とりわけこの十二ページのところで交通基本法の成立に寄せる期待というのは、一番下の「まちづくりとの連携」というところにあります。 これは私ども行政内部のところもそうなんですけれども、交通関係は交通部門のセクションだけが特化して行ってしまうというような意識がどうしても働いてしまうわけですけれども、今回の交通基本法案の第一条の「目的」から始まって、全て共通的に理念あるいは地方公共団体の責務として掲げられている事項は、交通そのものに特化したものだけではなくて、広く市民の生活あるいは産業の活性化等々についても話が及んでいるということが、私どもからしてみると、心理的なバックボーンとしての位置づけというものは非常に大きなものになっていくと思っ
確かに、利害関係の調整ですから、結果としては、見直し前と見直し後では、利益的には勝ったところもあれば負けたところもあります。ですから、そうしたことをしていくためにも、やはり協議会というものが、広く三条市全体の調整の場であって、しかも財源も握り続けるということがとても大切であります。 これまでバス事業者さんに全て涙をのんでいただいたわけではなくて、しっかりとした既存のバス路線も残しておりますし、そうした中で、デマンド交通という新たなフィールドを開削していくときに、バス事業者さんに、どこまでお手伝いできるのかできないのかということを、社会実験を通してトライアル・アンド・エラーを重ねてきた中で、バス事業者さんからの御提案というのがなか
正直に申し上げまして、それこそ市町村のそれぞれの立ち位置によって随分違ってくるのではないかというふうに思っております。 少なくとも三条市の場合には、新幹線の燕三条駅を中心として、新潟県の県央地域の中核都市でもございますので、どちらかというと私ども三条市単独で取り組んでいく方が望ましいというふうに思っております。新潟県との利害関係の調整を経るよりは、三条市単独で全ての地域公共交通を策定していく方が望ましいと思います。 ただ、恐らくでございますけれども、三条市の周辺に、例えば加茂市であったり田上町といったように、中核のところよりもやや周辺地域の市町村もあるわけでございますけれども、恐らくそういうようなところの立場からすると、新潟
私の方でお配りをさせていただきました「デマンド交通の取組」の最後の十三ページのところで、スマートウエルネス三条推進計画というものがございます。 これは、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、これから著しく進展していく長寿社会の場の中で、御高齢の方々が明るく、楽しく、元気よく、健康で、幸せに暮らし続けるためのまちづくりということをやはり模索していかなければいけない。私どものデマンド交通の取り組みというものは、実はそこの一翼を担っているというふうに最初から位置づけているところであります。 具体的には、中心市街地の高齢化率がもう既に三七・五％を超えているというような状況の中で、まず、その中心市街地の中ではぜひとも歩行者優先
今ほど御質問者の御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 私の基本的な立場は、全く今、基本法制そのものが成っていない状況の中にあって、交通基本法案そのものがまず制定されるべきだというふうに考えている人間の一人であります。 その上で、私自身は市長という立場でございますので、行政執行者でございます。そういうようなことを考えたときに、例えば三条市で、中山間地域の中でもかなり離れたところで、本来集落ではないようなところに、ある一軒の家が建てられた。その方が移動権を主張するがゆえに、行政が毎年毎年多大なる負担をしなければいけないというような事態はやはり基本的には避けるべきだ、こういうふうに思っております。そうした公共と
交通の安全の確保につきましては、これは恐らく、誰も異論を唱えるところではないというふうに思っております。やはり交通施策を推進していくに当たっては、交通の安全の確保というものは大変重要なところだろうというふうに思っております。 三条市におきましても、御高齢の方々が自転車に乗りながら随分車道を、それこそ欧州で言うところの一番優先順位の高いような状態の中で、ばっこしているという状態でございますけれども、そういうようなところがあって、全体として果たして本当に交通の安全の確保につながっているのかどうかということについては、やはり私どもとしてもしっかりと見届けていかなければいけないというふうに思っております。 交通基本法案そのものの中で
やはり足元を見ますと財政的な支援ということが一番でありますけれども、先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、今回の交通基本法に寄せる私どもの期待というのは、交通に取り組んでいく、地域公共交通の新たなチャレンジをしていくということに対して、さまざまな形で懐疑的な物の見方をされる方がいらっしゃるのも事実でございます。そうした中で、私どもが取り組んでいくことそのものが、高齢者のみならず市民全体の生活の向上にもつながっていくんだ、あるいは、そうしたことを通じて地域経済の活性化にもつながっていくんだということが、逆に、この交通基本法そのものによって後押しをされるということは、大変ありがたいことだと思っております。 交通基本法が制定
私は既存の路線バスそのものを否定するものではございません。 今、現実に、デマンド交通を始めてもなお残っている路線バスにつきましては、やはりそれなりのニーズがあって、採算性という意味では赤字路線かもしれませんけれども、まだまだ利用していかなければいけない路線だということで残しているところでございますので、それそのものを否定するわけではございませんけれども、それにあわせて、御高齢の方々を中心に、より地域の足として、みずからの足として公共交通を利用していくために、三条市の行政負担をさらに上回ることなく拡充していくことが非常に望まれるところでございます。 今、私どもは、見直し前、年間六千六百七十万円行政負担をしておりましたけれども、
