農耕用のトラクターにつきましては、スピードもおそいことでもございますし、運輸省の関係の道路運送車両法の面から申しますと、これは軽自動車の届出で処理しておるのでございますが、ただいま大沢先生のおっしゃいましたのは、運転手の運転免許の点でございまして、運転免許の点は、警察の方が扱っておりますので、私の方の関係ではないので、お答え申し上げられないわけであります。
トラクターも自動車という範疇に入りますので、自動車損害賠償保障法の観点から申しますると、やはり保険を強制保険としてかけるべきことになっておりますが、ただ、その料率の点その他につきましては、今後私どもの方といたしましても検討したいと考えておりますので、それを検討いたします際に、できるだけそういう実情を勘案しまして定めたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、まあ自動車でありますので、たんぼの中で耕作をいたしております場合には、まず人はおりませんのですが、やはりこのトラクターも、当然その道路上も走りますので、全然オミットしてしまうわけにも参りませんで、その際に事故があるいは起ることもございますから、その点については、よく研究したいと思います。ことに料率の点等についても研究いたしたいと思いますが、全然はずしてしまうこともいかがかと思いますので、よく検討いたしたいと思います。
一般乗用旅客自動車運送事業、すなわちハイ・タク事業におきまして、駐留軍離職者関係で申請いたしております件数は九十件ございまして、全国的に申しますと、免許件数は十四件、これは大阪陸運局で六件、新潟陸運局で二件、福岡陸運局で一件、東京陸運局で四件、札幌陸運局で一件、それから認可と申しますのは事業の譲渡でございますが、広島陸運局で一件ございます。それから却下の件数が二十三件ございまして、大阪で十三件、広島で二件、福岡で二件、東京で六件ございます。その他取り下げの件数が十一件、これは東京で、六件、仙台で五件、それから未処理の件数が四十一件ございます。それから、現在全国の統計はまだ全部確実に集計してございませんが、東京都の特別区を事業区域とす
松野長官がいらっしゃるので簡単に申し上げますが、各陸運局の自動車運送協議会にまず需給の調整に関して諮問いたしまして、その答申が出ましてからハイヤー、タクシー事業についての免許あるいは増車の認可をいたすわけでございまして、この免許または認可をいたします場合には、既存業者に対する増車の認可も免許申請に対します免許も同じような免許基準によって考えるのでございます。その場合に既存業者の方に増車をするがいいか、あるいは新しい申請に対して免許をするのがいいかということを勘案いたします場合には、その具体的な事案に即しまして考えているわけでございますが、従来その七割、三割というようなことが申されますのは、大阪陸運局で、先ほど松野長官がおっしゃいまし
その指示につきましては現在でも有効と考えております。
全国で申し上げましたのは、先ほどハイヤー、タクシー事業につきまして全般的に申請及び免許等について申し上げたわけでございますが、東京につきましてはできるだけ促進をはかって参りまして、中村運輸大臣の電報によります指示につきましては、「駐留軍離職者対策の優先的取扱いの主旨にかんがみ、申請事案の聴聞と自動車運送協議会の諮問を早くせられたし」という電文でございまして、これにつきましては、東京陸運局といたしましてもこの電文の趣旨に沿って措置いたすべく努力したのでございます。しかし聴聞につきましては、開始をいたしておりましたが、やはり聴聞をいたしましても、自動車運送協議会の答申がなければ東京都の特別区につきましては措置することができませんので、自
お答え申し上げます。昨年の二月から、実は私どもとしては大問題でありました神風タクシー問題が起りまして、これに東京陸運局の自動車部のほとんど全員を動員して、これの監査その付に忙殺されたわけでございまして、この方の諮問についても相当の資料を集めなければなりませんので、その方の関係で延びておりまして、自動車運送協議会に関しましても一回か二回ほど御会合願ったと思いますが、これは延びておりました。ただこれからは大いにこの方面に全力を注いでやりたいと考えております。
大阪の例につきましては、今、菊川先住が仰せになった通りでありまして、東京におきまして、実は前回の諮問をいたしました場合に、諮問から答申まで四カ月半を要しております。これにつきましては、できるだけ早く答申を得たいと考えておりますが——前回と申しますのは、昭和三十年の五月二十三日に諮問したものにつきましてでありますけれども、四カ月半を要しておりまして、これはできるだけ早く答申を得たいと考えておりますが、東京と大阪とは、たとえばハイヤー、タクシーの規模におきましても非常に違います。現在東京都には一万二千両のハイヤー、タクシーが稼働しておりまして、これらにつきまして十分なデータをそろえ、十分に審議会の委員に納得をしていただいて、公正妥当な答
お答え申し上げます。もぐりタクシーにつきましては、私どもとしましても法規を守らない状態になっておりますことは非常に遺憾でありますので、これにつきましては警察当局とも連絡をとりまして、この防止にぜひ努めたいと考えておる次第でございます。さらに、乗車拒否につきましてはこれはタクシー事業としては最も望ましからざる状態でありますので、業界に対しましても、乗車拒否をしないようにということは、東京陸運局から数回にわたりまして注意を喚起いたしておるのでありますが、ただいまの乗車拒否が非常に多いと申されましたのは、年末年始にかけてが非常に多いのでございますが、タクシーにつきましては、実はその最高ピークのときを目標にして輸送量を設定するわけにはいきま
昨日の連合審査会で、大蔵省及び通産省から説明のありました十一月、十二月分の実績はこれは速報ではなくて、実績がもう出ているはずなんでございまして、あのときに述べられました数字は、ほぼ一カ月に一万キロリットル程度低いということでありまして、この点は実は実績が出ておると思われますが、あの大蔵省の現在出ております数字は信憑性があると思われます。それで十一月、十二月分の販売実績に関しましては七十三万キロリットルよりいささか減っておると思いますが、ただふえる勢いといたしましては三十三年度三百八十三万キロリットルより幾らかふえると考えておりますが、この点につきましては、政府では五カ年計画として策定いたしておりますし、計画といたしましては五カ年の計
お答え申し上げます。私の手元にただいま持っておりませんので、取り調べまして御返事を申し上げたいと思います。
自動車ターミナル法案、この三十六条に関係行政機関の意見徴取の規定をしてございまして、今先生の仰せられましたように、建設大臣、関係都道府県、公安委員会及び関係市町村長の意見を聞くという条項が規定してございますが、この点につきましては、関係省、すなわち建設省及び自治庁とも十分に意見の調整をいたしまして、関係地方公共団体の意見及び状況につきましても十分に斟酌をしていくことにしておりまして、その点については遺憾のないように措置を講じたいと存じておりますが、たとえば関係のございます地方公共団体が経営し、また出資者となるような場合に、免許申請がありました場合には、地方公共団体の財政措置を確保するために、運輸省と自治庁との間で十分事前協議をすると
自動車ターミナルにつきまして、免許申請がございます場合に、その免許申請を適用いたします条文につきましては、地方公共団体でございましても、一般私人でございましても、同じ規定の適用を受けて審査するわけでございます。ただ自動車ターミナルのようにいろいろと都市計画にも関係があり、その他一般市民の、その地域に住んでおります住民の利害にも大きな関係のございます施設につきましては、地方公共団体の申請等がありました場合には、これにつきましては十分その地方公共団体の立場というものを考慮いたしまして免許を審査し、措置をするということを私どもとしては考えておりまして、むしろ非常に大きな施設であって、資金につきましても膨大な資金を要するものでありますので、
これにつきましては、もちろん、申請の時期的な問題もあると存じますが、一般的に問題になりますのは、一般自動車ターミナルの位置が自動車輸送事業の輸送網の中心として適切であるかというようなこと、あるいはターミナルの規模が当該地区の輸送量に対して適切なものであるかというようなことが、これは常に大きな要素になりますので、まあその場合には私人の申請の場合と地方公共団体の申請の場合と両方につきまして、位置とか規模とかいうものを十分に審査いたしまして免許をするわけでございます。そのほか免許の基準といたしましては、事業計画が適切であること、及び的確に遂行するに足る能力を有するものであること、その他公益上も必要であり、かつ適切なものであることという要件
大体においてさようでございますが、そして地方公共団体で積極的に動いてもらわなければ、決していい自動車ターミナルいうものはできないと存じております。ただ、民営を全然うしろにしてしまうということでないということだけは申し上げておきたいと思います。
さようでございます。全部について考えておりまして、民間の企業としていたします場合には、民間の銀行によりまする融資も入るつもりでおりますし、これらと交渉いたしますわけでございますが、開銀の融資等につきましても考えておりますし、地方公共団体が設置いたします場合には、資金運用部資金についての貸し出しも交渉いたしたいと思っておりますし、そのほかできるだけあらゆる資金確保についての手段を講じたいと考えておる次第でございます。
さようでございます。十分にその付近の住民、その他地方公共団体と連絡をとりまして、遺憾のない措置を講じたいと存じております。そのことはまた自動車ターミナルの設置を促進するゆえんでもあると存じますので、そういう方向にやってゆきたいと存じております。
その通りでございます。
お答えを申し上げます。国鉄との関係につきましては私触れませんで、大蔵省との折衝について申し上げたいと思うのでございますが、この第三十一条に規定してございます「用地及び資金の確保に関する措置」といたしましてこの三十一条の条文を入れますことにつきましては、大蔵省と非常に、むしろ何年間かにわたる折衝をいたしまして、この三十一条をまとめ上げたわけでございまして、この三十一条では私どもとしてはまだ足りないと思っておりますが、大蔵省としましては、個々のケースの場合には十分に話に応じようというふうに申しております。ことに、出資等のことにつきましては、今後の予算折衝できまるのでございまして、これらにつきましては、今後大いに研究いたしまして大蔵省の方
