私どもが現在一番痛感いたしておりますのは取り締まりでございますが、その他輸送管理の面におきましてもいろいろとございまして、たとえば本省へ免許申請書を進達いたします場合に、陸運事務所から都道府県知事の手元を通す場合に非常に申請書の進達がおくれるというような状況も、ある県においては起こってくるというようなこともございますわけで、運輸管理の面が、陸運局とは事務的な連絡はいたしておりますが、業務系統を立てて指揮命令をするという段になりますと、やはり傍系である。直接の指揮命令は都道府県知事から出なければならないというような状況でございまして、輸送管理の面、取り締まりの面、その他においてございます。今登録、車検の面におきましては大体事務的に動い
お答え申し上げます。この運輸省令は目下検討中でございますが、その内容として今考えておりますところのものは、営業所に配属される車両の数を基準として定められると思いますが、おおむね以下述べるような内容で考えております。 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切自動車運送事業につきましては、これは大型バスの関係もございまして、すべての営業所に運行管理者を置く。それから一般乗用旅客自動車運送事業、すなわちハイヤー、タクシー等につきましては、事業用自動車五両以上配属されている営業所に配属する。それから特定旅客自動車運送事業、これは特別な自動車運送事業でございますが、これらに関しましては、乗車定員十一人以上の事業用自動車が配属されている営業所
第二十五条の二に、今度そういたすことで提案いたしております運行管理者の規定につきましては、「運輸省令で定める営業所ごとに、年令、事業用自動車の運行の管理又は運転の経歴その他について運輸省令で定める一定の要件を備える者のうちから、」というふうに書いてございますが、ここで「運行の管理又は運転の経歴その他」と規定しておりまして、今予想されております資格といたしましては、たとえば事業用自動車の運行の管理の実務経験が一年以上の者につきましては、そして、陸運局長の行なう教習というものをいたす予定でおりますが、陸運局長の行なう教習を修了した者は運行管理者になり得る。事業用自動車の運転経験につきましては、三年以上というふうに考えておりますが、三年以
運行管理者につきましては、その営業所ごとに、適正な運行が行なわれるように指導する職員でありますが、これに関しましては、今申し上げましたように、必ず運転経験を持たなければいけないということではございませんで、運行の管理についての見習いをし、それの実務を習い、陸運局長の行なう教習を修了した者については、任命し得ると考えるわけであります。それら運転の経験のある者が大体適当ではございますが、運行の管理について、そういう仕事にタッチしていた者につきましても運行管理者にはなり得る。営業所長とかいうようなことと、運行管理者とは違いまして、営業所長の場合には、私の考えとしましては、必ずしも運転経験がなければいけないとも考えないのでございますが、ただ
実は今申し上げましたように、営業所と申しましても、非常に大きい営業所もあるわけでありまして、そういう営業所におきましては、やはり運行管理者と営業所長とは分化するものではないかと思うのです。たとえば小さい営業所におきましては、井岡先生のおっしゃいますように、営業所長が連行管理者である場合があると思います。そういう場合にはやはり運行管理者としての資格を備える者であってほしいと私は思いますが、大きい営業所におきましては、やはり運行管理者は、たとえば具体的に申しますと、運転者が仕業に出ていきます場合の点呼等もいたしますし、その他その運転者自体がその自動車に乗っていいかどうか、疲労しておらないか、飲酒しておらないかというようなことまで検査して
この路線バス等の運転基準図の作成等に関しましては、先生のおっしゃいますように、いわゆる運転計画というものは所長なり管理者が作るものだと私は思います。むしろそういう大きな全体計画としての管理面に関しまするものは、今申しましたように、管理者が作るわけでありますが、実はそれの準備段階等はこの運行管理者が作成する場合が多いとも思いますが、しかし、実はここで申します路線バスの運転基準図の作成というようなことは、われわれがねらっておりますのは、そういう全体計画ではなしに、むしろ乗務員が携行していきますたとえばＡの停留所からＢの停留所まで行くのに何分かかって、帰りには何分かかって、ここでこういうふうな待ち合わせをしてというような一仕業なら一仕業に
今これらについては検討中でございますが、教習と申しましても実は比較的簡単な教習の場合もあり得るのです。陸運局長の指令下に地域ごとの教習ということもあり得ますので、それらの点に関しましては教習の方法その他については今後十分検討をしていきたいと思っておりますが、先ほど先生のおっしゃいましたように大きな車両の動き方等に関しましては、これはやはり本社なり、あるいは所長なりの権限で動くと思いますが、今のお話のここで申しております運行管理者というのは、具体的に、実際にその運転者個人が動きます場合に所持するものあるいははたしてその運転者がいいかどうかというようなことを判定するものという、比較的下のもので運行管理者というのを考えておるのでございます
百二十六条第二項でございますが、「自動車若しくは軽車両を所有し、若しくは使用する者若しくはこれらの者の組織する団体」こういう条文でございますが、これに関しましては前から申し上げますと、「道路運送事実者その他」とございまして、その道路運送事業者の組織する団体、これはたとえばバス協会とか、トラック協会とかございますことはすでに御承知の通りでございますが、自動車もしくは軽車両を所有する者と申しますのはこの自動車を所有しもしくは使用することを目的として組織しておる団体でございまして、われわれの方の考えておりますのは、自家用自動車の団体あるいは問題になっております共済組合のタクシーとかいうようなものもございますが、そういうものの組織を予想して
これは立ち入り権限を認めるかどうかということだけを規定した条項でございまして、この規定によりまして道路運送事典を営むことができるというふうに認めるものでは毛頭ございません。そのことで、実はこの前から問題になっておったわけでありますが、道路運送事業というようなものを無免許でやっておる場合はどうか、それも事業かというようなことも当然問題になるわけであります。それに関しましては一番端的に申し上げておわかり願えると思いますのは、たとえば道路運送法の百二十八条罰則の規定でございますが、ここで、罰金刑に処する場合に、第一号で、「第四条第一項」これは自動車運送事業は免許を受けなければならないという規定でございますが、その「第四条第一項の規定に違反
東京陸運局ではハイヤー、タクシーの免許申請に関しまして、今お話のございましたように、東京も神奈川も審査をしておるのですが、毎回申し上げておりますように非常に数が多いわけでありまして、それらの審査に忙殺されておりますので、いささかおくれておるのでありますが、この間の取り扱い方の内容を申し上げますと、東京に関しましては二千八百両の増車ということがございますので、これらとのにらみ合わせの関係で、やはり現在のところは全体的な審査をいたさなければならないというので、審査の促進をはかっております。神奈川の場合には、この二千八百両というような増車のワクがございませんので、今までも随時免許をいたしてきたわけでありまして、今後もその方向で参りたいと思
行政管理庁から勧告がございまして、それらにつきまして——審査に関しまして、不当あるいは不法に却下しておるということはないと私どもは確信いたしておりますが、期限が長過ぎるとかその他の点につきましては、非常に事案が多くございまして、現在昭和三十四年十二月末に千三件、千件程度ございまして、これらのものを処理いたしますために業務能率を向上させるということで、たとえば、こちらの方で内部的に扱いますものについての標準期間というようなものも設定いたしまして促進するようにはかり、この点は行政管理庁の方にもこちらの意見を述べましたが、今後も事務の簡素化等についても検討して事務処理を円滑にしていきたい、こう考えております。事務の適正な運営については私ど
私、自動車関係について申し上げたいと思いますが、この免許申請がございました場合に、既存業者が反対をいたしますことはこれは当然でございまして、これらの点は、われわれとしては反対の立場についてもやはりその立場を認めるということで、たとえば運輸審議会の公聴会とかその他の方法によりまして申請者の意見も十分に聞く、その反対者の意見も十分に聞く、それからそのほかに一般の公述をする人の意見も十分に聞くというような態勢で審理をいたしておりまして、そのほかにもいろいろな資料を集めて公正妥当な判断をすべく努力しているわけでございます。既存業者が圧力団体を組織して運輸当局に圧力をかけるというようなことは、よし圧力をかけようとしても、われわれはその圧力にか
運輸審議会の答申に関しましては、運輸審議会が審査をいたしました結果を運輸大臣あてに答申するわけでございますが、この運輸審議会の答申は、運輸省設置法の第六条に「運輸大臣は、左に掲げる事項について必要な措置をする場合には、運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならない。」ということが書いてございまして、この運輸審議会の決定は答申という形で出されるわけでございますが、その決定は、運輸省におきましては決定を尊重してという規定になっておりまして、ほとんどその答申通りに行政措置をするということにいたしております。ただ、これがいかにも問題があるというような場合には、運輸大臣の違った行政措置ということもなし得ると思いますが、現在ま
昨年の九月に答申に基づきまして、東京の特別区におきますハイヤー、タクシーの免許申請に関しまする申請を締め切りまして、その後鋭意審査を東京陸運局として進めて参ったわけでございますが、これに関しましては、ただいま二千八百両の審査につきまして、申請件数は約六千九百件ございまして、このうちすでに五千八百件はどの審査を終了いたしておりますので、残りの千件ちょっとになりますが、これらの申請をすみやかに処理いたしまして、今後できるだけ早い機会に免許及び認可をいたしたい、こういう状況で、現在東京陸運局におきましては、法人及び個人に関しまして、特別に班を多数編成いたしまして、審査をしておる状況でございます。
二千八百両のうち、昨年の十二月に個人タクシーにつきまして百七十三両の免許をいたしました。これはそのときの審査といたしましては、できるだけ促進をはかるという考え方で、年令四十才以上で、警視庁の優マークを所持しておる者につきまして審査を進めました結果、その中から優秀適格と認められるものを百七十三名、百七十三両認可いたしました。そのほかに、駐留軍関係に関しまして優先取り扱いという閣議決定もございますので、これにつきましても四十社ほどございましたが、それを聴聞いたしまして、その中で最優秀の適格なる者、これはあえて一社と限るつもりではありませんでしたが、結果的には一社になりましたが、その一社に対しまして四十五両の免許をいたしております。以上が
大臣の先回御答弁いたしましたごとくに、できるだけ早い機会に免許及び認可をいたしたいと思っておりますので、大臣の言われましたような方向で処理できると考えております。
私どもといたしましては、昨年の十二月に駐留軍関係で一社の免許をいたしましたときにも、実は一社でとどめるつもりではありませんで、むしろもっと多い数の免許をいたしたいと思って審査いたしておりましたのですが、しかし優先的に免許をいたします場合には、やはり欠点のないような申請でなければいけませんしそれは最終的に二千八百両を免許いたします際には、全体をにらみ合わせまずので、その二千八百両に達するまでは免許できると思いますが、優先いたしまして免許いたします場合には、やはり欠点というものがあってはいけないと考えられまして実は選定いたしました結果、一社になったわけでございます。今後それでは逐次免許していくかということになりますと、実はその二千八百両
道路運送法の第八章に自動車運送協議会の規定がございますが、この自動車運送協議会の調査審議をする事項といたしまして、「一定の区域における適正な供給輸送力の策定その他輸送の需要と供給との調整に関すること。」という事項がございまして、これに基づきまして東京都の特別区に需給調整の問題といたしましてどの程度増車なら増車をすべきであるという諮問をいたしまして、その答申を得て行政措置をするわけでございますが、その答申に関しましては「陸運局長は、前項の規定により自動車運送協議会の答申を受けたときは、その所掌事務の遂行上、これを尊重しなければならない。」という規定になっておりまして、昨年の東京陸運局の自動車運送協議会の答申におきましては、二千八百両の
自動車運送協議会が活動を開始いたしますためには、陸運局長の諮問がなければできないわけでございますが、東京都の特別区におきまする増車に関しましては、東京陸運局長が東京陸運局自動車運送協議会に諮問するという形になるわけでございまして、土井先生のおっしゃいますように、まだその諮問の手続はとっておらないのでございますが、この点に関しましては私の方からも東京陸運局長に連絡をいたしまして、この二千八百両の増車措置が終了する前に、と申しますことは免許なり認可なりが二千八百両に関しましてなされます前にでございますが、むしろそういう諮問をすべきではないかということを申しておるのでございまして、ただいま確定的な時期については申し上げかねるのでございます
運行管理者の解任に関しましては、運行管理者が道路運送法を十分に守って運転者その他を指導すべきでございますので、道路運送法に違反するような行為があり、あるいは道路運送法に違反するような指導を運転手に対しましていたしましたような場合には、解任の命令をするということになるわけでございますが、解任ということに関しましては、その運行管理者であるという地位から除くというだけでございまして、雇用主との雇用契約を解除するとかいうようなことではございませんので、むしろ道路運送法あるいは道路交通法等との関係で、それらの法律違反をするような場合には解任を命ずることにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
