道路の整備に関しましては、私どもも非常に痛感しておりまして、何とか日本の悪い道路をよくしてもらいたいと思っておるのでありますが、建設省で道路整備五カ年計画を制定いたしまして、現在その整備に邁進いたしておりまするので、さらにまた現在あるいはもっと大きな改訂をすべきだというような意見も出ておりますが、現在一兆円で道路整備五カ年計画を実行いたしておりまするが、これでもまだ私どもは実は足りないと思っております。もっと国費を出してもらって道路の建設を促進してもらいたいと思っておりますが、現在は道路整備五カ年計画で建設省が進めておる状況でございます。
自動車審議会の予算といたしましては非常に僅少でございますが、私どもとしましては、むしろ先生のおっしゃいましたよりももっともっと多く開催いたしまして審議を進めたいと思っておりまするが、ただ先生の今まで御質問のございました中で、関係官庁の非常に多いものもございましてその中には運輸省といたしましても都市交通審議会等で審議すべきものもございますわけで、さらに関係官庁と打ち合わせなければ実現いたさないものもあるわけでありますが、この自動車審議会の最も当面の問題といたしますところは、現在運輸省の担当しております自動車行政に関しまして、先ほど申し上げましたような根本方策を打ち立てたいということでございまして、いろいろな論議といたしましては、先生か
私どもの方としましては、事故防止は非常に関心を持って研究をいたしておるのでございますが、車両の保安基準等におきましては、一般的な自動車の規格についてだけ規定しておりまして、このような雪の降っている時期あるいは雪の解けた時期におきます車両の施設等については、実はまだ十分な研究をしておりませんが、しかし、これらの点につきましても今後は研究をしていかなければならぬと思っております。従来は一般的な規格の点だけについて規定しておるわけであります。
自動車損害賠償保障法の関係で責任保険制度をとっておりますが、この保険によりまして被害者が救済されて、相当な実績を上げていると私どもは確信いたしております。 現在の加入状況を申し上げますと、総自動車で七八・五％、これは三十四年三月末現在でありますが、この加入率の悪いのは軽自動車及び小型二輪自動車が特に悪いのでありまして、軽自動車等におきましては、最初に使用いたしますときに届け出をいたし、この場合に保険に加入いたしますが、その後は大体使用車は届け出を励行いたしませんのでチェックする機会がなくて、軽自動車の加入率が六五・三％という非常に悪い。そのために七八・五％というふうになっておりますので、これらの点につきましては、運輸省といたしま
保険の関係で申しますと、人身事故と物的損害の場合がございますわけで、世界の立法例から申しますと、物的損害に対しましても保険をかけておるところがございますが、私どもが今実行しております自動車損害賠償保障法によります保険は、強制保険でありまして、全体の人に加入させるのを建前にいたしておりますが、日本の今のわれわれの段階におきましては、やはり人身事故を主体にして保険をやっていくので、物的事故に関しましては、まだ強制保険の段階までいき得ない。むしろ現在の日本の状況においては、保険金額を引き上げるという方向が先ではないかと考えておるのでございます。ただ物的損害に関しましても、任意保険でかけます場合には当然そういう保険種別がありますので、当然入
先ほどお答え申し上げましたように、加入率の向上ということは、ぜひ私どもとしてやっていかなければならないことでありまして、この点大蔵省とも折衝して、予算等も、たとえば今、先生のおっしゃいましたような宣伝とか趣旨の徹底というようなことに関しまして、そういう方面の経費も今度つけてもらいましたが、それによりましていろいろなＰＲもいたしておるのでございます。そのほかにも、保険に加入しておるかおらないかというようなことを街頭で取り調べる方法も講じておりまして、この点は、警察当局とも一方において連絡をとって、取り締まりのときに一緒に出ていただいて取り締まりをするというようなことで励行させることもいたしております。そのほか、ことしの一番大きな課題と
三輪の自動車でありまして、もちろん小型自動車の範疇に入るものと軽自動・車の範疇に入るものとございますが、軽自動車の範疇に入りますものは、ただいま先生のおっしゃいました道路運送車両法施行規則の別表第一号で、たとえば長さ三メートル以下、幅一・三メートル以下、高さニメートル以下というような規格のものを軽自動車の範疇に入れておりますが、それ以外のもので三輪のものは小型自動車の範疇に入るわけでございます。この小型自動車に関しましては安全度を見なければなりませんので、軸重とか安定性とか走行装置とか接地圧とか、そういうようなものを規格に合うように見ました上で判定をする。その車の走行を許していいかどうかということを見るわけでございまして、現在の建前
三輪等の場合、これは先ほど申しましたような技術的な基準から申しまして、道路運送車両法に基づきます車両の保安基準で規定しておりますけれども、これら保安度を十分に見ていきますことがわれわれとしては必要であろうと思いますし、三輪の場合にやはりトン数の制限は、先ほど申し上げましたのは道路運送法上小型貨物自動車運送事業として把握するには二トン以下でありますので、道路運送車両法上はそういう制限はありませんけれども、しかしあまり三輪トラックが大きくなって参りますと、やはり軸重の関係とか、接地圧の関係とか、そのほかで安定度が悪くなって参ると思いますので、やはり小型自動車の中でもある程度、そんなに大きくなるということは許せないのではないか。これはこと
三輪自動車につきましても、これはやはり必要性及び経済性に応じて作っておると思いますので、安定度の高いものでなければいけませんが、三輪を極力作るなということは申せないと思います。しかし安定度の高い四輪を作り、三輪車についても安定度の高いものを作るように指導いたしたいと思っております。
自動車の車庫の問題に関しましては、現在関係当局と私どもの方とで打ち合わせをいたしておりますが、私ども考えますのに、日本におきまする自動車の普及状態は、実は世界各国に比べますと、まだそう多いというわけではございません。数字を一応申し上げてみますと、たとえばアメリカは一台当たり二・六人の人口を持っておりますが、日本におきましては一台当たり百三十一人でございます。これは国情もいろいろと違いますけれども、しかし、われわれが一番規制をしなければならないのは大都市でありまして、地方のいなか等においては、まだ道路その他におきましても、全部が車庫規制をする必要があるかどうかということについては考慮を要するところもあると思いまするし、さらに、たとえば
泥よけに閲しましては、先ほど警察庁の方から答弁がありましたように、警察庁及び運輸省で研究はいたしております。試験もいたしております。これはやはり今製造されております泥よけ器を運輸技術研究所におきまして数回にわたって実験をいたしました。そのデーターを今私持っておりませんけれども、試験結果が出ております。その結果につきましては、地方機関、陸運局等にも通知してございますが、結論的に申し上げますと、先ほど警察庁の方から答弁がありましたように、完全に泥よけの防止のできる器械はできておらない。ある程度泥のはね方の少なくなる状況ではございますが、完全と思われるような泥よけ器はできておらないのでございまして、運輸省といたしましても、政府が完全な泥よ
道路運送法で、運行管理者の規定を今度の改正案では入れることにいたしておりますが、この道路運送法にいいますところの運行管理者は、事業用自動車の運行指令についての全責任を負う者でありまして、これは、運輸省としては、具体的に全責任を負う人を任命させて、そしてそれに責任を負わせるという建前で、いろいろな仕事の内容については省令で規定するつもりでおりますが、一営業所ごとに一人任命して、その人が運行指令の全責任を持つということに考えておりますが、この道路交通法の方の車両等の運行を直接管理する地位にある者と申しますのは、単にその運行管理者のみならず、そのほかの者も含まれるのではないかと思っておりますが、その点、道路運送法にいいますところの運行管理
道路運送法に規定します運行管理者につきましては、道路運送法上の条文に基づきまする道路運送法上の義務を規定していくつもりでおりますが、今ここの質疑応答の間にも、運行管理者という言葉が、道路運送法上の運行管理者と道路交通法上の運行管理者という言葉で扱われておるような傾向もありましたので、それらの点に関しましては、今後道路運送法の運用につきましても、あるいは道路交通法の運用につきましても、私の方と警察庁の方で十分打ち合わせをしていきたいと思っております。
自動車道事業の免許の点に関しましては、建設省と目下打ち合わせ中でございまして、その打ち合わせの結果成案を得ましたら処理をいたすという段階であります。現在打ち合わせ中ということを申し上げたいと思います。
一般的に自動車道事業の免許に関しまして、自動車の範囲を限定して免許をする方法につきましては、限定免許をし得るという建前で、ただいままでに箱根の駒ガ岳線と高知県交通につきまして限定免許をいたしましたが、その他の申請に関しましては具体的にそのおのおのの事情に関しまして目下検討中でございます。その検討の成果を運輸省と建設省とで持ち寄りまして、現在打ち合わせをしておるところでございます。具体的な路線に関しましてはまだ具体的に申し上げる段階に参っておりませんが、免許をすべき路線もございますし、さらに検討を要する路線もあると考えております。
観光バスにつきましては確かに最近増加の傾向がございまして、ことに国民所得及び消費水準の増加に伴いまして観光バスの需要もふえて参りました。最近東京都内におきましても観光バスを免許した事例がございますが、今後具体的な申請を待ちまして、各所に必要に応じまして観光バスを増加していくということになると考えております。 箱根の地域等に関しましては、むしろ東京とかあるいは横浜とかそういうところ、あるいは関西の方からも参りますが、そこに発生しました旅客の需要が観光バスをチャーターして箱根に観光に来るということでございますので、むしろ箱根の観光バスに関しましては、箱根の地域を通る観光バスは今後ますます増加していくと考えておりますが、箱根の地域自体
ただいまのお話につきましては、たとえば船の乗船券につきましてあらかじめ手配をして購入しておる事態について、急に観光バスを申し込んだという事例だと思いますが、箱根の場合におきましても、これは私よく調査してみなければはっきりしたお答えはできないのでございます、けれども、観光バスにつきましては、一社ではなくてたしか二社あると思います。それらの点に関しましては、急の場合ですと一社のみならず他の会社にも申し込みをしていただくということを考えていただかなければなりませんが、ただ観光バスがそこに予約もなくてあります場合に、申し込みがあった場合には当然そちらに振り向けることが必要であろうと思いますので、それらの点に関しましては十分調査いたしまして、
見晴らし茶屋の地点におきまして、木を植えまして、あまりよく富士山の方が見えないようにバリケードができておりますことはその通りでございますが、これに関しましては、あの土地が伊豆箱根鉄道株式会社の所有地になっておりますので、所有地内にあのようなものを建てることは法的には禁止できないのではないかと考えております。
自動車道事業及びバス事業を経営いたしております伊豆箱根鉄道株式会社に対しましては、法規に基づきまして監督をいたしておりますが、これらの点に関しましてはできるだけ指導をし監督を十分にいたしまして、公正な、適切な事業運営というものができますようにわれわれとしては努力をいたしていきたいと考えております。
箱根の観光に行きます旅客が、一枚の切符で回遊して、その観光目的を果たすことができるようにすべきであるということは、私ども当然そう考えることでございますが、これらの点につきましては、従来そのような方向に行くように指導したのでございますが、いまだ実現しないのでありまして、これらの点は、われわれといたしましても、一枚の切符で観光客が通過できるように、今後も指導に努力いたしたいと思っております。 道路の点等に関しましては、たとえば小涌谷から早雲山を通りまして大涌谷を通って湖尻に出ます一般自動車道等につきましては、舗装されておらない部分が相当あるわけでございますが、これらの点は、私どもとしては舗装されることが望ましいと思うわけでございます
