として新空港の話が出てきたわけですから、大阪府民にとっては両方見ているわけです。さっきのお話がありましたように、大阪空港で地域住民が考えているような法制度の改正というふうなことも含めてちゃんとやらないようでは、新空港の方も当てにならぬ。一方では住民の言うことをいいかげんにしか聞かないのに、新空港の方で幾ら政
それでは、五十六年度の予算の中で実施テストをしていただくということですけれども、予備協議を四月か五月にすると大臣がおっしゃっているでしょう。それともやはり関連があるのですよ。だから、そういうふうなことをいつの時期かわからぬなどと言わずに、去年の秋すでに実施すると言ったのだから、早い目に実施テストをやっていただいて、本当に大阪府民が空港の問題についてちゃんと判断ができるような資料、財源、こういうものをはっきりとお示しいただきますように重ねて要望して、私の質問を終わらしていただきます。 ————◇—————
私は、厚生大臣に、身体障害者・児の歯の治療の問題について二、三の御質問をさせていただきたいと思います。 私は、重度の障害児を抱えていらっしゃるお母さんから、生まれてから障害が見つかってけいれんだとか発作が起こるのでその方にだけ気を奪われて、子供の口の中にまで注意が行き届かなかった、学齢に達して初めて歯の状態が大変なことになっているということに気がついた、こういうお話をよく聞くわけでございます。 また、脳性麻痺の子供さんあるいは知恵おくれの子供さんでは、歯が痛いということが言えないために、だんだんと食事をしなくなる、そしてかぜでも引いたのかと思っている間にほっぺたがはれてきて、歯が痛かったということが親にもわかる、そして痛さに
ぜひそのようにしていただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。 さて、対策を立てるにつきましては、やはり障害者・児の歯の治療の状態あるいは疾患の状態、そういうものが十分に把握をされていなければ対策が立てにくいと思うのですけれども、障害者・児の歯科治療対策を進める上で障害者・児の歯科疾患の実態を調査すべきではないかと私は考えておりますが、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
障害者の方の種々の調査というのはいまおっしゃったようにプライバシーの問題があるということで、非常に慎重にやらなければいけないということは私もよく承知をいたしておりますけれども、本当に障害者の健康を守るためにはいろいろな調査の仕方があると思いますので、国の機関としてはそういうプライバシーも守りながら障害者のためにぜひとも調査を進めていただきますように、再度御要望させていただきたいと思います。
ではよろしくお願いします。 次の問題に移りたいと思います。 大阪の泉南というところに町立の尾崎病院というものがあります。そこに昭和五十三年の四月から障害児の歯科治療センターが設置されまして、専門医一人、歯科衛生士四人ないし五人、保健所よりの担当保健婦、精神衛生相談員二人、それから「泉南障害児（者）を持つ親の会」より介助、応援として二人、こういう方々が当たられまして、計七人から八人、多いときには十人ぐらいで障害児の歯科治療に当たっているということなんです。 この尾崎病院で治療を受ける前段としまして、尾崎保健所におきまして母と子の歯みがき教室というのを実施いたしております。何の病気もそうですけれども、歯は治療の前にまず予防、
これはウォーターピックと電動歯ブラシが両方ついている方ですけれども、電動歯ブラシといいますのはこういうふうにして歯ブラシだけが振動するわけです。そういたしますと脳性麻痺で自分で歯ブラシが使えない子供でも、これをお母さんが口の中へ入れてやることで十分に歯がみがける、こういうふうなものなんです。この電動歯ブラシを使うことによりまして、脳性麻痺等で言葉も言えなかったような子供が、喃語ではございますけれどもアーとかウーとか、そういう言葉も言えるようになったという実例も挙げております。 それでこのような電動歯ブラシを日常生活用具として支給されるように私としてはぜひお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひ母と子の歯みがき教室のようなものを各保健所で実施ができますように、それから保健所の機能というものを、いま御説明がございましたけれども地域の障害者・児の対策のために十分に機能させていただきますようにお願いをすると同時に、この電動歯ブラシにつきましても厚生省でよく検討をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 ところで、最近各地に口腔保健センター等が歯科医師会等の力あるいはそれぞれの自治体等の協力によりまして設置されるようになってきておりますけれども、こういう口腔保健センター等で障害者・児の歯科治療を実施している場合に、休日等歯科診療所運営費補助の対象とすべきではないか、このように考えているわけです。いまのところは、休日
障害者・児の歯科治療というのは、これはもう不採算診療だということは非常にはっきりしております。先ほど私が申し上げました泉南の尾崎町立病院でも、非常な赤字を抱えているわけなんです。これは診療報酬の話にもなるかもわかりませんけれども、その問題はさておきまして、人手がとられる、時間がかかるということで、赤字になるのを覚悟でやらなければできないということでございます。先ほど申しましたように、とにかく校医さんは要注意だとおっしゃるけれども、じゃ校医さん診ていただけるかというと、そういう現状にはなかなか立ち至っていない。ということであれば、こういうふうなセンターがあればそこにはぜひ補助をつけていただきまして、これだけでも地域のそうした障害者・児
国立大学での障害者の歯の治療という問題につきましては、非常に重要な意味を含んでおるわけです。最初に厚生大臣もおっしゃいましたけれども、脳神経と歯は近づいているので治療の問題でもいろいろと問題点があるということなんですけれども、脳性麻痺の方などで非常に治療が困難な場合には、全身麻酔をやらなければいけないというふうなことも起こってくる。それから障害の度合いによっては、全身症状とも兼ね合わしで他の内科のお医者さんの力もかりなければならない、こういうふうなことになってまいりますと、そういうふうに総合的に障害者の歯の治療を診ていくところと言えば、国民の側からとりますと国立病院、公立病院ということを考えるわけでございます。障害児の方の歯の治療に
ただいま大臣の方から検討課題として考えているという御答弁がございましたけれども、ぜひとも専門家の御意見あるいは障害者・児を抱えている家族の意見等も十分に取り入れていただきたい。 障害者年というのは、国連では十年ということになっておりますけれども、日本では本当に十年という計画を考えているのかどうかというのがまず一つの問題がございますけれども、国際的に見てます十年計画を立てていただく、そして十年ごとの計画で百年の計画を立てていただく。障害者というものは決してこれから数が減るものではないと思うのです。社会的要因で先天的、後天的な障害者の数が非常にふえていく傾向にある、これはきわめて重大な問題だと思うのですけれども、こうして不幸にして障
私は、ふえ続ける婦人パートの労働者問題について、大臣に質問をさしていただきたいと思います。 これは私が申すまでもなく、労働省の方もよく御存じですけれども、この十数年間にパート数が約四倍にふえている、それから労働者二百人以上の事業所でのパート数が三年間に二・二倍にふえ続けているということで、いまや日本の企業の中心的戦力に婦人パート労働者が進出をしてきている、こういう実態が出てきていると思うのです。 なぜパートに出るのか、そういう理由の第一に、いまの物価高、御主人の賃金が上がらない、こういう理由で、夫の給料が安いからと答えている方が二四・八％、物価高と答えていらっしゃる方が一九・八％ということで、婦人の中にもパートで働かなければ
婦人少年局長のお話を伺いますと結構だと思うのですけれども、実際にこのようにたとえば松下の場合ですと、よく賃金の話をいたしますと、熟練度とかそういうことで、パートタイマーの場合は未熟練だとか、そういうことがあるのですけれども、松下の場合の定時社員なんていうのは、入社してから十カ月間の試用期間を経ているということから考えましても、熟練度という問題についても、そういう点では当たらないということもございますので、このように大変もうけていらっしゃる会社につきましては、ただ全体的に事業主がお集まりになったときにこうなさいよとおっしゃるだけではなくて、松下ですとか三洋電機などには他の企業の見本を示すように、ぜひ婦人少年局の方から行政指導をちゃんと
慶弔休暇についても同じようにお考えですか。これはただ単に労働協約とかそんな問題ではなくて、人間的な問題ですよ。その点についてはどうお考えですか。
婦人少年局長の立場からいいまして、松下にそう言いなさい、三洋にそう言いなさいと言うのはぐあいが悪いのかもわかりませんけれども、これは重ねて申し上げます。松下だとか三洋のような大きなところが、こういう基本的なところが押さえられなくて、婦人のパートタイマーを一八％も使ってたくさんの利益を上げている、人間的な問題すら外して利益を上げるというようなことは許せないと私は思っております。 そういう観点で、これは一般的な事業主というふうにまた婦人少年局長おっしゃったけれども、これはそういう問題ではなくて、もっと人間的な問題としてきちんと行政指導をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいと思います。 同じような諸規定の問題ですが、退職金
ぜひこの通達が生かされますように、婦人少年局ががんばっていただきますようにお願いをしたいと思います。 それではその次に、これは職安局にお聞きすることになると思いますが、新日本商事株式会社というのがございまして、これは三洋の労働者を、この新日本商事株式会社というところがパートタイマーの労働者を募集をしているということでございます。この新日本商事株式会社は、本社が大阪市の北区の野崎町にあるわけなんですけれども、三洋の本社があります大東の市民会館を使いまして、五十四年に四回、五十五年一月から七月にかけて月に一、二回の募集を行っている。これは市民会館の使用状況をもって私が調べたわけでございますが、募集をやっているわけです。そしてこの会社
