タクシーの台数増加に関しましては、松浦委員のおっしゃる通りでございまして、これらは現在、われわれがたとえば東京について見ましてもまだ不足であるという観念を持っておるわけでございますが、それで東京につきましては、この七月十三日に最終的な決定をしましたのですが、二千八百両の増車をいたしまして、さらに東京陸運局の自動車運送協議会に、今後の需給調整については、台数調整についてはどうするかというような諮問をいたしておる状況でございますが、大阪、京都神戸等についても、これは三月の八日に答申がございまして、三都市で二千五十両ほどの増車の答申がありまして、これの審査を今急いでいるわけでありまして、近い、まあ近いと申しましても、もう九月になりますが、
内航海連を経営しております会社がバス申請をしております事例は、松浦委員のおっしゃいますように数件出ておりますのですが、これに関しましては、従来その地域を担当しておりますバス会社がありますが、まあ、道路が開通したり等の理由によってだんだんに伸びていく。で、海運を経営しております会社がだんだん旅客を取られて衰徴していくという状況が見られるわけでありますが、私どもとしましては、新しい申請に関しましても、道路運送法の免許基準の見地から審査をいたしておるのでございますが、ことにまた、そういう海運会社、今まで輸送を担当してきた会社に対しましても、今までの状況、いきさつ、その地今後の経営の問題等についても、われわれとしても考えなければいけない点が
名古屋に関しましては、先ほどちょっと触れましたけれども、ちょうど白タクが発生しましたとき、取り締まりを進めようと警察当局と連絡をとっておりますときに昨年の大災害が起こりまして、輸送力につけるためにはネコの手もほしいというような状況でありまして、ことにああいう際に取り締まり等はとても手が及ぶところではございませんので、取り締まりをむしろ積極的にはいたしませんで、時日を経過してきたわけでございます。それでだんだんふえて参りまして、ことにことしになりましてからまた増加をした傾向がございます。それもよく存じておりますが、ただ先月あたりから今月にかけまして、名古屋陸運局と警察当局とまた打ち合わせをいたしまして、そういう取り締まりに乗り出してお
その点私どもも街頭におきまする事情を、私を初めといたしまして、時おり見まして、取り締まり方策等も考えておるのでございますが、名古屋の例は殴傷ざたということだけ、今お話が出ましたので、一応御認識を得ますために、概要だけちょっと申し上げたいと思うのですが、これはやはり白タクの取り締まりを陸運局及び警察が乗り出しまして、そうして今取り締まりを進めておりますので、共済組合の幹部その他の連中が料金の授受に関しまして、これはたしか百五十円か二百円のところを五十円しか払わなかったという例だと思うのですが、これは何か飯場の労務者が三名くらいで共済タクシーに乗りまして、飯場まで行って五十円しか払わなかった。それで、それを取るために共済タクシーの連中が
最近白タクの暴力化ということがいわれ、各所にそういう現象も起こっております。たとえば料金を不当に請求されたとか、あるいは若い婦女子に関しましては暴行も起こるというようなこともいわれているのでありますが、これらの点に関しましては、絶滅を期してやらなければいけないのでありますが、ことに利用者の方でも、実は白タクというものは安い、安いだけでいいというような考え方ではなしに、信用のおける営業車に乗らるべきだと思うんですが、ただ営業車が足りないではないかというようなお話も、先ほどのお話のように出るわけですけれども、これは需給に見合うような形をわれわれとしては考えていかなければいけないと思っております。それで、その白タクにはまずお客様は乗らない
東京におきまする増車は、二千八百両の増車をいたしましたが、個人は九百八十四両でございます。
台数の点に関しましては、個人タクシーの場合と一般営業車との場合の勤務時間の差というものは確かにございますわけで、それらの状況を十分考えなければいけないと考えております。東京都の特別区におきます二千八百両の増車をいたします場合には、さしあたり二千八百両で措置をいたしたわけであります。これは、今後個人タクシーの場合にはどういうふうに考えるかということは、また次の機会なりに当然考えるべき問題だと思っております。 それから個人タクシーに関しまする指導、企業組合の結成に関しましても、現在これも陸運局と警察の方と打ち合せをして考え方を進めておりますが、警察署単位、あるいは区単位で現在組合の結成というものがだんだん進みつつございます。で、これ
個人タクシーに関しましては、先ほどちょっと触れて申し上げましたように、流し営業が認められております都市等で、やはり営業が成り立っていくと考えておりますが、そういう方向で、現在個人タクシーが免許されております。概要を申し上げますと、東京都の特別区は九百八十四両認められております。それから名古屋で百七両、百七人認められております。それから福岡は少なくて十四人、十四両でございます。それから大阪、京都、神戸地区に関しましては、これは先ほど申しました最終的な決定、二千五十両の増車はまだ済んでおりませんが、個人タクシーについてだけは、優秀な者、これはもう完全に免許になるというような者に関しましては、さきに第一次といたしまして、免許をこの七月の十
わかりました。そのように進めていきたいと思っております。
ちょっと私、御質問の趣旨が解しかねるのでありますが、自動車運送協議会の答申というものは、単に技術的なものではございませんで、その都市におきまするタクシーの需給の状況を十分に勘案しまして答申を受けるわけでございますが、基本的に申しまして、運輸省として、現在全国的にタクシー事情がどうかということを申し上げますと、先ほどちょっと触れましたように、総体的にまだ不足の状態である。むしろタクシーに関しましては、今後も増車を進めていくべきである、全体的には進めていくべきであるという考え方を持っております。
大阪、京都、神戸地区におきまして、個人タクシーを七月十五日に百八十二両ほど免許いたしました点に関しましては、これは準備ができ、審査が一応終ったものの中で、これはもうあとの場合に考慮しても確実に免許されるものであるというようなものを、一刻でも早く動かしたいという気持から、百八十二両免許したのでございまして、今後、さらに個人タクシー等に関して、条件に合う適格なものがあります場合には、これを許していく。その場合に、個人タクシーの稼働時間その他が、一般営業車と相違があるではないかというような点に関しましては、東京の場合には非常に時間はかかりましたが、最終的には実は急いで措置をすべきでありましたので、二千八百両で一応措置をいたしましたが、京阪
この個人タクシーに関します個人タクシーの免許者につきまして、組合を作る問題に関しましては、陸運局と警視庁当局とも打ち合せをしておるのでありますが、まあ私どもとしては、やはり適正ないい組合が成立し発展していくように指導していく方向で措置をしておるのですが、現在できつつありますものの中には、自主的に作っておるものもございます。 しかしまあ将来、やはり個人タクシーの健全な発展をはかっていきます上においては、陸運局なり警察当局なりが、相当指導すべきだと思っておりますので、その方向の線を出して、強く指導していきたいと思っております。
タクシー営業をいたしますわけでありますから、車庫に関しましては、その自動車が収容でき、それからそこで、まあある程度の出庫の場合の整備とかというようなことができる程度の広さを持ってもらいたいと思うのでございますが、現在どれだけの坪数が最小限必要であるというような基準はきわめておらないのでございますが、今申し上げましたように、その自動車が収容できて、そして出庫の場合の点検とかというようなことができる程度の車庫の広さがほしいと、こういうふうに考えております。
神奈川の個人タクシー等の点に関しましては、スケジュールを作りまして進めておったのでありますが、この東京陸運局に関しましても、陸運局長、自動車部長等、幹部が更迭いたしましたので、そのスケジュールがちょっと狂いまして、現在いついつということは、まあ申し上げかねるのでありますが、これも東京か一応片がつきましたので、この次は仲奈川の問題を取り上げるべきでありますので、できるだけ早く東京陸運局の態勢が整い次第、手をつけて措置いたしたいと考えております。
道路運送法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、大へんありがとうございました。この法律の実施にあたりましては、われわれとしても万全を期して実効をあげたい所存でございます。 ただいま江藤委員からお話のございました公安委員会あるいは警察庁との連絡等につきましては、この白タクがそもそも起こりまして以後、警察庁の方と緊密な連絡をとりまして、昨年八月以降二回にわたりまして全国に通達をおろしてもらって、各都道府県の警察本部において積極的に取り締まるように指導してもらい、さらにしょうけをきわめております都道府県に関しましては、個々に指導してもらうように連絡をいたしておりまして、この点は公安委員会あるいは警察庁の方とも十分連絡をとってお
大へんありがとうございました。 ————◇—————
自動車関係の被害について簡単に申し上げたいと思います。 不通個所につきましては、当運輸省関係被害状況に掲げてございますが、被害の不通個所の最も多いのはやはり仙台陸運局館内でございます。バス、トラック、通運配達等の車両営業所の被害あるいは整備工場等につきましては、相当の被害がございましたが、詳細につきましては目下集計中でございます。現地の陸運局を通じまして輸送状況の把握に努め、輸送の確保のための所要の措置をとるようにいたしておるわけでございますが、なおこのような災害の際の乗務員の臨機の措置が適切であるということがぜひ必要だと思っております。ちょうど今回徳島県でそういうようなことがございまして、二十四日の朝の六時五十分でございますが
まあ労働争議の解決については、経営者と労働組合とが話し合ってきめるのが、これはもう原則でありまして、その方向で大体交渉が行なわれるべきでありますが、弘南バスの場合におきまして、一部のロックアウトが行なわれておるという状況も調べたのでございますが、このロックアウトについては、解釈がいろいろあるんでありまして、これらについては、まあ定説のごときもの、あるいはその他いろいろとございますが、会社側がストライキに対しましての対抗手段としてロックアウトをする、こういうような場合には、ロックアウトも可能である、これはハイヤー・タクシー事業でありましょうとも、あるいはまた乗合バス事業でありましょうとも言えることであると思いますが、まず私どもの考えま
この弘南バス株式会社は、青森県の要部地区における乗合バス及び貸し切りバスを担当しておる会社でありまして、弘南バスが担当しております地域は、青森県の西の部分を占めて、他の事業者は、青森市営が隣接しておりますのと、秋北バスが弘前まで路線を持っておりますが、まあ大体その程度でございまして、ほとんど青森県の西北部は、弘南バスが独占の形で運営しております。私どもといたしましても住民の足の確保ということは、これは絶対必要だと考えますので、長い期間、争議等でその足が乱されますことは望ましくないのでありまして、これらの点に関しましては、運輸省及び陸運局としても、その態度、対策を考慮しておったのでございますが、この本月十七日に弘南バス株式会社の社長及
事故防止のための赤い旗とか、注意をいたすべきものを、事業用自動車については持たせるように運輸規則で制定しているのでございますが、これは道路運送法に基づきます省令でありまして、道路運送法は、実は自家用全部についてそういうことを規定する権限は与えられておりませんので、自家用を含めまして全部についてそういうような措置をいたすまでには実は立ち至っておりませんですが、現在は自動車運送事業等運輸規則に、旅客の事業用自動車についてはそういうものを所持するように措置をしておるのが運輸省の現状でございます。
