では、それに関連をして、午前中の同僚議員の御質問の中に通産省に対する御質問がございまして、石炭の輸送路線ですね、この問題で、現在使われている石炭輸送線として、留萌、歌志内、幌内、この三線がある。今度の政令案でとりあえず選定路線から外れたということで、通産省は大変お喜びのようでございましたけれども、いまの御説明によりますと、この幌内線では一次から外れたということで、それではその基準によって切られないように、基準の中に入り込むようにということですね。いままでトラックで運んでおった石炭を国鉄にかえて、その輸送量をふやそうというふうな住民運動がいま沸き上がってきた、こういうことなんですけれども、そういう場合にはどうなさるおつもりですか。バス
では、ただいまの鉄監局長の御答弁によりますと、ここ二、三年の情勢を見て検討をしたいということですので、地元の方がいまのエネルギー政策に基づいて、それじゃもう国鉄をしっかり使おうということになりますと、検討課題にしていただける、こういうことでございますね。そういうふうに判断をして、次の質問に進ましていただきます。 その次に、政令には盛られていませんけれども、参考資料の中に、たとえば六十年度までの転換対象から、輸送密度一日二千人以上となることが確実となる線、こういうものは除外されるというふうに読み取れるわけです。 そういたしますと、政令には載っていないけれども、このように運用で動かす余地がほかにどれだけあるんでしょうか。
それでは、次の問題ですが、この基準を見てみますと、幹線でもなく、あるいは地方交通線でもない路線というのが出てまいります。たとえば貨物のみの営業線で輸送量が四千トン未満の線、こういうのが出てまいりますが、その線名はどことどこになるでしょうか。
今度の政令案を見ましても、何となくいろいろな基準を設けて、切り捨てよう、切り捨てようというふうな感じがいたしまして、どうも便宜的につくっている。いまの御説明を聞きましてもそういう感じがするわけです。 ついでにお聞きいたしますが、その貨物線は残して旅客輸送を廃止する、こういう路線はあるのでしょうか。
わかりました。 ところで、先ほども割り増し運賃のお話が出ましたのですけれども、たとえば旅客が八千人未満、そして貨物が四千トン以上、こういうふうなものは特定地方交通線に適用されるのでしょうか、どうでしょうか。
そうすると、幹線に適用されるということはいわゆる割り増し運賃に入らないということですね、そうですか。
そういたしますと、先ほども割り増し運賃の問題については非常に問題があるというふうな同僚議員の御質問もございましたし、前回の法案審議のときにも、このように地方の人たちに高い割り増し運賃を適用させて非常に負担増を強いるということは非常に問題だと思うのです。こういうふうになりますと、非常にアンバランスが出てまいりますので、ただいまお考えの割り増し運賃については絶対に全線にわたって適用されないように強く要望をしたいと思います。 さて、この政令案がやっと出たわけでございますけれども、なぜこのようにおくれて出たのか、その原因についてお答えを願いたいと思います。
各省庁間の意見調整に手間取った、こういうことですが、午前中も北海道開発庁並びに通産省、こういうところからも御出席がございましたけれども、それは同じ内閣の中でいろいろと意見調整があったと思いますが、それぞれの省庁が運輸省の出された案にそんなにすんなりと乗ってこなかった、とりわけ自治省などは非常に抵抗を示されたというふうに聞いております。そのことは結局地域住民の皆さん方の地方ローカル線を切られては生活に困るという意見が反映をされ、そのことが各省庁間の意見調整に非常に手間取って、運輸省や国鉄が思われるようにはすんなりいかなかったということをあらわしているのではないかと思います。現にきょうも国鉄ローカル線の廃止反対という方が、いよいよ政令が
近くということでございますが、いつごろのことですか。
私はそのことにつきましては総裁と大臣にちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、けさ大臣は同僚議員の質問に対しまして、国鉄の再建はまずローカル線の切り捨て、こういうことから始まるけれども、労使が本当に一体になって赤字をなくしていくためにこれからどういう形をとるのか国民が見ておる、こういうふうにおっしゃいましたね。ところが、このように初めから計画の崩れている収支均衡を、まず地方の人たちの足を切るということの政令案を先に出して、そして見直しの収支均衡がどうなるかというふうなことについてはこれからやる、近々ということですけれども、何日というお約束はいまのところありません。そういうふうなことでは、足を切られる地方の方々は、一体どういうふう
大臣の御答弁を聞いておりますと、なるほどということはあるのですけれども、しかしローカル線の赤字、二千人未満のローカル線の赤字は九百九十五億で全体の約一二％だ、こういうことなんですね。だから、昨年に法案を出す前、政令案も何もできてないときに、ちゃんと改善計画を、崩れた改善計画だけれども出しておられるわけです。だから、本当を言えば、この時点でもこういうふうにできるということは示せるはずだ。私は、六十年までというふうな大ざっぱな見方じゃなくて、五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、年度ごとにきちっとした計画を国民に示していただきたい。それも大臣はいま、経営者がどういう方針で臨むかということでしたけれども、モータリゼーションをどん
次の質問がありますので、ここでちょっと細かいことを御質問している時間がないんですけれども、十一月に改正をいたしました、徴収をいたしましたということではちょっと私は納得しないので、後からちゃんと資料を出していただきたいんです。といいますのは、私が質問しました当時は、トン当たり五十四円、これは修繕費と電力料と両方含んでいたわけです。大体東電関係では五五・六八％の電力料金が上がっておりますので、どういうふうに見合ってちゃんと上がっているかどうかというのは、これはただ単に隅田川の一つの駅のセメント基地の問題だけではありません。全国にこういうのがたくさんありますし、しかもセメント基地を使っているのは小さな中小企業じゃないんです。日本のいわゆる
私は先日大阪空港の周辺、豊中市のいわゆる激甚地区を見てまいりました。これは大変な地域になっているわけです。ここの地域では、いま局長がおっしゃいましたように、絵づくりが進んでいますけれども、これもずいぶん長い間、去年質問してことし答えていただくというふうな問題ではなくて、もう二十年来の懸案になっているわけですね。ですから、地区計画の策定、町づくりの問題では、現在の騒防法の改正をしなければどうにもならぬ。それは三種地域から二種または一種地域への移転ということですけれども、こういうふうな希望にこたえられないという問題点があります。騒防法では移転の促進と民家防音が主である、こういうふうなことになりまして、いま局長が都市計画法等の新しい手法を
では次に、大臣が大変新しい言葉をお出しになりましたので、それについてお聞きしたいのです。 予備的協議という言葉をお使いになりましたが、予備的協議というのは一体どういう内容でございますか。
本協議に入る前にやる協議だ、こういうことですが、内容はどういうふうなものでございますか。
そういたしますと、今度の予備的協議というのは、運輸省がいろいろとお集めになったデータで、本体がどうだとか周辺整備がどうだとか、そういうことでいわば運輸省の考え方をお示しになるわけだと思うのですけれども、政府案として提示できないものとして何が残っているのでしょうか。政府案としていま御提示なさらないわけですね。
そういたしますと、一応関係省庁とは連絡をとってやっているけれども、一番ネックになっているのは財政規模だ、予算問題だ、こういうふうに大臣がお答えになりましたが、それでは正式の地元協議におかけになるのは政府案ですか、それとも運輸省案ですか、そうして時期はいつごろになるでしょうか。
地元協議には政府案として出したい、こういうふうなことが大臣の口から出ましたけれども、それでは地元協議で府県に提案される各項目の内容についてお伺いをしたいと思うのですけれども、案ができ上がりましたときにどういうものをやるかということです。 まず、去年の八月に私が大臣のところに参りましてお伺いいたしましたら、地元協議の場合には、私どもは四点セットと言っておりましたが、大臣は三点セット、こういうふうにおっしゃいました。空港本体、環境アセスメント、周辺整備、この三点セットで示すとおっしゃいましたので、それについてお伺いしたいと思うのですけれども、まず空港本体の位置、能力、規模、建設のための予算、こういうものが含まれるのかどうかです。位置
全部入るということになりますと、予算の中身も財源の中身も全部入る、こういうことになりますか。
それでは、予算は大体見積もりはのる。ところが、予算の見積もりがのっても、本当にこの工事に着工しようということになりますと、財源の裏づけがないとできないということになりますが、財源についてはいかがですか。
