國重徹

先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行為、これを柔軟に活用していく方が望ましいというような答弁と受け止めました。 　更に言えば、配慮義務を法律上規定することで、不法行為の認定に必要な注意義務違反を認めるに当たって、当該配慮義務は法律上明確に義務として規定されていることになるんだというふうにして、不法行為の認定が容易になるということです。 　一方で、三条各号の配慮義務、この義務があることによって、社会通念上正当な寄附勧誘を行っているＮＰＯ法人などに対して、その活動の支障が生じるようなことがないようにすべきであります。これが支障となって寄附が集まらなくなったり、寄附文化の醸成が阻害されることになれば、かえ

実効性は極めて大事であります。 　他方で、社会通念上、正当な寄附勧誘が萎縮するようなことがあってもなりません。この点、政府においては、そのような萎縮が生じないよう、不安を抱かれないようしっかりと周知していくべきと考えますが、どうでしょうか。

時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます。 　配慮義務の中で、家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する旨の規定も設けられているように、今、二世の方たちの救済、これも強く求められております。 　この二世を含めた家族の救済については、配慮義務のほか、五条で、借入れ等や居住用の建物、生活の維持に欠かせない事業用の資産を処分することなどによって寄附のための資金を調達することを要求することを禁止するなど、実質上の上限規制も設けられています。 　その上で、債権者代位権の特例を設けて、一定の場合には、将来債権についても家族が債権者代位権を行使できるようにしました。これについて、将来債権、ぎりぎりの中で認めたん

実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の体制も更に充実強化をさせていく、根本的なリテラシー教育、これもしっかりと進めていく、ありとあらゆる手を打って被害者を救済し、新たな被害を防止するための取組を更に力強く進めていっていただきたい、このことを最後に強くお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。公明党の國重徹です。 　今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。 　来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。 　その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供関連予算の倍増、これを明言をいただいておりますけれども、まず、小倉大臣として、これにどう取り組んでいくのか、この決意をお伺いしたいと思います。

小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。 　特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補強に優先的に取り組んでいこうということで、妊娠当初からの相談に乗る伴走型の支援と経済的支援の拡充に向けて、これまでの党首会談、また代表質問、予算委員会、こういったことを通して今繰り返し訴えているところであります。 　総理からも、伴走型の相談支援と経済

小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。 　次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。 　産後うつなどのリスクを未然に防止するとともに、子育ての不安を軽減する上で大切な事業であります。現在、ほぼ全ての自治体で実施をされております。これについては評価をします。 　一方で、この訪問の際に、かえってお母さんやお父さんが不安になること

お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 　次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。 　この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。 　一方で、じゃ、どの程度、お母さん方に利用されているのか。産後ケアには、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、こういったものがありますが、二〇二〇年の厚生労働省の調査によりますと、出生数当たりの利用者の割合はいずれも一％前後、極めて利用者が少ない状況となっております。 　

まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。 　自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げていかなければなりません。 　また、厚労省の令和二年度の調査によりますと、産後ケアの認知度は六四％。そもそも、先ほど答弁にもありましたとおり、周知が不十分な点もあります。これから伴走型支援をより充実させていく、寄り添った支援をしていくというのであれば

最後の質問になります。 　今言いました産後ケア事業の一環であります、母乳育児をする人の、お母さん方のサポート、乳房ケア、母乳ケアについて伺います。 　育児のやり方には、母乳やミルク、混合など様々ありますけれども、厚労省の調査によりますと、母乳で育てている人の割合が増加している、このことが明らかとなっております。そういったお母さん方を支えて、悩みやリスクを軽減すること、乳房ケアをより受けやすくしていくことが大切だと考えます。 　現実に、ミキハウスが昨年七月から八月に実施したアンケートによりますと、回答者の八割近くのお母さん方が、産後の最大のトラブルの一つとして授乳トラブルを挙げております。うまく飲んでくれない、痛い、出ない、どれ

是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹です。 　緊急事態に関する議論につきまして、さきの通常国会において、立憲民主党などの委員から、参議院の緊急集会はいわゆる緊急事態を想定した規定であり、このような仕組みが存在する以上、新たに憲法に緊急事態に関する規定を設ける必要はないといった御意見がありました。そのような御意見に対する賛成、反対は別としても、私も、参議院の緊急集会に関する議論を詰めておく必要があることについて異論はありません。 　先ほど、我が党の北側幹事から、国会は二院制で、衆議院と参議院で構成され、予算案、法律案を始め、全ての案件は両議院の議決があって成立するのが大原則である、参議院の緊急集会は、憲法上、国会の二院制の例外となるものであるといった指

佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘の関係者のうち、ＡＶの制作公表を行う者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、制作公表者として本法案で様々な規制が設けられております。さらに、この制作公表者だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があれば、そこから出演者を守る必要があることは佐々木委員御指摘のとおりであります。 　そこで、第二条第八項では制作公表従事者という定義を設け、出演者との契約関係がなくても、ＡＶの制作公表の過程に従事する者につきましてはこの定義に該当することとし、一定の規制を設けております。具体的には、出演者の任意解除を妨げるために不実のことを告げたり、威迫して困惑させるような行為を

御質問にお答えいたします。 　出演契約を取消し又は解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消し権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものではありません。つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消し又は解除をすることはできます。そして、出演契約の取消し又は解除を行ったときには、第十五条に規定をする差止め請求権を行使することができることとしておりまして、出演料を返還することは差止め請求権行使の前提条件ではありません。 　このように、受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、契約の取消し又は解除をすることにより、直ちに第十五条に規定する差止め請求

本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたときや、出演契約の取消し、解除があったときに、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨を定めております。このような差止め請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害されることから、人格権に基づき差止めを求めることができることとしたものであります。 　この点、一つの映像として配信されている性行為映像制作物の一部を切り取った宣伝用の画像や、いわゆるサムネイル画像などであっても、本法案第十五条の趣旨に鑑みまし

公明党の國重徹です。 　吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 　吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それと、これまでも様々な質疑がされてきましたし、私の後にもまた質疑が続きますので、私からは、大きな観点から、ネット空間の世界観についてお伺いしたいと思います。 　まず、吉田参考人にお伺いいたします。 　吉田参考人には、二年前に、我が党のインターネット上

ありがとうございました。 　ファクトチェック・イニシアティブの楊井事務局長にも同様の質問をさせていただきたいと思います。 　ファクトチェック・イニシアティブでは、社会に誤った情報が広がるのを防ぐことを目的に挙げられていると承知をしております。このような目的を掲げられている団体として、国民投票の場面も含めて、先ほど参考人は、国民投票の場面とか、切り分けて考えるべきではないとおっしゃいましたけれども、それも含めて、ネット空間においてどのような世界を目指したい、実現したいとお考えなのか。また、その世界を目指す理由と、その世界はどのようにしたら実現できるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　では、持ち時間それぞれ十分ということですので、時間をできるだけ守ろうと思いまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　セーファーインターネット協会の吉田専務理事にお伺いいたします。 　国民投票においても、これまで話がありましたとおり、インターネットを活用した投票運動というのが行われていくことになります。この国民投票において生じ得る問題点については、適切にこれに対応するためには、国内外のプラットフォーム事業者の協力が欠かせないと思います。このことについては、先ほど楊井事務局長の方からもお話がありました。 　ただ、法務省が、ネット上の誹謗中傷対策として、高度な専門性と慎重な検討に基づいて国内

本日は、お二人の参考人から貴重な御意見を賜りまして、改めて、重ねて感謝を申し上げます。 　最後に、両筆頭にお願いがあります。 　今日は、インターネット全般、またフェイクニュースに関しての知見をいただきましたけれども、また今後、先ほど道下幹事の方からもありましたけれども、ネット広告に関して知見を有しておられる参考人の方もお呼びして、是非、御意見を伺う機会を設けていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするＡＶ出演強要問題対策ＰＴを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、ＡＶ出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。 　この度の法案は、法案全体において公明党ＰＴにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例を申し上げれば、公表後のＡＶへの差止め請求の実効性が重要であることから、差止め請求を、ＡＶ制作公表者に限らず、出演者と契約関係になく、ただ公表をしているだけの者など、幅広い者を対象とできるように工夫している点が挙げられます。 　もとより、この度の法案