中道改革連合の國重徹です。 生活者一人一人の現実から出発する政治。国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治。そうした政治を我が国の中心に据える、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これこそが私たち中道改革連合の理念であり原点です。この考え方は、憲法論議においても何ら変わるものではありません。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守る、これが中道改革連合の基本姿勢です。 私たちは、日本国憲法を、戦後日本の民主主義の礎を築いてきた優れた憲法であると高く評価しています。とりわけ、国民主権、基本的
おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 国際情勢が緊迫化をし、邦人保護、そして国民生活への影響も強く懸念をされています。そういった中でのこの予算委員会、従来の予算委員会の審議の日程を無視した前代未聞の日程で、余りに拙速な進め方です。 今日の省庁別審査は一般的質疑の位置づけでありますけれども、本来いるべき財務大臣がいません。財務大臣にも省庁別審査と絡めて質疑したいテーマがあったにもかかわらず、財務大臣がいないということで、極めて残念で不正常な状態になっています。（発言する者あり）
過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審議はしませんでした。与野党を超えた議会人としての矜持があったからだと思います。 確かに選挙の結果は民意です。そして、数は力です。しかし、数は正義、数は良識ではありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。この点については苦言を呈せざるを得ません。 自由民主党の綱領にこうあります。「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」。この魂はどこに行ったのか。圧倒的多数であるからこそ、また、小選挙区制度のマジックによって、政党への得票数に比べ与党が圧倒的多数の議席を得ている、この限りでの民意であるということを踏ま
今確認しました日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるのかというと、到底そういった状況にはないと思います。 イラン情勢の急変、その波紋は周辺諸国にも拡大し、中東の空は一気に緊張状態が漂っています。安全に飛行機が通れるルートはあるのか、空港は安全に使える状況なのか、何より命に対する危険はないのか、こういったことを踏まえたイランへの帰国の実務可能性について、平口法務大臣、どうお考えでしょうか。
在留イラン人が帰国するのは困難な状況だというような答弁でした。 その上で、入管庁は、令和三年五月に、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を講じました。これは、具体的に言いますと、ミャンマー国軍によるクーデターがあってからのミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として、特定活動の在留資格を許可した上で在留や就労を認めるものとしたものであります。 この対応を踏まえますと、今、日本にいて在留期限が切れそうなイラン人に対しても、在留ミャンマー人と同じような措置を取って、在留や就労を認めていく必要があるんじゃないかと。しかも、数日前にトランプ大統領は、当初、作戦は四、
そうですね。中には、明日にも在留期限が切れてしまいそうな在留イラン人もいるわけですから、柔軟で適切な対応が必要だと思います。 その上で、事態が事態ですので、速やかに緊急避難措置の検討もしていくべきだと思います。在留ミャンマー人への緊急避難措置の場合には、クーデターから緊急避難措置を講じるまで三か月かかっています。今回は、ミャンマーの例がもう既にあって、その経験もしているわけですから、もっと早く対応できるはずです。より迅速な対応を法務大臣に期待したいと思います。 次に、在留イラン人に補完的保護対象者認定制度を活用できないのか、この視点でお聞きします。 令和五年の入管法改正で創設された補完的保護対象者認定制度、この制度は、簡
確かに、中には、イラン国籍以外の国籍を持っていてイラン以外の国に保護を求められる、そういう二重国籍のようなケースもあると思いますけれども、そういうものはごく一部だというふうに思います。細かく言っていたら補完的保護対象者に当たらない場合というのもあるかもしれませんけれども、ただ、命に危険が及ぶ状況が本国で続いている、しかもそれがいつまで続くか分からない、どこで大規模軍事攻撃があるか分からない、そういった状況においては、個別判断とはいえ、実際は補完的保護対象者に当たる場合が多いんじゃないか、そう私は思います。是非適切な判断をしていっていただきたいと思います。 次に、先ほどの質問で、在留資格があるんだけれどもそれが切れそうな人たちへの
難民認定の申請また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給するなどの保護措置を取る場合もあるという答弁でした。 これについて、事前に入管庁からいただいた資料によりますと、難民認定申請者のうち保護措置を受けている人数は、令和四年度が二百四人、令和五年度が六百五十八人、令和六年度が七百十人、年々増えています。補完的保護対象者のうち保護措置を受けている人数は、制度創設の令和五年度が八人、令和六年度が百七人。要は、トレンドとして増加傾向にあるわけです。にもかかわらず、令和七年度の予算書と令和八年度の予算案を比較しますと、保護措置の実施に関わる予算はいずれも七億九百万円、変化が見られません。これで、増加のトレンドがあるのに十分に対
補完的保護対象者の認定申請のほとんどを占めていたウクライナ避難民の方たちが既に認定を受けている、なので、保護措置の対象にはならず、別枠の対応をしていくんだ、だから予算としては十分に足りるんだというような趣旨の答弁だったと思います。 ウクライナ避難民の方が認定を受けていれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、ただ、この予算案をつくったときとは状況が急変をしております。今後、イラン情勢の急変等によって申請者が増えてくることも予想されるわけですから、それも踏まえた予算を講じていく必要があると思いますけれども、これは更問いですけれども、それでも十分に対応できると言えるのか、これは平口法務大臣でも構いません、また参考人でも構いません
次の質問に移ります。 これまで、難民認定を申請している間というのは、一律で送還が停止をされていました。しかし、令和五年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。具体的には、難民認定の申請が三回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。ただ、その場合であっても、相当の理由がある資料を提出した場合には送還が停止される仕組みになっています。 そこで、伺います。 現在のイランのような本国情勢の変化は、相当の理由がある資料に該当し得るのか、該当するとした場合、書面などはなくても申請者の陳述、言い分だけで相当の理由がある資料として足り得るのか、明快な答弁を求めます。
総合判断になるということだと思います。ただ、イラン情勢の変化は、相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。 また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配を始め、言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。
是非よろしくお願いします。 次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように、本国情勢が急変をして、空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい、人道主義の観点から、送還してはいけないと思います。 そこで、このような場合に、強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか、あるいは個別の状況を踏まえて柔軟な運用を行っていくんでしょうか。強制送還の実施に当たってどのようなことを考慮要素とするのか、伺います。
今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法、これがいよいよ来月一日から施行されます。家族法においては大きな制度改正になります。 改正の内容はもちろんのこと、離婚後の子の養育に関する様々な情報について、国民、とりわけ当事者に分かりやすく伝えていく。ただ、一方で、なかなか情報にたどり
離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、古屋圭司君を会長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
公明党の國重徹です。 我が党に対して幾つか質問がございました。今日の私の発言以降、必要に応じてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、中谷筆頭幹事にお伺いをいたします。 先ほど中谷筆頭幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項に関する具体的なメモに基づいた発言がありました。これまでの議論をリードされてきたことに、まずは敬意を表したいと思います。 その上で、更に深掘りをした議論をするためには、有識者を参考人招致して意見を聞く必要も生じてくるんだろうと思います。また、この問題は、先ほど城井委員の方からも指摘がありましたとおり、参議院の緊急集会に関する論点を含むものである以上、参議院側の議論も非常に重要になります
ここ数年の憲法審では、選挙困難事態における国会機能維持に議論が集中をして、かみ合った、課題解決に向けた議論が展開されてきたことは、私は非常にいい流れ、傾向だと思います。他方で、それ以外の重要な憲法テーマが軽視されるようなことがあってはならない、社会の中で起きている問題に憲法の規定を通して光を当てるような議論も忘れてはならないと思います。 ＮＨＫの朝ドラの「虎に翼」、御覧になっている委員の方もいらっしゃるかと思いますけれども、女性初の弁護士、判事、裁判所所長になった三淵嘉子さんをモデルにしたドラマです。戦争で夫を亡くし、兄や父も亡くし、砕けそうになった主人公の心に、前を向いて生きる力、希望を与えたのが、制定されたばかりの日本国憲法
おはようございます。公明党の國重徹です。 本法案につきましては、既に参議院の方で審議がされましたので、できるだけそれとかぶらないようなところを中心に質疑をさせていただきたいと思います。 大家さんの入居後の課題の一つは、家賃の滞納です。これに関して、本改正案では、居住サポート住宅の家賃の納付が確かなものとなるよう、住宅扶助の代理納付の規定が創設をされています。具体的には、改正案五十三条一項によりますと、認定事業者である大家さんや支援法人が、居住の安定の確保を図るために必要があると認めるときに、保護の実施機関、つまり市役所などに通知をすれば、代理納付が可能となるようにしています。 この点、居住の安定の確保を図るために必要があ
是非よろしくお願いします。この条文の解釈を一つ明らかにすることが大事だと思いますので、質問させていただきました。 次に、終身建物賃貸借についてお伺いします。 賃貸借契約は財産の一部とされますので、入居者が亡くなった場合には相続人に契約が相続されまして、すぐには解除できません。また、借地借家法には、賃借人に不利な契約は無効とする旨の規定がありますので、相続人に相続されない旨を通常の賃貸借契約に規定しますと、その条項は無効になると考えられます。 そこで、現行のいわゆる高齢者住まい法には、都道府県知事が、相続されない終身建物賃貸借について認可をする仕組みを設けております。ただ、面積基準やバリアフリー要件が厳しいので使いにくい、
