続きまして、佐橋先生にお伺いいたします。 先ほど村山先生の方も少しお答えいただいた件にも関連するかと思いますけれども、先端的な重要技術の研究開発を促進するためには、当然のことながら資金支援が不可欠になります。この点、経済安全保障重要技術育成プログラムとして、令和三年度補正予算で二千五百億円が計上されまして、将来的には五千億円規模を政府は目指しています。 一方で、米中について見ると、米国は、例えば半導体だけを見ても、半導体の生産、研究開発に約六兆円の投資を計画しています。中国は、半導体関連技術に五兆円以上の投資をしています。これにとどまらず、米中両国は先端技術の研究開発について巨額の投資をしています。 このように資金力に大
ありがとうございます。 私、冒頭で述べたとおり、やはり自由な経済と安全保障の面からの規制、このバランスをいかに図っていくかということが重要であって、できる限りこの規制というのは明確なものにして、そのために、本法案上は、基本方針、基本指針、また政省令で定めることになっています。それをしっかりとこの審議の中で、できるだけ明らかにするようにしてきたつもりです。 その上で、この点に関して、先ほど佐橋先生が、私、今日、佐橋先生がどのようなことをお話しされるかというのが全く分からなかったんですけれども、先ほどお話しされた際に、重要物資の供給網に関する調査、報告について、努力義務として、罰則を設けない、設けていないです、今回の法案は。これ
時間が参りましたので終わらせていただきますが、今日は四名の参考人の先生方に貴重な御意見を賜りましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。 ありがとうございました。
公明党の國重徹です。 議論を深めるという観点で、野党筆頭の奥野幹事にお伺いしたいと思います。 緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会の制度が存在することを前提に議論すべきであるという、これまでの審査会における奥野筆頭の御主張、これについては私も異論はございません。 その上で、国会機能の維持を考えるに当たっては、立法機能のみならず、行政監視機能を維持する観点も必要です。 この点、参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、内閣のみがこれを要求できるとし、国会法で、内閣は案件を示して緊急集会を求め、この案件が全て議決されたときには緊急集会は閉会する、そして、議員は内閣により示された案件に関連のあるものに限り
立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので、この点についての議論も今後審査会で深めていくべきと考えます。 以上です。
おはようございます。公明党の國重徹です。 自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。 本法案では、四つの分野ごとに、これに関する規定が設けられておりますけれども、安全保障の観点から経済活動の自由を規制するに当たって、本法案の全体を貫く基本的な考え方について小林大臣にお伺いします。
今大臣に御答弁いただきました。 第五条の「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において」というこの文言、当初の政府案にありませんでしたけれども、我が党の主張で盛り込ませていただきました。 本法案の構造として、今、小林大臣がおっしゃった、まず、経済活動の自由との両立なども含めて、閣議決定で定める基本方針において、四分野の施策を実施するに当たっての基本的な考え方を示す、その上で、その基本方針に基づいて四分野ごとの基本指針を閣議決定でしっかりと定めて、その指針に基づいて政省令を定めることとしております。 本法案は大きくこのような構造になっておりますけれども、それぞれの分野の施策で、事業者の予見可能性がきちんと確保
ありがとうございます。 大臣も法文を引いて言っていただいていますので、私も具体的に条文を引きながらやっていきたいと思います。 では、次に、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのか、特定社会基盤事業者の指定について確認をしていきたいと思います。 本法案では、まず、四十九条二項二号で、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項を基本指針で定める、その次に、この基本指針に基づいて、事業分野ごとに事業所管大臣が省令で指定の基準を定めることとしております。これは五十条一項。とすると、この基本指針には省令で基準を定める際の共通の基盤となる考え方などが示されると思いますけれども、具体的にどのようなことを定めるのか、お伺いしま
基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定めるということでありましたけれども、では、このような基本指針を踏まえて、省令で定める指定基準には具体的にどのようなことを定めるのか。一般論とともに、これは、余りにも抽象的な議論だとちょっとイメージがつきにくいので、貨物自動車運送、電気通信を例に、具体的なイメージが持てるように説明をしていただきたいと思います。
このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・小規模事業者というのはこの特定社会基盤事業者には指定されない、このように理解していいのかどうか、お伺いします。
それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと思います、事業者が成長すれば、後々、特定社会基盤事業者に指定される場合もある、また逆に、事業が縮小すればこの対象から外れることもある、こういった理解でいいのかどうか、お伺いします。
よく分かりました。 では、次に、特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、この規制の対象となる特定重要設備は省令で定められることになっています。具体的にこれはどのようなものを想定しているのか、空港また貨物自動車運送を例に分かりやすく説明していただきたいと思います。
規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画書を提出して事前審査を受けることになっております。この事前審査の結果、事業者に必要な措置を勧告するのは具体的にどのような場合なのか、四十九条二項三号で勧告及び命令に関する基本的な事項について基本指針を定めることにしておりますけれども、この基本指針には具体的にどのようなことを定めるのか、事業者の予見可能性を確保する必要はあるものの、アメリカのように懸念国や懸念企業を名指しすることまでここで想定しているのか、お伺いします。
それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の入替えをしなければいけないということになりますと、事業者は、不測のコスト、損害を被ることになります。法施行前に導入済みの設備については本法案の規定を遡及適用しない、この理解でいいかどうか、お伺いします。
遡及適用しないということでした。ただ、遡及適用しないとしても、基幹インフラ事業者が既に不正機能が埋め込まれた設備を気づかないまま導入してしまっている、こういったケースも否定はし切れないと思います。 このような場合、サイバー攻撃を受けるリスクは高くなりますけれども、これにはどのように対応するのか、お伺いします。
次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設備を導入したケースであったとしても、その後、設備の入替えを勧告されることになりますと、基幹インフラ事業者のコスト負担というのは、時に非常に大きなものとなりかねません。 導入後に設備の入替えまで勧告されることはあり得るのか、あり得るのであれば費用の補償も必要なんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについてはどのように対応するのか、お伺いします。
できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。 では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。 国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資の安定的な供給の確保に関する基本指針において、基本的な方向に関する事項、また特定重要物資の指定に関する事項を定めることとしております。具体的にどのようなことを定めるのか、お伺いします。
では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。
本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対応についてお伺いします。
是非よろしくお願いします。 サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。 生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材料を製造するような中小企業も調査対象になるのか、お伺いします。
