四ツ谷光子

では鉄建にお聞きしたいと思いますが、どこに、なぜお送りになったのか、それをお聞きしたいと思います。

もう一度重ねてお聞きしたいと思いますが、送り先が不明、こういうことですか、それともいま調査中ということなのですか。でも、送られた方でしょう。鉄建はその品物をどこかにお送りになった側ですから、検査院はわからないかもわかりません、しかし、鉄建側は送り主ですから、送り主が送り先がわからないということは非常におかしいと私は思います。なぜこれをお送りになられたのか。この検査院の報告から見ますと、どうも一カ所ではないかというふうに思いますけれども、もう一度その辺をはっきりとお答え願いたいと思います。

いま初めて聞いた、こういうふうにおっしゃいましたけれども、初めて聞いたというのは少しおかしいのではないかというふうに思います。 　検査院の検査というのがまだ不十分だというふうに私たちは思いますけれども、しかし、不正経理の内容等については検査院の大変な御努力によってある程度解明をしておる。それは鉄建の皆さん方に、特に偉い方には報告があるはずです。偉い方の方も、これはこうやとわかっているはずです。それをはっきりとさせない、いま初めて聞いた、こういうふうなことでは困ると思うのですけれども。

では、お調べになりますか。どこに送ったのか、なぜ送ったのかということをお調べになりますか、いかがですか。

大清水トンネルの貫通石、特に珍しい石でもないそうだけれども、貫通石をあるところにお送りになった、これは恐らく大清水トンネルの貫通を一番待ち望んでおられる方に送られたのだろうと思いますけれども、これは私の想像でございます。いま鉄建が調査をしたい、こういうふうにおっしゃっておりますので、ぜひ調査結果を私どもに明らかにしていただきたい、そのことを御要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどから鉄建公団の統合廃止の問題をめぐりましていろいろと御意見があるようでございます。私はここで、鉄建公団の事業の内容につきまして一点御質問をしたいと思っております。 　公団が行っておられる民鉄線工事、この民鉄線工事の存在が非常に私の

それでは鉄建公団は民鉄線の工事をされる場合に、工事それから設計あるいは土地の収用、そういうふうなものについても民鉄と協議の上でされているのでしょうか、現実はどうですか。

そうしますと、この民鉄線部ができたときには工事から設計、施工に至るまで民鉄と協議をしてやられるということであったけれども、実際は私鉄に委託をしておられる、一部には鉄建がやっておられるところもあると思いますけれども、ほとんどが私鉄に委託をしている、お金だけ公団がめんどう見ておられる、こういうふうに現在解釈してもよろしいでしょうか。

いまお答えがございましたけれども、公団が行っている業務は、その区間、工事の金額、就工期限、こういうものを私鉄と協議して決めるだけで、実際の建設は、私鉄に対して工事発注も含め委託している。こういうことでは、現在公団が持っておられる役割りを十分に果たしていない。結局、考えてみますと、低利の資金を私鉄に対して供給する、こういうふうな役割りを鉄建公団が果たしておられるのではないか、こういう疑問が持たれるわけです。結局、大手私鉄に対して超低利の資金を供給するためにトンネルの役割り、隠れみのの役割りを公団が果たしているのではないか。特に私鉄に対しては、中小企業では考えられないような低利の手厚い融資が開銀からなされている。こういう現実から見まして

今回の改正案につきましては、わが党は賛成の態度を示しておりますけれども、一点だけ御質問を申し上げたいと思います。 　今回の改正案が、いわゆる芝山町に鉄道を敷設する事業形態、第三セクターへの投資及び航空機燃料の保管、管理施設の運営を委託している事業者への投資、こういうふうに私は聞いているわけです。 　この法案の改正理由に、「新東京国際空港の円滑かつ効率的な運営に資するため、」云々、こういうふうにございますけれども、これは一体どういう内容というふうに考えたらいいのでしょうか、御質問いたします。

この改正案は、特に空港公団の投資による鉄道建設につきましては、地元の芝山町の住民の皆さんの要求の一つにこたえたものとなっている、私たちはそのように考えております。しかし、成田新空港の建設に伴いまして、地域住民の騒音公害を初めさまざまな住民要求がきわめて深刻になっているのは皆さんもよく御存じのところだと思うのですが、今回の法改正による鉄道建設でお茶を濁すようなことは絶対にあってはならない、このように私たちは考えております。現在の騒音被害その他の地元要求に対しまして、地元住民の納得できる対策をぜひとも講じられるように強く要望するわけでございます。 　私は、この際、非常に航空機を利用される方がふえてまいりまして、空の安全とサービス要求が

私が聞いたところによりますと、労働組合の方はすでに合意しているベースアップを他の問題と切り離して実施するならばストは回避できるというふうに聞いているわけなんですけれども、これは働く者の主張で当然だと私は思います。ところが、会社の方もベースアップは早く払いたいと主張しておられるようです。一見それでは両方ともベースアップは早くもらいたい、早く払いたいということで同じような主張をしているのにどうして対立しているのでしょうか。運輸省はこれらの事情をおつかみでございましょうか。

私が見るところでは、会社側の主張に非常に強引なところがある、労働者の要求を入れていないところがあると思うのです。非常に無理なことを会社の方がおっしゃっていると思います。 　ことしの七月四日、日航社長名で組合に提示されました「基本賃金引上げ・退職金等について」という最終回答書によりますと、ベースアップは、ことしの四月十六日付及び六月十六日付会社回答どおり四月一日から実施するとしている。ここは問題がないわけですが、問題は、さらに項を起こして、先ほどおっしゃいましたように、退職金については「暫定的に「昭和五十四年度基本賃金プラス昭和五十三年度加給相当額」で支給する。」そして「なお」として、労使が上記の暫定措置と相異る合意に達した場合には

先ほど労使問題について運輸省がとやかく言うことは介入になる、こういう御発言がございましたが、すでに大臣がかわっておられますので、地崎運輸大臣にそれを申すのは妥当ではないかもわかりませんが、森山前運輸大臣がスチュワーデスのストライキに対しまして、あれはお姫様ストライキである、こういう発言をされた事実がございます。こういうふうな問題につきましては、お姫様ストライキであるということを大臣の立場、これは労働問題に介入してはならない、こういうふうにおっしゃっている運輸省の立場から、こういうふうな御発言はまさに介入ではないかというふうに私は思うのでございますけれども、いかがでしょうか。

ただいまの運輸大臣の御答弁は当然だと思います。御都合のいいときにだけ労使には介入しないとおっしゃり、都合の悪いときになるといろいろなことを公的に発言をして介入のような態度をとられる、そういうことはぜひ避けていただきたい、これを強く要望いたしますけれども、しかし、今度の日航におけるストライキの問題は、これは社会的に見ましても、一般常識から考えましても、ベースアップを退職金の問題と絡めなければ払わない、こういうふうなことは社会的にも強く糾弾をされるところだ、このように思うところでございます。したがいまして、先ほどから運輸省のお答えにありますように、航空行政の安全とサービス、これをモットーとされているようでございますので、今回の日航のスト

今度の「南極体験飛行」には問題点が幾つかあると思うのですけれども、フライト時間が十三時間にも及んで非常に長過ぎる、パイロットが疲労するという問題、それからＤＣ１０、これは問題の飛行機でございますけれども、定期飛行用につくられている、遊覧飛行ではない、低空を回旋をするような飛行機の形にはつくられていない、それから操縦席に乗客を入れている、あるいは航行援助施設というものがない、専門家の意見を合わせますとこういうふうな幾つかの問題点が指摘をされるわけでございます。 　もう時間がございませんのであえて御質問はいたしませんけれども、これらの問題点がある。これからだんだんと新しいツアーが開拓をされてくるかもわかりません。それにはわれわれが十分