私どもといたしましては、従来要求いたしましても、否定されまして、実際に増員になりました者は非常に僅少でありまして、ことしの昭和三十五年度におきましても、非常に努力し、国会の諸先生方にも御尽力願いまして、九十名増員を得たという状況でありまして、私どもとしては、要求は大いにしたいのでありますが、しかしそれにも、ある程度限度があることでもありまして、われわれとしては、項目ごとに必要人員を計上したわけでありますが、今相澤先生のおっしゃいました増員七十名というのは、決して七十名ではないので、公団への組みかえによりまして三百八十七名を出します。その要員は、主として技術関係の要員であります。それで、新規の増員要求としまして、たとえばタクシー免許処
七十名に関しましては、実は差引増員七十名であるということを申し上げましたけれども、これは新規増員要求四百五十七名というふうに御了解願うべきでありまして、七十名というのは、ただ計算上差引しただけでありまして、四百五十七名が増員要求であります点は、お認めを願いたいと思うのであります。 それから、実は自動車行政に関しましては、いろいろ問題点もありまして、解決を要する問題が非常に多いわけでありますが、現在あらゆる面に関しまして、自動車審議会に諮問いたしまして、現在輸送部会と保安部会とを作りまして、審議を進めていただいておりまして、一週間に一回くらいは開いていただいておるのでありますが、これによりまして、自動車の検査制度等につきましても、
個人タクシーの免許も、需給調整をいたしております地区においては、一般の免許と同時に実施をいたしております。従いまして、たとえば東京におきましては、この七月に最終的な二千八百両の増車措置をいたしましたので、今後は、現在諮問しております結果の答申がありましてからまた審査を始める、という形になると思います。大阪、京都、神戸等におきましても、個人タクシーと法人の新規免許と、既存業者への増車措置とを同時に実施いたしまして、その他の地区、たとえば神奈川県とかそのほか需給調整地区に入っておらない地域におきましては、これは随時審査をいたしておるわけでありまして、神奈川県等におきましては、ちょっと今確実な時期を私覚えておらないのでありますが、できるだ
バスが有料道路を通ります場合に、やはりその有料道路の使用料金を払っておりますので、それだけ支出がふえております。従いまして、その支出いたしまする使用料金を何らかの形でとらなければいけないのでございまして、この大川橋の場合には新設の橋梁でありますので、普通の場合でございますと、すでにありました道路との比較で利益の計算をいたしまして、たとえば距離が短くなった場合にはむしろ運賃が安くなりますから、これは旅客の方が利益がある。しかし道路が改良されることによってガソリンの消費が少なくなるとか、あるいは車体、タイヤの損耗が少ないというような場合には、これは会社の利益であるということで、会社の利益は会社の利益として会社が負担すべきであるということ
タクシーの場合でございますと、たとえば門司側から下関側に参りまして、お客さんを拾ってまた門司へ帰って参ります場合にはもちろん料金――収入があるのでございますが、片道だけ行って、門司へ空車で帰って参ります場合には全然収入がないわけでして、ところが現実に支払う金額としては七百円なり何なりを、これは確かにまあ七百円なり何なりを往復支払うわけでございまして、この支払いにつきましてはタクシー会社は全然通り抜けになって、自分の方の受益というものは何もないわけでありまして、その乗車運賃の七百円の中からそれだけの金額をとても払うことはできませんので、場合によりましては、ほかの地域におきまして、特に会社側の受益を計算いたしまして、その運賃収入の中から
この場合は、それはもう確かにとり過ぎでありまして、現実に支払った額をタクシー会社としてはとるべきであると思います。ですから道路公団に対してそれだけ、片道払ったら片道だけとるべきであると思います。
事故防止に関しましては、運輸省の重点施策として取り上げて、これは最も大切なことであるとして、いろいろ措置をいたしておるわけでございますが、最近比叡山におきまする事故を初めとして、バス等におきましても相当な死傷を伴う事故を発生さしておりますが、全体的な自動車事故の概要を申し上げますと、昭和三十四年中の自動車関係事故は約十七万四千件ございまして、死者が八千二百人で、これを一日平均にいたしますと、毎日四百七十五件の事故が起こっておりまして、このために二十二人が死亡していることになっております。これは昭和三十四年が出ておりますので、昭和三十四年を中心にして申し上げますが、昭和三十三年、前年度に比較しますと、事故件数は一七％、死者二二％の増加
運転免許に関しましては、旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者はいわゆる第二種運転免許を持っていなければならない。かつ道路運送法に基きます政令に定める要件を備えた者でなければならないことになっておりますが、この第二種の運転免許制度をとられました関係上、第一種に合格をいたしましたあと一定年限を経たあと第二種運転免許がとられるということになりまして、その試験の程度も高くなりまして、合格者が割合少ないという現象も呈しておることを存じておるわけでありますが、第二種運転免許はいわゆる事故防止の見地から第一種の運転免許だけではなしに、人命を預かる事業用自動車を運転する者といたしましては、その業務の性格上旅客の安全確保のためにより高度の努力を要
今お話のございましたように、運輸省の自動車局では事業車の運転を中心にして施策をやっておりますので、事業車の運転者につきましては十分措置をしていきたいと考えておりますが、自家用事の運転者に関しましては所管が警察庁、公安委員会の方に重点がございますので、まあ私ども警察庁の方と打ち合わせをいたしておるのでございますが、内閣の事故防止対策本部でもこの問題を取り上げておりますので、事故防止対策本部におきまする回答の場合にも、十分今大倉先生からお話のございましたような点につきましては措置を考えるべきであるということを申し入れもし、私どもも一緒になって具体的ないい案ができまするように協力をしていきたいと考えております。
一般的な自家用の運転者の養成に関しましては、最近の自動車ブームでむしろ乗用車の自動車練習所というようなものが非常にたくさんできて参りました。しかしながら地方等におきましては、あるいは東京でも郊外地区にございますが、大型の普通車の運転あるいはトラックの運転の練習場も相当にできて参っておりまして、警察庁の方でもこれらの運転免許のための練習場というものを相当積極的に作っておるようにわれわれは見ております。ただこれは警察当局の方の所管でありまして、私の方としましては警察当局が大いに作り、そうして技量の優秀な運転者を養成して参りたいと思っておりますので、むしろそういう点につきまして警察庁の力にも申し入れをいたしたいと思っております。
今回の、たとえば東京の場合の二千八百両のタクシー運転者の確保ということは、これはできつつあります。そのためにトラック事業者の方から優秀な人が引き抜かれるというような発言がございますが、まあしかし、これにつきましては先ほど大倉先生の申されましたように、多量に技能優秀な運転者の養成をするということを考えていかなければならないと思っておりますが、今後はわれわれとしては、大量の二種免許運転者の需要が一時に多くなるというようなことを、できるだけ避けるような方法を考えなければならないのではないかと思っておるのでありますが、まあ今後タクシーの免許というような場合にも、何かそういう方面における配慮というようなこともいたしていきたいと思っておりますが
この点に関しましては、大臣からお答え願った方が私はいいと思っておりますが、自動車事故等の防止対策といたしまして、警察庁の方で交通局を設置いたしたいという案があることは承知いたしております。で、警察当局としては昭和三十六年度の予算要求の中に入れて要求をいたしたいということも考えておるのでございます。ただ現在では予算要求の段階でありして、行政管理庁あるいは大蔵省の方への折衝は今後になるということでございますが、事故防止に関しましては、総理府の事故防止対策本部等で昭和三十年以来いろいろな打ち合わせをし、措置を講じ、事故防止対策要綱も作って、さらにこれを拡充いたしまして、自動車行政に関します対策本部のようなものを作るべきではないか、という意
事故防止対策本部に関しましては、前内閣の間、本内閣になってからは開かれませんですが、三、四カ月前までは一カ月に一ぺんないし二カ月に一ぺん開かれておりましたが、予算編成の関係あるいは新政策の関係等で最近は開かれておりませんが、二、三カ月前までは一カ月ないし一カ月半に一回開いて、いろいろな各方面にわたる事故防止の対策について打ち合わせをしておりました。ことに、単に私どもとしては神風タクシーの問題とか神風トラックの問題とかいうだけでなしに、踏み切り事故の問題とかあるいは各般の労務管理の問題に至りますまで、事故防止に関しまするすべてのテーマを取り上げまして、それを一つ一つ解明し検討していきたいという方向で、委員会及び幹事会を開いて参ったので
ダンプ・カーの事故等につきましては、私どもも最近も多いことを聞いておるのでありますが、踏み切りの通過の場合の一たん停車というのは、道路交通法ですべての自動車が一たん停車することに規定いたしておりますので、重量トラックであろうとも止まる形になり、あるいは特殊車でも止まることにいたしておるのであります。この点に関しましては私も新聞で見た程度でありますが、警察庁当局でもだいぶこの事故防止については今考えておるようでございますが、この前はっきりいたしませんのと、これらの事故防止に関しましては重要なことであると思います。で、警察庁の方ともその措置等についても聞き、また、われわれも協議して措置を進められるようにいたしていきたいと思います。
ハイヤー・タクシー協会の方で、根本的には既存業者に対する増車が少なかったということであろうと思うのでありますが、楢橋前運輸大臣及び東京陸運局長、芳賀自動車部長等に不信任であるという決議をしたということを聞いたのでありますが、これに関しましては、しかし、ハイヤー・タクシー関係の協会としてそういう措置をしたのではありますが、運輸省当局としてはそういう決議にこだわることなく、また拘束されることももちろんないのでありまして、私どもは私どもとして公正な施策を進めていけばいいと考えておるのであります。で、まあ現実の問題といたしましては、東京陸運局長は観光局長になり、自動車部長は鉄道監督局の車両工業課長にかわりまして、後任の東京陸運局長としては仙
料金問題は非常に重要なことでございますが、関西の深夜メーターに関しましては、大阪陸運局長も先般更迭になったわけでありますが、前の局長のときもこれは早急に解決しなければならないということで、陸運局長も積極的に業界を指導しておったのでございますが、新局長もこれは早急に解決したいということを考えておりますので、時間から申しますと相当の時間がたったようにも思われるかと思いますができるだけ早く近近のうちに深夜メーターに関しては措置をいたしたいと思っております。
新しい免許に関連いたします場合には、本省が同時に審議するわけでございますが、既存業者が営業所の設置等を申請いたします場合には、事業計画の変更許可申請として陸運局が担当いたしております。
自動車運送事業には自動車の収容場所、車庫等は絶対必要条件でございまして、これに関しましては免許申請あるいは事業計画認可申請の場合に、必ずそれを事業計画の中に入れて出さなければ、審議の対象にならないということでございまして、確かにそういうものが入っております。
まあ住宅地であるから絶対に営業所を置けないということはないと思うのでございますが、しかしまあ住宅地区等に対して、やはり設置の場所あるいはその運営の状況等において十分考慮しなければならない、運営にも考えなければならぬと思いますので、まあこれらの点は陸運局が免許をし認可をする主管官庁でございますが、都道府県の公安委員会等の方に意見聴取を行なって、それら具体的な個々の営業所が設置にふさわしいかどうか、道路の状況は出入にいいかどうかというようなことに関しましても照会をいたしておるわけでありまして、非常に不都合が起こるような場所であると思われるようなときには、これらのものをまあ認可をしないというような措置を現在までも講じたことがございます。ま
白タクの取り締まりに関しましては、実は昨年四月ごろからは非常にしようけつをきわめて参った問題でございます。その出ました白タクが神戸に発生しましてから、警察庁と打ち合わせて取り締まりに乗り出しておったのでございますが、まあ、たとえば名古屋あたりで申しますと、ちょうど災害にぶつかりまして、あのとき取り締まりができなかったというようなことで蔓延したというような例もございますが、まあわれわれとしては何とか措置をしたいということで、さきの通常国会でも道路運送法の改正法律案を出して、最終日に御審議を願いまして通過させていただきましたので、これは九月一日、すなわち、あしたから施行することになっておりますので、これはこれを機会にまた警察庁の方とも打
