運行管理者の処理すべき事項といたしましては、運転者の監督をいたすことが一つ。それから乗務員の乗務交番について、勤務時間、乗務時間につきまして不適切にならないように管理することが一つ。それから乗務の前後に点呼を行なうというようなこと、そして自動車、道路及び運行状況等につきまして報告を求めて、安全を確認するというようなこと、これもいたさなければならないと考えます。それから疲労運転者等の乗務の禁に。疲労、疾病があるとか、あるいは飲酒をしておる、その他の理由によって安全運転をすることができないおそれがある運転者等は乗務させてはならないわけで、こういうことも考えなければいけない。また予備運転者の配置につきましても、十分な配慮をしておかなければ
お答え申し上げます。道路運送法百三十条の第二号で三万円以下の罰金に処することができるということになっております。
運行管理者に関しましては、確かに高い地位を与えられている者と考えるわけでございますが、この解任命令をいたします場合には聴聞をいたしまして、慎重な態度でわれわれとしては行政措置をいたすつもりでございますので、その聴聞等におきまして十分調査をいたすのでございます。またさらに場合によっては今先生のおっしゃるようなことも起こるかもしれないと思いますが、この点に関しまして運行管理者になることにつきましては、今後省令等で、運行管理者が解任になりましても二年間くらい運行管理者に選任され得ないというような程度のものにいたすつもりでおりますので、どうしても解雇になるとか、あるいはやめていかざるを得ないということにはならないのではないかと考えております
たとえば、その車両の使用停止処分の場合に、使用人が違反行為をした場合、あるいはその自動車が盗難にあいまして、それを盗んだ者が違法行為をした場合があると思い度す。その場合の車両の所有者は善意の第三者ということになると思いますが、これらの場合を分けて考えてみますと、使用人が違反をした場合には、その使用人の業務に関連する場合と、業務外で使用人が勝手に使用して違反行為をした場合が考えられると思います。業務上のことで違反行為をいたしまして、それによって使用停止処分を受けなければならないという事態に立ち至りました場合には、やはり使用者たる所有者もその責任を負わなければならないと考えるわけでございますが、業務外の事項で使用人が勝手にその自動車を使
事業場と申しますのは、事業を行なう場所という意味でありまして、これは営利的事業であると非営利的事業であるとを問わず、事業経営の内容たる活動の行なわれる一定の場所、こういうふうに考えておるわけでございます。
これはいわゆる営業を行なう場所、いわゆるハイヤー、タクシー事業等を行なう場所という意味ではございませんで、この事業場と申しますのは、そのおのおのの活動に関連いたしまして本来の事務をやっておりますところの事務所、営業所、事務室、一般にはそういうふうな名称で呼ばれておるところが該当すると考えるのでございます。
解釈は変わっておらないと考えております。やはり先ほど申し上げましたように事業場というものは、いわゆる営利事業であると非営利事業であるとを問わないで、いわゆるいろいろな事業経営の内容である活動の行なわれておる一定の場所ということでありまして、いわば今度は事業者だけでなくなりますので、その限度におきましては自家用等にも及びますので、範囲が広がったということが申せるかと思いますが、事業場の解釈におきましては変わっておらないと考えております。
道路運送事業者の事業場と申しますれば、これはたとえばハイヤー、タクシー事業であればハイヤー、タクシー事業者の事業場でありますが、これが一般自家用に関しましてもその事業を行なっておる事業場ということであります。
運送事業ではございません、しかし事業は経営していると思うのです。たとえば百貨店なら百貨店事業というものをやっておりますし、それから砂利屋なら砂利を販売するとか、そういう事業をやっておると思いますが、その事業場であります。でありますから、自動車運送事業者のその事業の事業場ではなくて、いわゆる一般的ないろいろな事業をしております者の事業場という意味でございまして、道路運送法では自動車運送事業者に関しまして規定を今まで多くしておったわけでございますが、自家用に関しましてはいわゆる一般産業の一般事業活動を行なっておるところの事業場、こういう意味にわれわれはとっておるわけであります。
これは条文について申し上げますと……。
百二十六条でございますが、まず第一に、「第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、」という現行法になっております。それから第二項で、現行法は「当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、その職員をして」立ち入り云々ということが規定してあるのでございます。これに関しまして、この第一条の目的を達成する範囲内、すなわち第一条は、「道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより、道路運送の総合的な発達を図り、」云々と、こう書いてございますが、たとえば自家用について考えますと、この「第一条の目的を達成するため」と申しますのは「道路運送に関する秩序を確立すること
この規定に書いてございます事業場というのは、一般的な用語として申しております事業場でございまして、關谷先生の今おっしゃっておりますような自動車運送事業の事業、あるいは自動車運送事業に関連する事業場ということではございません。一般的な、たとえばさっき申し上げました百貨店等の事業場という考え方でございます。
この「事業所」とありますのは、これはミス・プリントでございまして、申しわけございませんが、「事業場」でございます。
砂利トラックの件につきましては、事故防止の見地から、内閣の事故防止対策本部でも、これらの事故防止について取り上げられて検討を加えておるわけでありますが、砂利トラックに関しましては、白ナンバーの自家用の車が多いのでございまして、これらの砂利トラックが非常によくひんぱんに事故を起こし、また大きな事故を起こす。今回のこのような、家にぶつかりまして、その家をこわして川に突き落してしまうというような事故も起こし、また、昨年の新子安の火薬爆発事故も、砂利トラックの運転手の過失と推定されるような状況でございまして、これら砂利トラックの事故というものに関しましては、私どもも非常に関心を持っておるわけでございますが、最近事故も非常に多いので、これらの
先ほど罰則強化の点で道路運送法改正を契機として、また取り締まりを厳重に進めていきたいということを申し上げたわけでありますが、もぐりトラックの関係につきましては、昭和二十七年ぐらいから貨物自動車輸送秩序確立方策というのを策定いたしまして、これらを陸運局、陸運事務所に流しまして、取り締まりを進めて参ったわけでありまして、先ほど申し上げましたような摘発及び処分をいたしておるのでありますが、要しまするに、非常に今違反が多いのでありまして、各所に蔓延しておりまして、これは手のつけられますところから手をつけて摘発もし、処分も数千件の処分をいたしておりますのですが、ただいまお話のありました木材とか鉄鋼とかの組合等のところにおきましても、最近それほ
駐留軍離職者の免許申請に関しましては、昭和三十二年の九月の閣議決定で駐留軍離職者が自立のために組織する企業組合その他の事業団体については、その事業の許認可について優先的に取り扱うという旨の決定がございまして、私どももこの決定に即しまして事案の審査を進め、許認可の行政をいたしておるわけでございますが、この方向で実は、たとえば東京におきましても駐留軍の離職者関係の免許申請事案につきましては、一般よりも早く審査を進め、及び一般よりも早く免許なりの措置をいたしたいと考えまして、そのように、たとえば東京では東京陸運局もいたしておったわけでありますが、ことに昨年の暮れにはそういうことで免許の促進をはかりまして、およそ四十の会社につきまして審査を
東京の点につきましては、二千八百両の増強措置というのがございますため、この二千八百両の全体数字とにらみ合わせなければいけませんので、これらの点も十分に勘案しまして、できるだけ早く促進をはかりたいと思いますが、その他の地区等におきましても、先生のおっしゃいましたような御趣旨にのっとって、できるだけ早く聴聞が終わりましたものから審査を進め、措置をしていくというふうに持っていきたいというふうに思っております。
白ナンバー・タクシーなり、もぐりトラックなりが、しょうけつをきわめて参りますことは、需給のアンバランスにあるということ、これはわれわれも認めておりまして、今後、東京等におきましても、先ほどから申し上げておりますように、二千八百両の措置に引き続きまして、また、タクシー等については増車の措置をとるべく、自動車運送協議会への諮問を進めるというような考え方でおる次第でございますが、今、最後に白木先生のおっしゃいました会社の合併等の場合、運輸省の措置というものに関しましては、ナンバー代二百万円とか申しておりますが、現在、東京におきましては、こういう認可されました自動車を切り売りするというようなことは認めておりませんので、会社が全体として、従来
私どもとしましても、会社が、運輸当局の免許をしました意図とは違いまして、免許されましたときと違った運営をされていきますようになりますことは望ましくないと考えておりますので、まあ、そういうことのないように、今後も指導していきたいと思っておりますが、会社の合併とかあるいは株式の譲渡とかというようなことに関しましては、会社法等の関係もございますので、これらの点に関しては、今後私どもとしても検討を加えて参りたいと考えております。 それから運賃に関しまして、深夜割増料金の問題とか、遠くへ行くと高くなるとか、あるいは乗車拒否とかというような問題もお述べになりましたが、こういう問題に関しましては、運賃に関しては、たとえば東京の運賃体系と大阪の
既存業者に対しまする関係におきましては、監査というのを励行しておりまして、特に今度の増車等に関連いたしまして、特別監査を各社について実施いたしまして、違法行為のあるようなもの、あるいは望ましからざる経営をしているようなものについては、増車の場合にも、十分その点に、検討を加えた考慮をして、増車、あるいは増車をしない措置を講ずるというふうに考えております。 監査は、毎年やっておりますが、特に東京におきましては、さらに要件を加えた監査をいたしておるのでございますが、今の株式譲渡その他につきましては、先ほどから申し上げておりますように、全般的には株式の譲渡等は、これは株式会社の特質といたしまして、これを禁止するとか何とかいうことはできな
