国友弘康

全国的に申し上げますのには……。実は傾向といたしましては、六大都市そのほか、一年ないし一年半に一回は、最近増車新免をいたして参っておりまして、その全国集計につきましては、今ちょっと集計をしなければなりませんので、東京都を主体にいたしました主要都市について申し上げたいと思いますが、まず東京につきましては、現在ハイヤー・タクシーの車両は、東京の特別区におきまして一万六千百十三台嫁働いたしておりますが、これに対しまして、昨年の十二月二十四日に二千両程度の増車につきましての答申がございまして、本年の二月十一日に申請を締め切りました結果が、個人申請三千七百九十六人、車両数で三千七百九十六両、それから法人が四百七十五事業者、車両数にいたしまして

個人につきましては三千七百九十六人のうち二千三百七十三人が聴聞を済ましておりますので、それが六三％、法人におきましても、そのような状況で五七％ということを申し上げたのでございます。

小酒井先生にお答えをいたします前に、もう大臣の答弁で十分だと思います。大臣の方針で、私どもやっておりますのですが、陸運局について汚職ありというようなことを言われました点は、実は私、ぜひお答えしなければなりませんので、今度の場合、陸運局には汚職は起こりませんでした。その点は私どもとしては、それはやはり多くの審査でございますから、あるいは批判されるところはあったかもしれませんけれども、われわれとしては、厳正公平にやることで指導し、その点は、もう十分われわれとしてはやれるだけのことはやったという点でございます。 　それから駐留軍関係及び三井鉱山の三池鉱業所の関係の離職者につきましては、自動車局長名をもちまして、閣議決定で、駐留軍関係につ

個人タクシーにつきましては非常に評判がいいのでありまして、この点は厳正に適正に審査をして、事故のない経験の豊富な等々の要件を考えながら免許いたしておりますので、非常に評判がいいわけでありまするが、そういう評判のいい個人タクシーというものは、今後伸ばしていくべきだと思っております。 　ただ、大体今申し上げましたような地区は流し運転をしている所でございまして、やはり一人一車制の個人タクシーになりますと、ある程度の収入を確保させなければいけませんので、やはり私どもとしては、流し運転等が許されておる都市においては、これは許されてしかるべきだと思っておりまするが、それら以外の小都市におきましては、許されてもあるいは収支償っていかない場合があ

昭和三十五年九月二十七日の閣議決定では、三井鉱山三池鉱業所の離職者対策についての決定をいたしたわけでありまして、この閣議決定の線に沿って、私どもは陸運局長に指示をしているわけでございますが、従いまして、他の鉱山におきましては、閣議決定の線には入っておらないわけであります。 　従いまして、正面から閣議決定の線に沿ってというわけではございませんけれども、やはり、これらの炭鉱離職者等につきましては、私どもとしては、このような三井鉱山三池鉱業所についての閣議了解を各陸運局長に流しております。そういう点も考えながら処理すると考えております。 　それから資料の提出を求められましたのでありまするが、実は昭和三十五年度の東京におきまする処分は個

免許業者の資格要件の変わった場合ということで、最初の御質問、こういうのですが、免許に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、厳正公平に審査をいたしておるのでありまするが、この中で、たとえば資格要件が変わりましたという中で、たとえば株式が譲渡されるというような場合があると思うのでございますが、こういう場合には、実は私どもの方へ出て参りますのは重役の交代とかいうような形で出て参りますので、これらの点に関しましては、それはよほど違法をしない限りは、それは認めていかざるを得ない、こういう状況でございます。 　従いまして、今の実は相鉄タクシーの内容につきまして、私十分にまだ調査いたしておりませんのですが、その事業の運営に関しまして

労働争議に関しましては、労使間の交渉に待つ場合が多いのでありまするが、今大倉先生のおっしゃったような暴力行為になりますと、これはむしろ刑法上の問題になると思うのでございますね。そうして、そういう点に関しましては、これは警察当局等とも連絡をとりながら措置をしなければならないと思うのでありますが、私どもとしても、そういうことの起こりました会社につきましては、われわれ及び陸運局を通じて十分に調査をいたしまして、どういう扱いをすべきかということを考慮して参りたいと思っております。

この相鉄タクシーの問題につきましては、さっそく十分調査してみたいと思っております。 　それから免許の要件について、変わった点がある場合ということで、たとえば営業所なり車庫なりを免許の当時よりは違った場所に移したいというような場合に、これはもちろん事業計画の変更の認可事項にかかっておまりすので、その認可をするかどうかということによりまして、認可された場合に移転することが許されるわけであります。それらを見ておるのでありますので、要件が、たとえば車庫が変わったからといって、それがすぐ取り消し事由にはならないと思うのでありまするが、そのように事業計画の変更の認可手続をとらして、認可をされた者が移転を許されるという形で運営されております。さ

この点は、私詳細なことを申し上げる資料を今持って参りませんでしたが、たとえば交通頻繁な十字路の直接の角であるとか、そういう所はいけませんですが、さらに抽象的に申し上げますと、その車庫から大きなメインストリートまで出ますのに、やはり自動車が行き違いができる程度の——一方交通でない限りは、自動車が行き違いができる程度の広さの道路でなければいけない、こういうふうに考えます。まあ車庫を置きます場合に一番必要なのは、メインストリートに出る道幅の問題が一番大きいと思いまするが、住宅地等におきましては、これはあるいは場所によりましては、東京都その他の関係官庁に意見をただすこともございますわけですが、さらに東京都の中に、都市計画の方で、ここでは困る

これはハイヤー・タクシーの車庫でございますか。

この点に関しましては、窓口は、やはり陸運局自動車部でございますが、そのほかに東京都におきましても、こういう環境の方面を担当しておる部署がございます。そういう方面と私どもとで打ち合わせをしておる状況はございますが、やはりハイヤー・タクシーの車庫に関しましては、一応陸運局が窓口でございます。

最初に許可をする期間はいつごろかというお話でございましたのですが、これは、各都市によって非常にまちまちでございまして、東京の場合には、法人及び個人の新規に免許いたしますのは、現在先ほど申し上げましたような審査の状況でありまして、大体この秋には処理ができるように考えておるのでございます。 　それから免許の場合の基準等につきましては、これは抽象的なあれにもなると思いますが、その点は、何らかの形でお示しをいたしたいと思います。 　それから労働争議等に関しましては、これは確かに今私どもとしても、争議に対する一つのわれわれの考え方というものをまとめなければならないと思っております。で、これらの点については、現在私としても検討をいたしている

免許の申請の審査にあたっても、抽せんという問題が先ほどからお話出ますが、この問題に関しましては、現在の道路運送法では、だいぶ問題があると思いまするが、これらの方法も、一つの検討事項だと思って、私どもは実は検討を加えておる状況でございます。 　それから今の御質問の、中央に相当免許が多くて、郊外地帯に少ないというお話の点に関しましては、実はこれは、ハイヤーとタクシーと違いまして、タクシーでは免許されました場合には、やはり都心に出てきてしまいますので、やはり郊外地帯に自動車を置いておこうとするためには、ハイヤー制度にして、その営業所に必ず置いておかせなければなりませんので、まあこれは最近の傾向といたしましては、そのようなハイヤー制度とい

これは具体的な場合に応じまして考えなければ、ちょっと抽象的にお答えすることは非常にむずかしいのでありますが、要しまするに、先ほどから申し上げておりますいろいろな要素がございますので、それらの要素を全部総合的ににらみ合わせまして勘案した上で、必要性に応じて、あるいは適切性に応じて免許するという形をとっておりますので、そういう場合に何か差別、あるいは今おっしゃいましたような地域でございますと、同じところに三つも四つも固まるということもある場合もございますけれども、割合少ないし、距離が離れております場合の比較は、またむずかしいことにもなりまするし、具体的な事情に応じて審査するということを申し上げたいと思います。

今の御質問にお答え申し上げますが、規定を申し上げます前に一般的なことを申し上げますと、バスの車掌の専用に供する座席を設けるかどうかということは、バスの運行する路線状況のいかんによって今きめておるわけでございますが、たとえば長距離運行の路線バスあるいは観光バス等におきましては、車掌専用の座席を設けておるのが通例でございます。それから車掌専用の座席を設けます場合に、車掌の業務たとえば踏切におきまする下車誘導等の場合に出入りを行ないやすくするために、旅客の使用する座席に比べて幅の狭いものを使用してよいという、保安基準で使用してよいという規定がございまして、保安基準でそういう点を規定しておりますが、さらに都市内等におきまする短区間の運行に使

先ほどお答え申し上げましたように車掌専用のスペースを設けることは望ましいことであり、さらにほとんどのバスについては車掌専用のスペースを設ける形式になっておりますが、古い年式のバスにはまだ設けていないものもございますので、極力これを設けさせるように指導いたしたいと思っております。

京都市におけるタクシー事業のストライキは、ただいま肥田先生のおっしゃいましたように長期間にわたりまして、ほぼ半数くらいの車両が参加してストライキをいたしておるわけでございますが、最近、地方労働委員会におきまする状況も、労使双方を呼んで聴聞をするという形をとっております。ストライキでございますので、これはそもそも労使間の交渉によってまとまるのが筋でございまして、やはり労使間の交渉を主体にしていくべきだと思っておりますし、さらに地方労働委員会の出す線というものがこれまたわれわれとして尊重しなければならぬ問題であると思います。そういう関係で、その交渉が主体であるべきだと思っておりますが、私どもといたしましても、このストライキが解決しまして

第三十四国会におきまして、道路運送法を改正いたしました大きな柱といたしましては、安全の確保と輸送秩序の確立という二つでございますが、事故防止、安全確保の面におきましては、今、先生のおっしゃいましたような点につきまして改正をいたしたわけでございます。

道路運送法が改正されましてから施行に至りますまでに、政令、運輸規則の改正等をいたしまして、具体的な事項を省令等できめますと同時に、それらの趣旨に関しまして各陸運局その他関係の方面に通達をし、指導をいたしました。それらにつきまして、ことに今、先生の御発言のありました是正命令とかそういうようなものにつきましては、陸運局長の権限等にまかしてある点もございますので、それらの運用の方法等につきましては、今申し上げました通達を出すと同時に、さらに局長会議あるいは自動車部長会議等で指導をいたしまして、円滑な運営ができるように打ち合わせをいたしております。具体的な運営につきましての個々の事態につきましては、まだこちらに全部を集めておりませんので、お

その前に、先ほど中川先生から御質問のありました実施状況等についてでございますが、運行管理者の制度は本年の二月二日から実施いたしましたために、どの会社にどのくらい置いたというような詳細な報告につきましては、こちらにまだ全部をとっておりませんので、先ほどのような御説明を申し上げたわけでございますが、重大事故等につきましては、その発生のつどとっておりますし、違反件数等につきましても、そのつどあるいは月ごとに調査をいたしておりまして、その方面の調査には重大なる関心を持っておることは、ここで御報告できると思います。 　それから免許の関係につきましては、道路運送法の第六条に免許基準を規定いたしております。免許に関しましては、この免許基準に適合