お答え申し上げます。地方公共団体を優先扱いという条項については、規定はございません。先ほど御説明申し上げましたように、免許基準の適用の際には、たとえば第五条の第一項第四号に「当該事業を適確に遂行するに足りる能力を有するもの」というようなことにつきまして先ほどのように申し上げたわけでございますが、根本的に申しまして、地方公共団体の積極的な推進というものがなければ、こういう自動車ターミナルは円滑な運営及びいいターミナルができないのではないかと考えておりますので、そういう法律規定以前の関係として申し上げたわけでございます。
今回契約されております揮発油税法の改正につきましては、もしこれが増徴になります場合には、運賃原価にある程度の影響は免れないと存じますが、このために今直ちに運賃値上げを行うというようなことは考えておらないのでございます。今後輸送の状況及び原価諸経費の変動等を総合的に勘案いたしまして、慎重に検討していかなければならないと考えます。 私鉄のストにつきましては、バス運賃につきましても、私鉄関係の従業員がバスも運営しておりますので、ベース・アップにつきましては、幾分かのべース・アップはございますが、今直ちに運賃に影響するということはわれわれとしては考えておりません。
ちょっと永山先生にお伺いいたしますが、ガソリン税の引き上げについて運賃に及ぼす影響でございますか。——今回計画されておりますガソリン税につきまして、私どもの方といたしましても、運賃にどれほど影響するかということを計算いたしましたが、大約二％から三％の影響があると考えております。
運賃値上げにつきましては、先ほど申し上げましたのでありますが、私どもといたしましては、個々の会社の申請を待ちまして、その運送原価を計算いたしまして、改定の必要がありと認められました場合には改定をすることになっておりまして、今後、たとえばガソリン税が引き上げになります場合には、ガソリン税の値上げもその中に考慮が入ると思いますが、全体的に検討いたしまして、原価を計算して決定いたすわけでございまして、今直ちにこのガソリン税の値上げについてだけ値上げを敢行するということは、今は考えておらないわけであります。総合的に計算をして考えるということでございます。
お答え申し上げます。道路が改良されました場合のガソリンの消費量減につきましては、ただいま運輸省、建設省、道路公団等で詳細なデータを集めておりまして、それによって計算をしようと考えておりまして、今まだ正確な数字を私の方ではつかんでおりません。
お答え申し上げます。バス運賃その他トラック、ハイヤー運賃につきまして運賃の算定をいたします場合には、人件費、物件費、減価償却費その他を何年かとります。その最近年度の実績によりまして、会社ごとに計算をして査定をいたすわけであります。将来の要素につきましては、その場合、明らかに考慮されます場合には、あるいは考慮する場合があるかと存じますが、大体今申し上げましたように、過去の最近年度の実績によって計算をし、将来の見通しを立てまして、運賃を改定するかどうかということをきめるわけでございます。使用者が将来これくらいの利益があるというような見通しの場合には、まず直ちには算入しないということになると思います。
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、運賃につきましては、各個別の会社の原価を計算いたしまして運賃を算定いたしますわけでありまして、先生の今おっしゃいましたように、たとえば昭和三十三年度の原価を計算いたします場合には、物件費等におきまして昭和三十三年度に収入が減っておるわけでございまして、それを基本にして算定をいたしますわけでありまして、国全体としては大きな計算ができるかと思いますが、個々の会社につきましては、それがどの程度影響するかということが出て参りませんので、大体われわれは最近年度の実績によって計算をしておるということでございます。
運賃値上げにつきましては、今直ちに運賃を値上げしようということを私どもは考えておりませんのでありまて、これから何カ月かあるいは何年かの検討の上で上げるわけでございますが、その要素等はその際に考え得るのではないかと思います。
アメリカの一番最近の数字でわれわれの持っておりますのは、一九五八年一月現在でありますので、それに対比いたしまして日本の数字を申し上げたいと思うのでありますが、アメリカの小型車を含みます全車両数は一九五八年一月現在で七千百六十三万千六十九両でございます。日本におきますそのときの車両数は、小型車を含みまして二百一万三千三百三十八両でございます。これにはもちろんスクーター等も含まれておるわけでございます。それで、これをそのときの人口数、アメリカでは一億六千八百十七万四千人、日本では九千九十九万、これを車両数で割りますと、一車当りの人口はアメリカは二・四人、日本は四十五人、こういう数字でございます。
先生の今のお話につきましては、大阪陸運局に申請が出ているのだと思いますが、私、その内容については現在つまびらかにしておりませんので、よく調査しましてからお答え申し上げたいと存じます。
よく調査いたしまして次の機会に御報告申し上げたいと思います。
東京陸運局の自動車運送協議会につきまして今先生のおっしゃいました、発足しないのはどういう理由かという御質問でございますが、この自動車運送協議会につきましては、委員の任期は一年となっておりまして、昨年任命されました委員の任期がこの二月の六日に切れまして、その後、官庁関係から任命されております委員だけはそのまま身分が存続しておりますが、学識経験者及び一般の利用者それから事業者から選ばれました委員につきましては、身分が切れたわけでございまして、これは道路運送法上その委員を任命いたします場合には、運輸大臣が関係者の意見を徴して委員を任命するということになっておりますので、関係者の意見を徴しまして、それを東京陸運局長から本省の方に申達して参り
やり方といたしましては、二月の六日に切れましたら、二月の七日に直ちに継続してやるのが当然でありまして、私もそれに努力すべきであったと考えておるのでございますが、ちょうど東京陸運局長が異動になります前後でございまして、そういう関係は考慮すべきではないのでありますけれども、しかし、いろいろな都合したとえば自動車運送協議会の諮問等につきましても、これは東京陸運局長が手配いたすのでございます。そういう関係上おくれておりまして、二月の七日に直ちに継続して発令し得るほどの準備ができておりませんでしたので、二月の七日以降に完全な手配をいたしまして発令の段取りになったわけでございます。 先生の今仰せられました駐留軍の労務者の離職者対策等につきま
今、大臣から申されましたように、希望は米車が非常に多いのでございます。ただ、ドルの関係及びポンドの関係等がございまして、昭和三十三年度に輸入し得ます数量といたしまして、通産省と妥結いたしました数字を申し上げますと、米車で九十五万ドルでございます。これは大体三百十台ほど輸入できるのではないかと考えております。それから欧州車で六十万ドル、これは日英通商協定のワク内でありまして、欧州車を二百三十台ほど輸入できる予定にしております。従いまして、大略五百四十台ほどの輸入がこの三月中に手続をいたしまして、来年度早々には入るということを考えております。
このただいま申し上げました数字につきましては、政府関係は全然入っておりません。政府関係は全部国産車を利用するということで、これは内閣の方針でもやっておりますので入っておりません。今申し上げましたのは、観光用と報道用と、それが入っておりまして、それだけでございます。
さようでございます。
希望をつのりますと非常に多いのでございますが、これは何千両かによると思いますけれども、やはりドルのワクがございますので、非常にたくさん希望が出ましても、それを全部に割り当てることができませんので、大体希望をとりました上で、各県ごとに、これは観光事業審議会等の答申もございまして、主として国際観光客の非常に多い地域を主といたしまして、都道府県ごとに割当をいたしまして、それを陸運事務所から陸運局を通じまして、本省に申達させるという形でやっております。
お答え申し上げます。 第三十六条の、関係行政機関の意見聴取につきましては、都市計画の面では、たとえば第一項にございます「建設大臣の意見を聞かなければならない。」ということが書いてございますが、これにつきましては、当然、ターミナルを設置いたします場合には、都市計画上の観点を度外視することはできませんので、建設大臣とは、密接な連絡をとりながら、行政をやっていかなければなりませんので、この第三条、たとえばこれは、免許でございますが、それから十八条は、位置及び規模の変更で、これは免許に類するものでございますが、このようなことをいたします場合には、建設省の方へ書面をもって意見を聴取いたしまして、建設大臣から、その免許なり位置、規模の変更な
先生のおっしゃいます六大都市につきましても、あるいはその他の都市につきましても、法文上の措置といたしましては変りないのでございますが、ただ六大都市等におきましては、自動車運送事業を都市が全部経営いたしておりますが、そういう自動車運送事業を経営しておるという立場及び公衆の利害等につきましても、六大都市は人口も多い等の関係もございますから、十分に、事実上の打ち合せを事前にもいたしたいと考えておるのでございますが、法文上は、関係市町村といたしまして、全部一律に同じ扱いをするつもりでおります。
「関係市町村長（特別区の区域に係る場合は、都知事）」と書いてございますが、この「第二十九条第一項の規定による指示」と申しますのは、「一般乗合旅客自動車運送事業の路線が多数集中する地域において、バスターミナルがないためしに、ぜひバスターミナルを作りたいというところに対しますバスターミナル設置のための指示というものをいたす場合でございまして、大体、このような指示のなされますところは、おおむね六大都市だと、われわれは考えておるのでございまして、これにつきましては、先ほど私から申し上げましたように、十分事前の打ち合せを六大都市に対していたしたいと思うのでございますが、「（この特別区の区域に係る場合は、都知事）」と申しますこの都知事は、地方行
