ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象となるＡＶを定義しておりますが、第二条第一項において性行為をまず定義をしております。この性行為の中から性交を除くことになりますと、性交を伴うＡＶへの出演契約につきましてはこの法律の適用の対象外となってしまうために、かえって被害防止、被害者救済ができないことになってしまいます。 なお、こうした意見は、性交を伴うＡＶを禁止すべきとの考え方が背景にあると思われますけれども、この度の法案については、現に生じているＡＶ出演被害について、現にある不適正な出演契約を無力化するための特則、そして流布したＡＶの差止め請求等を規定することで必要な対策を講じることを目的とするものであります
相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会合の席でも、私ども公明党からも強く申し上げてまいりましたが、自民党を始め各党の実務者の皆様からも同様の御指摘がなされてまいりました。 これは、ＡＶ出演被害の実態を考えたときに、声かけや勧誘、契約締結、撮影、公表といった時間軸を意識した規制をかけることのみならず、出演を考える方がいかなる理由から出演を考えるに至ったか、また、出演者がいかなる理由から実際の出演に至ったのか、理由は様々であり、また複雑でありますけれども、その理由への理解がなくして問題は解決しないという認識も共有をされております。 そもそも、単に相談機関があるからというだけで、そうした方々が相談に行く
お尋ねの時間軸を意識した規制について、順次具体的に説明をいたします。 第七条第一項では、契約締結から撮影までの間に一か月を空けることを義務づけました。 次に、第七条第二項では、出演者は、出演契約において定められている性行為であったとしても、その全部又は一部を拒絶することができ、かつ、その場合に賠償責任を負わない旨を規定をしております。 そして、第八条では、出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像を公表前に出演者に確認させる機会を与えることを義務づけました。 さらに、第九条では、撮影から公表までの間に四か月を空けることを義務づけております。 こうした規制に加えて、契約解消を妨げる行為等に対する罰則も併せて規定する
御質問にお答えいたします。 この度の法案は、手厚い契約解消のルールが規定をされております。 契約解消の効果といたしまして、ＡＶ制作公表者は、例えば、配信中のインターネット動画の配信を止めるであるとか、手元にあるＤＶＤを問屋や小売店に卸すのを止めるといったことが義務づけられることになります。この点、そうした被害回復の実効性を確保する観点から、契約解消ルールに加えまして、差止め請求権やプロバイダー責任制限法の特例が規定をされております。 第十五条に規定しております差止め請求権については、公表が予定されていたもの、現に公表されているものの公表を止める権利であります。ＡＶが性行為に係る人の姿態が映された映像であることを踏まえ、こ
河西委員の御質問にお答えをいたします。 この度の法案におきましては、第十一条において、契約締結過程に瑕疵がある、具体的には、ＡＶ制作公表者が説明義務を尽くしていないなどの場合における取消権を規定をいたしました。 また、第十二条におきまして、例えば、契約締結から撮影までに一か月の間を空けなかったなどの法定義務違反等の場面における解除権を明記いたしました。これは被害実態に即したものでありまして、第十二条の解除権により、公表までの被害がおよそ防げるものと承知をしております。 さらに、これら第十一条の取消権、第十二条の法定解除権に加えまして、第十三条に任意解除権を創設したわけでありますが、この任意解除権は、契約締結過程に何ら瑕疵
公明党の國重徹です。 安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。 急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化の進展による社会経済構造の大きな変化に対応するための憲法論議、デジタル社会において人権保障や民主主義をどう強化していくのか、このことを含んだ未来志向の憲法論議を深めていく必要があると考えます。 まずは、当審査会において、この問題に詳しい有識者を参考
お答えいたします。 子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。 与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。 具体的に申し上げますと、法案九条四項で、こども大綱を定めるに当たっては、子供施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすることとするとともに、十六条で、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開その他の子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財
具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な財政上の措置というようなものをしっかりとそこに措置していくというようなことで、それらを併せてしっかり進めていくという理解でおります。
お答えいたします。 本法案九条三項三号におきまして、こども大綱の記載事項には子供の貧困対策に関する大綱の記載事項も含まれることとなっております。 現行の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、重点施策の一つの経済的支援として、児童手当、児童扶養手当制度の着実な実施、養育費の確保の推進が明記をされております。 こども基本法では、その目的規定において、子供が置かれている環境等にかかわらず、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を標榜しており、そうした目的の下で策定されるこども大綱においてこれらの施策が盛り込まれ、より強力に推進されると考えております。
お答えいたします。 本法案九条三項二号におきまして、こども大綱の記載事項には子供・若者育成支援推進大綱の記載事項も含まれることとなっております。 御指摘のありました虐待の防止、社会的養護の拡充、児童養護施設に入所していた子供等に対する支援など、現行の子供・若者育成支援推進大綱においていずれも言及されているところであります。 これらの施策は、困難を有する子供も取り残さず、全ての子供に対して必要な支援が行き渡ることを理念とするこども基本法に基づき策定されるこども大綱の下で盛り込まれ、より強力に推進されると考えております。
おはようございます。公明党の國重徹でございます。 早速質問に入らせていただきます。 西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。 今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならないように、また期待される役割をしっかりと果たすことができるように、今日は限られた時間になりますので、福島国際研究教育機構の目的また位置づけ、そしてそれを踏まえた人材確保等を中心に質問させていただきます。 まず、福島イノベーション・コースト構想、我が党
世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上げるということで、これを実現するためには相当な覚悟が必要だと思います。 この目的を受けて、西銘大臣にお伺いいたします。我が国には様々な研究機関がありますが、福島国際研究教育機構はその中でどのような位置づけになるのか。また、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げる機構ということから、日本トップの研究機関を目指すという理解でいいかどうか。ここは非常に本質的な問いですので、大臣も心を込めて答弁を是非していただきたいと思います。
日本トップクラスの研究機関というようなことでございました。日本トップと言っていただきたいところでありますけれども。是非、日本トップを目指すその心意気、最初がひよってしまったら本当に中途半端なものになると思います、覚悟を決めて是非取り組んでいただきたいと思います。 世界最先端の研究開発の実現を目指すという観点で、では福島国際研究教育機構というのはほかの研究機関等と一体何が違うのか。とりわけ、同じく世界最先端の学際的研究を行う機関としての地位の確立を目指すことを基本理念としている沖縄科学技術大学院大学、通称ＯＩＳＴですね、こことどう違うのか。また、福島国際研究教育機構をほかの研究機関と比べてどういった点をより強化していくのか、この点
是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界にアピールするようにして取り組んでいっていただきたいと思います。 本改正案が成立しますと、福島国際研究教育機構という立派な器というのができることになります。その上で、中身が伴うのかどうか。一番のポイントはやはり人であると思います。世界的なインパクトをもたらすためには最低三百名の教授が必要であるというエビデンスもあるようでありますが、機構には数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定していると聞いております。 しかし、いい人材というのは既にいい待遇で仕事をしていて、実際に呼び込むのはなかなか難しいというのが現実と思われます。優れた研究者を
課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄ではいかないと思いますので、それを是非突破するように、是非、情熱を持ってそれを乗り越え、また突破していっていただきたいと思います。 今日は、藤原財務大臣政務官にもお越しいただいております。先日は、内閣委員会で質疑した折にもお越しいただきました。 研究機関が優れた研究成果を生み出すためには、優れた研究者を獲得することが最も重要であります。そして、優れた研究者を引きつけるためには、今大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、処遇や研究環境、生活環境等、様々な点で競争力ある条件を満たすことが必要になります。 特に、海外の研究機関との間での人材獲得競争に勝利するため
必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。大臣も、今財務省がそう言っていますので、しっかりとした予算のところを組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 最後の質問にさせていただきます。 機構の主務大臣は内閣総理大臣になっていますが、地元の福島県からは、復興大臣がカウンターパートとの認識があるので、復興大臣、復興庁が窓口になって司令塔機能をしっかりとしたものにしてほしいというようなお声をいただいております。 この点、福島県の内堀知事は福島国際研究教育機構についてこのように言われております。関係省庁に当事者意識を持っていただくことが大切だけれども、
是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。 未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。
平林委員にお答えいたします。 各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。 そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。 この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。これにより、各地域における子供施策に関わる支援が効率的に、また切れ目なく行われることが
おはようございます。公明党の國重徹です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。 今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしています。 では、こどもまんなか社会、野田大臣が繰り返しおっしゃっている、また、昨年末の閣議決定をされました子供政策の基本方針にもある
野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁寧な、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、そして、その声を真摯に聞いて、子供の最善の利益が実現される社会、子供の権利と尊厳がしっかりと守られる社会、子供に関する政策が我が国の政策のど真ん中に据えられる社会、そういったこどもまんなか社会の実現を目指して、私ども、共に汗をかいてまいりたいと思います。 その上で、こども家庭庁が設置されることで何が変わるのか。これまでも国は教育、子育て支援等、様々取り組んできましたけれども、こども家庭庁が設置されることで、これまでできなかった何ができるようになるのか
