自動車行政に関しましては、非常に問題点のありますことは御承知の通りでございますが、こここで私どもでこの自動車審議会に諮問をし、御審議願う事項につきまして考えてみまするに、運輸大臣の諮問機関でありまする自動車審議会でございまするが、自動車に関しまして、あらゆる面の審議をもちろんなし得るわけでございまして、たとえば自動車の生産等についても建議等はできるはずでございまするが、ただ、運輸大臣の諮問機関でありますために、やはり運輸省の所管でありますところの、運輸大臣の権限でありまするところのものについて主として御審議を願うととは妥当であろうと思うのでございます。で、そういう意味から申しまして、現在、たとえば都市交通の分野における自動車輸送の占
仰せの通りでございまして、私どもとしましては、できるだけ早く重要な事項から結論をいただいて実施に移していくという気持でおります。その点に関しましての運用といたしまして、たとえば諮問事項といたしましては、先ほど申し上げましたような包括的な諮問をいたしておりますが、その中で事項々々に関しまして、中間結論のような形ででもお考え方をまとめていただいて、そういう方向でわれわれとしての行政をやっていく、そういうようなことで仰せのごとくにできるだけ早く実施をはかる、こういう方針で参りたいと思っております。
ただいま主税局長の方から答弁のありましたように、昭和三十四年のガソリン税改訂のときには、運賃改訂をせずに参りましたわけでございます。従いまして、たとえば路線トラック等については昭和二十七年あたりから改訂をいたしておりませんが、これらの諸原価要素の値上がりというものはやはりあるわけであります。しかし、これらについて、私どもとしては、運賃改訂をするとなりますれば、それら原価構成の諸要素について、全部にわたりまして検討を加えなければならないと思っておるわけでございますが、最近の状況といたしましては、三月七日の閣議におきまして、この際当分の間は公共料金の値上げは行なわないという了解もございますので、これらの閣議で了解いたしました線と、われわ
運賃改訂には、ただいま申の上げましたように、原価構成諸要素について検討いたしますので、それら個々の申請によりまして原価の計算をした上で、運賃改訂が必要であるということを考えますれば、その方向でわれわれとしては関係方面に交渉したいと思っております。
それらのことにつきましては、私は聞いておりません。
運賃の値上げ等の問題に関しましては、この三月七日の閣議了解等の線が出されましたような関係からしましても、非常にわれわれとしては慎重に扱わなければならない問題だと思っておるのでありまして、これらの点につきましては、今後も十分それらの原価構成の諸要素及び国民生活に及ぼす影響を考えていかなければ、なかなか措置がしにくいと思っております。ただ、私どもとしましては、運賃改訂というような問題については、先ほどから申し上げておりますように、個々の申請を待ちまして、その申請内容について原価構成の諸要素を全部検討いたしまして、その結果どうしても現在の運賃においてやっていけないという状況が出て参りました場合には、やはりその企業を維持していきます上におい
閣議決定についての留保条件等は付しておりません。この公共料金の値上げについては当分の間一切行なわない、こういう了解があったわけでございます。
大蔵省との折衝の過程におきましては、ガソリン税の値上げ等については、自動車運送業者その他に及ぼす影響も大きいので、私どもとしては反対の意向を述べたのでございます。しかし、道路整備という大命題から申しまして、私どももやむを得ないものということで認めたわけでございます。しかし、その際に、ガソリン税を値上げいたしますことについての影響等についても私どもは考えましたが、運賃改訂につきましては、単にガソリン税だけの問題ではなしに、たとえば車両の価格とかあるいは部品費、修理費の変動とか、人件費の増加とか、そのほかの問題、すなわち原価構成の諸要素について私どもとしては詳細なデータを集めなければならないのでありまして、それにつきましても、古いデータ
ただいま自動車行政に対する御批判があったわけでございますが、自動車行政に関しましては鋭意努力しておりますが、関係するところは実に多いのであります。それは、今申されました、たとえば自動車の車両は非常にふえる、道路はなかなかよくならない、こういう状態がありまして、これら関係省が非常に多いので、それらの点については何とか打開しなければならないということで、鋭意努力しておるのでございますが、運賃の改訂等に関しましては、私はまだ運賃改訂についてどれだけという腹をきめておりません。この点に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、原価の構成要素を計算しなければ、とてもその率等については出て参りませんし、さらにトラック等について申しますと
私どもとしては、従来、個々の申請を待って、そのような方向で考えておったのでありますが、やはり、先ほど申し上げましたように、三月七日の閣議了解の線と両々勘案しながら、措置をしていきたいと思っております。
運賃改訂をいたしますとすれば、やはりガソリン税の問題だけではなしに、原価の構成諸要素について全部勘案して検討していくべきだと考えております。
先ほどから申し上げておりますように、運賃改訂については個々の申請を待って審査をするわけでございますが、それらについて出て参りました場合に検討をし、その結果必要となれば改訂をしていくということになるわけであります。
ガソリン税の値上げについては、先ほど申し上げましたように、運送事業その他に及ぼす影響を考えまして反対をいたしました。しかし、最終的には、これはのんだわけであります。閣議決定としてただいまのような案が出たわけであります。
ガソリン税に関しましては、最初の案よりは下げられております。私どもとしても、ガソリン税の値上げを最低限に押えてもらいたいということで、最終的には話し合いをいたしたわけであります。
最初の案ははっきりとは覚えておりませんが……。
ただいま調べまして申し上げます。——お答え申し上げますが、最初の案といたしましては、二兆三千億円の五カ年計画の場合に、ガソリン税その他国の資金といたしまして一兆二千億程度の規模を見込んでおりましたのを、二兆一千億といたしました結果、一兆四百億程度でございます。
この場合税率につきましては出しておりませんが、大体税率といたしまして一・三倍程度が最初の案であったと思います。
私どもとしては一般会計からの繰り入れを主張したのでありまして、それらの点につきまして税率が幾らになるという計算はいたさなかったわけであります。
もちろん、運賃の原価計算の場合には、人件費等は大きな構成要素でありまして、それらの点に関しましては、十分に運賃改訂の中で勘案するということになっております。 〔細田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
給与の引き上げ等につきましては、適正な給与というものをやはりわれわれも考えなければいけないと思いますが、これらは経営者と労働者との交渉に待って決定される部面が多いわけでございますが、私どもとしては、そういう適正な給与に関しましては、運賃の原価構成要素として考慮するということでございます。
