第一の点でございますが、政務次官から今お答え申し上げましたように、できるだけ実情について検討いたすつもりでおります。ただいまのところガソリン税の値上げの関係、あるいはその他の運賃構成の要素の騰貴というようなものがございまして、運賃の額につきまして改訂をしたいという希望が、各民間バス業者から出てきつつある状態でございまして、四、五の県につきまして運賃値上げになりますが、それを認可いたしました所もございますが、まあその際におきましても、定期運賃等につきましてもわれわれとしては検討をいたしておりますので、それらの原価構成要素につきましても詳細にわたって検討いたしておりますので、まあどの程度まで割引ができるかというようなことについても十分に
今御質問のございました運行時間の点でございますが、バスにつきましては一日三往復ないし四往復というようなところもございまして、実際の場合には、そういう場合でも通勤通学等には支障を来たさないように考えておるわけでございますが、この三往復ないし四往復のようなところもあると申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、旅客の数によりまして、そこを利用されます旅客数が割合少い場合には、やはりその旅客数から申しまして、それに該当するような、一日三往復ないし四往復というような場合もあるのでありますが、それでも先ほど申しましたような通学、通勤には支障を来たさないように指導をいたしておりますが、具体的にこういうところがこういうふうに不便であるとい
今お話のございました公営企業等におきまして、地方自治団体において、公営企業の免許申請をいたします事例が最近もございますが、このバス事業等の免許申請がありました場合に、運輸省といたしましては、道路運送法第六条の免許基準に照しまして、事業開始の適切性の有無、また当該区間における需給関係等々を審査いたしまして、まあこれによります免許基準に適合すると認められます場合には免許するという法律の建前になっておりますが、最近既存業者の運行回数等もふえて参りまして、サービスも向上して参りましたので、一般的に申しまして、新規免許というものが、ここ三、四年非常に少くなって参っております。これは一般的に申しましたわけでございますが、既存のものが十分サービス
バス事業は事業でございますので、先生の仰せられます通り採算面はこれは絶対に見なければならない要素でございまして、免許基準の中にも道路運送法の第六条の三号に「当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。」ということで、採算を審査の中に入れてやっております。ただ、公営企業の場合には利益まで見る必要もないわけでございますので、その点は省いておりますが、その他の点におきましては、当然運賃の認可にも関係して参りますので、採算がとれるものでなければ適切な事業計画を有するものではないということになるであろうと考えております。
運賃の面につきましては、運輸省といたしましては、道路運送法の第八条の第二項にその認可基準が規定してございまして「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」この基準に基きまして、業者からの申請がありました場合に、それを審査いたしましてきめるわけでございますが、同一地区に二業者等のあります場合に、不当な競争になりませんように、その運賃の調整をいたします。先ほど申し上げましたように、公営企業の場合にはこの中の「適正な利潤を含むものであること。」というのは一応除いてございますが、不当な競争が起りませんように、同一に調整をして合わせる、そういう形でやっております。ですから運賃については同一地区については
さようでございます。
先ほど、方針として申し上げましたように、道路運送法に基きまして審査をいたします。これは、一般的に申しましても、既存業者が十分なサービスをいたしております場合には、免許基準に照合いたしました場合には、免許基準にその新らしい申請は適合しない、こういうことになると考えております。
お答え申し上げます。今お話のございましたように、通運事業につきましては、鉄道で輸送される物品を対象とする事業でありますので、業務量、作業場所等に一定の限界があり、また一方におきましては、業務運営に当って、発駅、着駅の店所が相互に協力を必要とするというような関係もございまして、いわゆる系統取引が発生するのでありまして、競争態勢の確立というような見地も、今お話のありましたように、あるわけでありますが、これにつきましても、他の業界とは事情を異にした点もあると思われますし、ある一定の制約があることが認められるわけでございます。これらの実情を考慮いたしますならば、既複数化駅におきましてさらに新たな業者を免許するというようなことは、現状において
お話の御趣旨はよくわかりました。今後改正の場合にはよく検討いたすつもりでございます。同時に、地方の小駅におきまして、新しい通運の免許業者が営業成績が悪くて困っているというようなところも出ておりますために、これらの点につきましても、われわれといたしまして何らかの打開方策というものを立てなければいけない、これも真剣に考えております。梅田の件につきましては、今たしか四店が一般免許になっていると思いますが、実情をよく調べまして、今後のやり方の参考にしたいと思います。
今長岡地区のタクシーの免許申請につきまして反対の請願についてのお話であったのでありますが、本事案につきましては昭和三十年の二月十五日に関東乗合自動車株式会社の申請書が提出されまして、昨年三十年の十月二十一日に聴聞を実施しまして、その後いろいろと慎重に審議しておったのでありますが、本年の四月十八日に申請者から申請書の取下願が出されまして、四月二十三日に申請書を返付いたしました。ところがその四月十八日にまた関東乗合自動車株式会社が申請内容の一部変更をいたしまして、再度申請を提出したというのが現在までの状況でありまして、この再度提出されました事案につきまして、目下名古屋陸運局で審議中でございます。今中居先生の御発言にありました点も、名古屋
ハイヤー、タクシー等の関係におきまする需給調整につきましても、本省におきましても十分検討いたしたいと思います。陸運局長会議も近くでございますので、そういう機会にもできるだけ打合せをしてやりたいと思っております。
自動車関係の請願について一括して御答弁申し上げます。 長野県の陸運事務所の松本出張所の設置に関しましての請願でございますが、簡単に結論だけ申し上げたいと存じますが、現状の段階におきましては、陸運事務所の検査登録関係の要員も十分でありませんので、松本市に陸運事務所の出張所をただいますぐに設置いたしますことにつきましては、要員の合理的な運用の上から困難があるのでございますが、今後松本地区の車両数の増加と、さらに陸運事務所の検査登録要員の増加等を勘案いたしまして、車検に参ります出張回数の増加等によりまして、適宜な措置を講じまして、できるだけの便宜をはからいたい、こういう考えでおります。 次に道路運送法の一部を改正することに関します
運輸省当局としての考え方を申し上げますと、運輸省として本認証制が必要であり可能なものであり、業界多数の要望であるならば、政府提案をいたします際に入れたのでありますが、私どもといたしましては有償制をこの際削除していただくということで、現行の道路運送法の不備を補いたいという気持で提案いたしました。それを政府提案といたしまして衆議院に先議でお願いしたわけでございます。
認証制につきまして参議院で修正案がつけ加えられたわけでございますが、私どもとしましては認証制を実施し得るにつきましては、十分研究を積んでおりませんで、これらにつきましてはどの程度の事務量がふえるかとか、そういう点につきましても、いまだ自信を得ませんでしたので、非常に十分だとは考えませんでしたが、現在の段階におきまして道路運送法を改正いたします場合には、少くとも有償制というものはとって、無償の場合でも事業としてやるようにして取締りをやっていきたいと考えましたので提案いたしたわけでございまして、認証制につきましてはいまだそこまで十分な研究が積めなかったということでございます。
認証制の問題につきまして、自動車局長の認証制に対する発言のお話がございましたが、これは自動車局長に聞いてみなければわかりませんが、私の知る限りにおきましては、絶対支持するという発言はしておらないと思うのでございますが、それらについては自動車局長に聞いてみるつもりでおります。 それから自動車損害賠償保障法の関係につきましては、私どもといたしましても、相互保険につきまして極力研究いたすつもりでおりますが、保障課長が参っておりますので、保障課長から申し上げます。
観光事業に対しまする融資に関しまして、概括を御説明申し上げます。 今日までのところ、観光事業に関しまする融資と申しましても、私どもが対策といたしておりますものは主として外客宿泊施設でありまして、これにはホテルと日本旅館とがございますが、ホテル、日本旅館に関しまして融資順位の繰上げをし、融資のあつせんをしておるということで運用いたしております。これは大きなホテルに関しまするものと、小さなと申しますか、日本旅館等に対しまする改装程度の融資とにわけられますが、まず番大きなものといたしましては、ホテルの建設に関しまする見返り資金の要求の関係でございます。まずこれから申し上げますと、ホテルに関しまする見返り資金の融資に関しましては、昭和二
お答え申し上げます。旅館、ことに外客を宿泊させます旅館に関しましては、その設備その他の改善に資しまするために、第六国会におきまして、衆議院の観光事業振興方策樹立特別委員会におかれまして、国際観光ホテル整備法を御立案になり、これが成立いたしたわけであります。それによりまして私どもは、外客宿泊施設の拡充整備のために目下努力をいたしております。ホテル審議会もこの八月から成立いたしまして、すでに七回ほどの審議会を開きまして、十六ほどのホテルを登録適格であるという決定をいたしました。ただ日本旅館に関しましては、相当に設備その他でいまだ拡充されなければならない面もございまして、旅館業者の方からの申請もまだあまりない状態になつております。これらに
お答え申し上げます。一番最初の点の融資の成立しました額につきまして申し上げますが、総計の額を先ほど申し上げませんでしたが、一般銀行融資と中小企業見返り資金融資を合計いたしまして、七十八件、二億九千九百八十五万円ほど成立いたしておりまして、これに関しましてはただいま畠山委員から終戦後五年ほどというお話がございましたが、これは昨年の九月第一次の選考をいたしましてから、この十月までのほぼ一年間におきまして、第一次、第二次、第三次で百六十三件ほどの旅館を取上げましたうちの、七十八件成立いたしたわけであります。これに関しましては業者の熱意が非常に力をなして成立いたしたのでありますが、額といたしましてはそんなに少い額ではないと考えておりますと同
