交通対策本部は、昨年の暮れに結成いたしまして、一回会議を開催いたしました状況でございまして、その第一回の会議におきましては、通勤対策の問題及びダンプカーの踏み切り事故等の問題をいかにして取り上げるかということが主眼点になりまして、そのほか恒久的な対策についても検討しようということで今後会議を進めていくことになっておりますが、交通対策本部の予算等につきましては、私は詳細を存じておらないのでございます。
私もその通りであると考えております。
最近におきまするダンプカーの事故、ことに踏み切りにおきまする事故が頻発しておりますことはまことに遺憾でございますが、この対策といたしましては、先ほどお話の出ました今回改組されました交通対策本部でもこれを取り上げて、交通安全部会というものを設置しておりますが、この交通安全部会で検討することにいたしております。ダンプカーは主として自家用車が大部分でございまして、東京都の鮫洲の車検場の受け持ち車について見ますと、ダンプカー二千百三両のうち九〇％に当たる二千八百十両が自家用車でございます。自家用車のダンプカーにつきましては、これらにつきましての行政的に関連する官公庁が非常に多いのでありまして、その車両構造に関する保安につきましては運輸省が担
ダンプカーにつきましては、確かに車両の重量は、一般の普通のトラックに比べまして重いのでございます。これらの点につきましては、現在許容される限度内でダンプカーが製造されておりますので、たとえばダンプカーをこれ以上に軽くするということも、輸送量の点その他からいっていろいろと問題があろうかと思いますし、現在のダンプカーの重さで、われわれとしては最高限度は押えておりますが、現在の状況においては、現在のダンプカーは許されるべきものであると考えております。これらは運転の問題とかそういう点にも大きな考え方を払わなければいけないと思っておりますが、この際ダンプカーを小型にするとかいうようなことについては、私ども考えておらないのでございます。
ターミナル、ことに大和先生の御質問はトラック・ターミナルであったんですが、これにつきましては私どもも、ことに大都市の交通難を緩和いたしますために、その都市の周辺地区、あるいは比較的交通の閑散なところにターミナルを置きまして、市内には集配用のトラックで荷物を運搬するというようなことにつきまして、これはぜひわれわれとしても推進しなければならないと考えておる次第でありまして、このことにつきまして、五年ほどの間にこういう計画をもってやりたいという考え方をまとめたものがございますわけですが、自動車ターミナル整備計画として、私ども大体全国的な規模で計画にあげておりますのは、所要建設資金三百二十四億円程度で、バス・ターミナルとトラック・ターミナル
道路交通法の関係につきましては警察庁が担当しておりましてはすので、私の方から警察庁に連絡をいたしまして、できるだけの資料を整えて御提出申し上げたいと思います。
最近踏み切りにおきまするダンプカーの事故が頻発いたしまして、この点は私どもまことに遺憾とするところでございます。政府といたしましてもこれを重視いたしまして、今度交通事故防止対策本部が改組されまして交通対策本部という組織が内閣に設置されたのでございますが、この交通対策本部でもこの問題を交通安全部会で取り上げて検討することになっております。 現在ダンプカーの両数というものを試みに申し上げてみますと、品川車検場の受け持ち範囲内での両数を申し上げますと、トラックの台数が事業用が四千ございまして、自家用が七千五百あるわけでございますが、この事業用トラック四千に対して事業用ダンプカーは二百九十三、それから自家用はトラック台数が七千五百に対し
原因にはいろいろあると思いますが、直接的な原因としては、踏み切りにおきまする自動車運転者が一たん停止を怠って、そのまま乗り入れて衝突してしまう事故が、今鉄道監督局長からあげられました両例ともその例でございます。それらの道路交通上の手続を守らせるのがまず第一だと思います。 そのほかに先ほど私どもの方の通達にもうたいましたように、車両の整備も十分にしなければなりませんし、さらにその運転者の労務管理というような点につきましても、給与あるいは休養というような点につきましても、十分配慮をしなければならぬと考えております。
大体、現在砂利を採取しております場所につきまして、これは需要地は都内が非常に多いわけでありますが、だんだん東京都内に近いところの砂利を取り尽くして参りまして、だんだんに神奈川県その他遠い方面に砂利の採取場が移っていっておるというのが現状でございます。 そういう状況を考え合わせますと、まあ大体、これは私どもの方で大略調べましたところでは、一日一車の稼働の状況が、走行キロで平均三百五十キロ程度走っておるものがございます。そうしてこれは、一日に、砂利採取場から砂利をおさめるところまで二回とか、あるいは数多い場合には五回とか、これは距離にももちろん関係するわけでございますが、二回とか五回とかいう程度の運行をいたしております。で、一車の平
私どもとして、こういうことについての実態把握をすべきことは、まあ私どもとしても努力いたしたいと思いますが、今大倉先生もおっしゃいました私がさきほど御説明申し上げましたように、関係官庁が非常に多いのでございまして、実は自家用等につきまして取り締まる、こういうことについての給与だとか、そういう面においては、運輸省としましては、実は強制力は何も持っておらないのでございまして、これらはむしろ事業監督とか、そういうような面からするところのものが、監督をするのが建前になっております。まあ私どもとしましても、それなるがゆえに、交通対策本部で十分われわれの希望も述べ、これらについての対策を立てたい。こういうことで努力をしておる次第でありまして、自家
先ほどから、トラック事業者は少ないということを申し上げたわけでございますが、トラック事業者につきましては、これは勧告もいたしておりまするし、陸運局から、直接こういうことについての示達もいたすことができまするし、トラック協会等を通じても、こういうものについての励行を指示しておるのでありますが、全自家用につきましては、全国自家用自動車協会等ございまして、実はこの組織に全国の自家用が全部入っておりませんけれども、こういう全国自家用自動車協会等にも、この旨を通達いたしまして、管下の国家用車所有者にも、徹底するようにということを依頼しておりますと同時に、こういうことは、やはり報道機関を通じてＰＲをしなければいけないと思います。 それらの点
この砂利協同組合等の点につきましては、参議院の運輸委員会の諸先生におかれましても御調査においでになって、いろいろな事情を聴取されたことと存じておるのでありますが、実は運輸省としましては、この砂利協同組合等のような組織につきましては、監督指導の権限が全然ございませんので、その運行とかそういう自動車交通政策の面からする干渉という程度しかできないので、これはむしろ砂利協同組合を面接監督しておる官庁に、そういう監督の点を頼まなければならない、そういうことについての意見なり、希望なり、打ち合わせば十分していきたい。こう考えております。
交通対策本部の本部長は、内閣総務長官でございます。運輸省から委員として運輸事務次官が入っております。幹事として鉄道監督局長の私が入っております。これらにつきましては、打ち合せをし、協議をいたしました結果きまりました事項を、各省がそれぞれおのおのの省に持ち帰って実行に移していく、こういうことになると考えております。
これらのダンプカーの問題等につきましては、やはり交通対策本部としての結論を得て、それをやはりまとめて、たとえば、文書等にすることと考えます。この事務的な進め方をいたしますのは内閣審議室でございます。これが、そういう討議の案等もまとめ、方針もきめる。われわれも参加してきめることになると思いますが。そうして、それらを各省に通達するという段階になると考えております。
鉄道側におきまする措置につきましては、鉄道監督局長から答弁をしていただきたいと思うのでありますが、自動車に原因いたしますところの事故であります場合には、事故の原因が自動車側にございます場合には、死傷者に対しましては死亡者三十万円ないし五十万円、これは二種類ございます。それから重傷者十万円、軽傷者三万円の保険金が、これは全部の被害者に対して支払われることになっております。あとのいろいろなそれ以上の損害の請求ということにつきましては、その個別の原因のあった事業者なりに被害者から請求する、こういう形になります。
労務管理等の面につきましても、トラック事業者等に関しましては、私ども大いに関心を持ち、指導監督をいたしておりまして、これらは監査あるいは特別に監査をするというような方法で、それらの適正な運用を期していきたいと思っております。 ただ先ほどから申し上げておりますように、砂利運送車というのは自家用でございまして、これらに関しましては、実際のところ申しまして運輸省にそれらを監査する権限が全然ないのでありまして、それらの点で、まあわれわれとしては先ほど大倉委員からお話のありましたような一つ一つのものをとらえて聞いてくるという程度のものでありますわけで、まあしかしながらそういういろいろな面につきまして、交通対策本部の一員として、われわれ今お
自動車局長の国友でございます。（拍手）
個人タクシーの組織の問題に関しましては、詳細は実は私本日持って参りませんでしたので、後刻申し上げたいと思うのでありますが、大体区単位で組織のできて参っておるところはございます。足立区だったかと思います。区単位でできて参っておりますし、警察署単位でできておるところがございますが、全体的に申しまして、まだ具体的なこういう組織というところまで固っていなかったように思いますが、しかし個人タクシーの営業者としての同一行動をとるような場合には、それらの人たちが集まりまして、幹事役がございまして、いろいろな当局との折衝その他をやっておる状況でございます。後刻よく取り調べまして、また御報告申し上げたいと思います。
道路交通法は十月に施行する予定でありましたのが、いろいろな関係で警察庁当局としては実施をおくらせたわけでございますが、法律の施行期日の関係もありまして、本年中には実施しなければならないので、十二月二十日という期日を予定しておるところと思いますが、まあ私どもの方といたしましては、むしろ警察庁の方の周知宣伝に主点を置いていただいておるんでございますが、事業者等に対しては、道路交通法についての注意すべき点等も連絡をとっておるのでございます。今度の改正は相当広範な改正でありますので、一般の自動車者所有者、使用者あるいは利用者に対しまして、また一般の歩行者に対しても周知徹底させなければならないのでありますが、今警察庁当局としては、十二月の実施
いわゆる白ナンバー・タクシーにつきましては、これは道路運送法の方で取り締まっておるわけでありますが、違法であるということについては、この委員会におきましてもるる申し上げたところでございまして、さきの国会で改正されました道路運送法は九月から施行されておるわけでありますが、これによりまして白タク及びもぐりトラックにつきましては取り締まりを強行していくという方針で私どもは進めておるわけであります。で、最近の状況としましては、たとえば相当今までしょうけつをきわめておりました名古屋等におきましても、また東京等におきましても、漸減の傾向にあるわけであります。で、現姓白タクをやっております人たちに対しまして私はこう申しておるのでありますが、個人タ
