法律の公布されております状況を申し上げますと、国土開発縦貰自動車道建設法が公布されておりまして、さらにこの国土開発縦貫自動車道を含めまして、自動車専用道を管理していきます法律といたしまして、高速自動車国道法があるわけでございます。 〔主査退席、田村主査代理着席〕 国土開発縦貫自動車道を建設いたします場合にも、全体として高速自動車国道という呼び名で呼んでおりますので、これは国土開発縦貫自動車道というような書き方ではございませんで、国土開発縦貫自動車道でありましても、高速自動車国道という名称で呼んでおるのでございます。
この予算におきましては、東京—名古屋間の調査をいたします。調査をいたします場合には現状の調査をいたします。すなわち東海道の輸送量の調査はぜひいたさなければなりません。それから中央道の予定路線に近いところの山梨県あるいは長野県の調査もいたさなければなりませんので、実際に国土開発縦貫自動車道建設法に基きますところの高速自動車国道中央道の調査をいたしますにつきましても、東海道の調査をするということで、実は総体的に東京—名古屋間の調査というふうに銘を打つたのでございまして、両方を調査するということなのでございます。
楯先生のお考えはよく伺いましたのですが、実は運輸省の調査は先ほどから申し上げておりますような経済調査でございまして、建設に関しまする調査は建設省でいたしております。私どもといたしましては現在の輸送の流動状況調査あるいは現在の交通機関から転換いたしまする転換交通量調査及び開発効果の調査というような経済調査をいたしておりまして、この経済調査をいたしますためには、東京—名古屋間、あるいは東京—神戸間の全体にわたりまして調査をしなければなりませんので、実はこういう文句を使つておるのでありますが、先生もおっしゃっていましたように予定線に関する法律も早急に提案の運びにいたさなければなりませんし、これにつきましては建設省と十分に打ち合せまして促進
日本国有鉄道のバス事業につきましては、日本国有鉄道法の第三条に規定いたしております鉄道事業に関連する自動車運送事業を遂行することはできることになっておりまして、鉄道事業に関連する自動車運送事業ということになっております。これを具体的に申しますと、国鉄線の先行、代行、短絡または培養線ということになるわけでございますが、これらに関しまして近来いろいろと申請が多くなりまして、民間企業と競合するような場合も出て参っておるのでございますが、これらに関しまして、その関係が複雑になって参りましたので、昭和二十九年に四月二十六日付でございますが、運輸省の自動車局長と鉄道監督局長との連名で、国鉄の自動車局長あて及び運輸省の自動車局長から日本乗合自動車
団体貸し切りの自動車につきましては、国鉄のバス事業につきましては先ほど申し上げましたような日本国有鉄道法第三条の上から申しまする鉄道事業に関連する自動車運送事業というような能力的な限定もございますし、日本全国に国鉄が団体貸し切りを全部民間事業者と同じようにやるということについては、問題があると思うのでございますが、他のバス会社の団体貸し切りがないというようなところにおきましては、仰せのごとくに貸し切りの事業許可をしております。それからさらに今仰せになりましたような非常に繁忙期に他のバス会社のバスがございませんような場合、そして国有鉄道のバスが余裕のあります場合には、臨時に団体貸し切りの承認をいたしております。（「うそだ、うそだ」と呼
お答え申し上げますが、国鉄の団体貸し切り等につきましては、実は本省の方にそういう今申し上げましたような臨時の承認の場合が全部出てきております。それは実は相当の数で上ってきておるのでございますが、実際に民間企業者が断わるとかいうようなことが実情としてございましたら、私の方でよく調査し、指導し、善処したいと思います。
実情から申しますと、私が先ほど申し上げたと思いますが、ただバス事業者がそういうことで引き受けておいて、都合が悪いからとか車両がないからお断わりするというようなことは、これは不都合なことなんでございますから、これについては強く取り締りたいと思います。
団体貸し切りの許可につきましては、十分実情を審査いたまして、許可すべきところは許可したいと思いますが、今申しました臨時の承認等におきましては、最近の実情もまた十分よく調べまして検討を加えたいと考えております。
前から同じ答弁かもしらぬと存じますのですが、これは実際多客の時期になりますと、私どもとしましては、たとえば団体貸し切りの臨時の場合等におきましては、一般路線からのものをはずして持ってくるようなこともさせたくないと思っておりますし、そういう予定を組んでやりますようなことはぜひ指導してやらせたいと思っておりますので、実はこれはもう少し実情を調べてみたい、これはほんとうに地方の陸運局にもよく調べさせ、今のような御趣旨の点については実際に明らかにしまして、そういう実情を調べました上で、その実情に適した処理をいたしたい、こう考えております。
今まで申し上げておりますのは、実は現に相当数の臨時承認等の実績は先ほど申し上げましたようにあるのでありますが、さらに今後、国鉄の申請等もございますし、実情に即して処理いたしたいと思います。
裏はございません。裏はございませんが、実は多客期のみを目標にして、たとえば観光バスの設定をいたしますと、閑散期においてはその車両が遊んでしまうことにもなりますので、それらの点につきましてはある一定の、平均レベルのところを考えて、その前後でどの程度の車両がいいかということも考えなければいけません。そういうことが実情であろうと思うのですが、そういう実情に即して処理いたしたいと思います。
お答え申し上げます。途中から参りまして、おくれて申しわけありませんが、道路運送法の免許をいたします場合には、私どもといたしましては道路運送法の免許基準に基きまして厳格な審査をいたしておるのでございますが、今もこれにつきましては運輸審議会にも諮問し、できるだけ促進をするつもりでありますが、行政管理庁からも勧告も出ておりまして、今後ともできるだけ早く処理するつもりで事務に当つております。 それから供用約款の点につきましては、あるいはお話が出たかとも思うのでありますが、目下法制局に法律上の問題点につきまして確かめておりますので、法制局の方から確定解釈が得られますればその確定解釈に基きまして措置をいたしたい、こう考えておる次第でございま
今回、提案されましたところの自動車ターミナル法案につきまして、概要説明を申し上げたいと思います。最初に、自動車ターミナルの概念及び実情について御認識願いたいと存じますので、この自動車ターミナルという、横に広い冊子かございますが、これにつきましてごらんを願いたいと思います。最初に、第一ページでございますが、航空機に対する空港、鉄道に対する停車場等、これら交通機関のターミナル施設は、比較的よく整備されております。これに比べまして、自動車に対するターミナル施設は、バスターミナルにしましても、トラックターミナルにしまてまも、一般公衆と密接な関係があるにもかかわらず、ほとんど放置されたままであります。自動車の急速な発達に対処していくためには、
お答え申し上げます。バス路線が競願になりました場合におきましては……
いや、私どもといたしましては免許申請がございまして申請を審査いたすわけでございまして、上林山先生の仰せになりましたたとえば国鉄バスと民間のバスとが、ある一つの路線について問題がございました場合に、その事前にいろいろ話し合いがございますが、その話し合いにつきましてもわれわれといたしましては考慮いたします。しかし具体的に免許申請が出て参りまして、初めて私どもは審査をいたすのでございますが、その審査をいたします場合には、免許基準によりましてその地方の情勢あるいは道路の状況あるいは輸送需要等を勘案いたしまして、運輸審議会に諮問して審査いたすわけでございますので、私どもといたしましては免許申請がありましてからそれを審査するという形になっておる
運輸省といたしましては、免許申請が出ましてからわかるのでございますが、先生の仰せになりますことが具体的な路線ではございませんので、ちょっとお答えが抽象的になるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように免許申請が出まして、運輸省としましては道路管理者等に道路の状況等を照会いたしまして、それがこちらに参りましてから審査を開始いたすわけでございます。その前にいろいろと地方と申請者との話し合いがあるかと存じます。それにつきましてあるいは運輸省の方へ、あるいはその他の方面へ御照会等もいたしたかもしれぬと思いますが、免許申請が出ましてからあと、運輸省で今申し上げたような処理をいたすわけでございます。
お話のございました鹿児島—湯ノ元間の路線につきましては、国鉄バスが申請をいたしまして受け付けましたのが昭和三十一年七月四日でございます。林田の乗合自動車が申請をいたしまして受け付けましたのは昭和三十一年の八月一日でございます。
私の持っておる資料では間違いございません。
申請は昭和三十一年の八月一日で間違いございません。
今回の行政管理庁の監察につきましては、先ほど行管の政府委員の方からお答えがありましたように、自動車局の方の関係が主として監察されまして、非常にたくさんの勧告事項、改善事項が出ましたのであります。これらにつきましては、われわれとしても、大いに反省しておりまして、十分検討をいたしまして、善処したいと考えております。 先ほど御質問のございました駐留軍労務者の関係につきましては、最初に閣議了解がございまして、昭和三十一年の三月二十六日にこれを各陸運局長に流して、この就業あっせんの趣旨に沿って指導するようにということを通達いたしました。それからその後に、昭和三十二年の九月二十四日に閣議決定がございまして、これを九月二十八日に各陸運局長あて
