國重徹

おはようございます。公明党の國重徹です。 　あさっての三月十一日で、あの東日本大震災からちょうど十年目の節目を迎えます。改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に長きにわたり御尽力、御奮闘いただいている全ての皆様に心よりの敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。 　十年前の三月十一日、私、大阪で弁護士をしておりました。そういった中での東日本大震災、衝撃を受けまして、少しでも力になれればと、お役に立てればという思いで、発災直後、福島県での無料法律相談にも志願をさせていただきました。 　また、私ども公明党では、被災三県

平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします。 　また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。 　この白書の作成に当たっては、災害後の短期的な影響だけではなくて、中長期的に子供たちがどのような影響を受けてきたのか、どのような予防や対応が有益であり、今後も必要とされるのか、こういったことも含めて調査を行う必要があります。東日本大震災子ども・若者白書の作成に関する御見解をお伺いいたします。

明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上で、しっかりとした、短期的にいろいろなコラム等で書いているのは承知をしておりますけれども、十年の節目ということで、こういった白書の作成に関しても、平沢大臣、リーダーシップを取っていただいて、是非よろしくお願いいたします。 　未曽有の災害を経験した被災地だからこそ、その教訓を未来に伝える使命と責務があります。東日本大震災を風化させないためにも、震災遺構や震災伝承施設に対する支援、また、教訓を生かすための伝承や復興学習の充実、震災を語り継ぐ語り部の育成などに対する支援が重要と考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。力強い答弁をいただきました。 　震災遺構、また伝承施設というのは、当事者の意向、また思いが反映されるように是非支援をしていただきたいと思います。また、語り部の皆さんにつきましては、御遺族、また民間等で今自発的に行っていただいているというふうに聞いておりますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりとか、やはり支援というのが必要であります。ボランティアだけだったり、また当事者だけであったらば長くは続かないんじゃないか、そういうような危惧するお声も聞いております。こういったことを踏まえた支援を是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　住まいの確保につきましては、災害公営住宅や宅

是非よろしくお願いいたします。 　二〇二五年大阪・関西万博が開催をされます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、想定来場者数は二千八百万人、世界中から注目を集めるであろうこの大阪・関西万博は、東京五輪と並んで被災地の復興を発信する絶好の機会であります。 　二〇二五年大阪・関西は、一人一人の命が輝く豊かな未来社会をつくり出すための実験場になります。そして、ここで生み出された新たな技術やサービスが世界の国々に提案、提供されることによって、地球規模での持続可能な社会の構築に貢献していくことになります。そして、この大阪・関西万博で目指すものは、福島県など被災三県が力を入れている施策とも合致をいたします。 　そこで、二〇二五年大阪

大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります。ちなみに、ここは私の選挙区であります。ここから是非、復興の希望の光を世界にしっかりと発信していっていただきたいと思います。 　次に、水産業に関わる施設整備に対する支援についてお伺いいたします。 　福島県漁連は、三月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で、いよいよ本格操業へと歩みを進めているところであります。福島県の昨年の漁獲高は震災後最多となりましたが、震災前の漁獲高と比較すれば、依然八割減の水準にとどまっております。本格操業の再開に伴う設備投資や担い手の育成、風評対策、販路の開拓などの課題にきめ細やかに取り組んでいかなければなりません。 　漁港の整備について言いますと、例えば

福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す、このようにおっしゃっていますので、是非しっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。 　次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。 　汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが、処理水の処分については、どのような方法であれ、新たな風評被害が懸念をされております。 　例えば、人体に影響のないように希釈をして処理水を海洋放出することについても、この放出の前提として、国民、消費者の皆さんから、福島県産の魚介類は安全で安心して食べ

これまでも、悩みながら、また苦しみながら様々な風評対策に取り組んでこられたということは私も認めますし、評価をしております。その上で、今おっしゃっていただいたように、なかなかそれだけでは、まだ完全な対策に至っていないというようなところもございますので、こういったところはまた真摯に見詰め直して、様々な人の声も聞きながら、更なる風評対策、是非よろしくお願いいたします。 　岩手県の沿岸被災地の人口は、震災前、平成二十三年三月と比較をし、令和三年二月時点で四万五千四百五十一人、一六・七％の減少となっておりまして、被災各自治体では人口減少に歯止めがかからない状況であります。少子高齢化とともに社会減も加速しております。遅れた復興事業の影響で地域

是非よろしくお願いいたします。 　残り時間約三分ということで、通告していた問数はあと二問ありますけれども、時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　最後に、浜通り地域の交流人口の拡大に向けた取組に関してお伺いいたします。 　昨年は、ＪＲ常磐線の全線開通、東日本大震災・原子力災害伝承館も開所いたしました。この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺構の請戸小学校の校舎があり、遠くには廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所を望むことができます。また、福島ロボットテストフィールド等は県内外の研究者や企業人の交流の場となっており、Ｊヴィレッジ等では各種イベントが開催され、多くの人々に交流の機会を提

よろしくお願いいたします。 　四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この確信で、多くの皆様と力を合わせ、人間の復興、心の復興に私も力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、本日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、まずは遺留金の円滑な処理についてお伺いいたします。 　身寄りのない方がお亡くなりになって、受取手のない現金を地方自治体が保管をしている遺留金。この行き場のない塩漬けとなった遺留金が増え続けて各自治体がその取扱いに苦慮をしているということで、昨年二月の予算委員会におきまして、この問題を大きく取り上げさせていただきました。 　身寄りのない、相続人のいらっしゃらない方がお亡くなりになった場合、まず各自治体が火葬、埋葬を行うことになりますけれども、この費用については、第一義的に、お亡くなりになった方の遺留金を充てることになります。 　火葬、埋

今のこの施行規則の改正によりまして、塩漬けとなった遺留金、これを解決できるクリアな整理ができたわけであります。 　昨年二月の予算委員会では、身寄りのない生活保護受給者の方が亡くなった場合の遺留物品の円滑な処理についても訴えさせていただきました。 　具体的には、今もお話が少し出ましたけれども、お亡くなりになった生活保護受給者の火葬や埋葬、納骨などにかかった費用については、遺留金のほか、自治体が遺留物品を売却して充当することになっておりますけれども、この遺留物品の売却方法、これにつきましては、生活保護法施行規則二十二条一項で、見積価格が千円以上であれば、競争入札にかけないといけないことになっておりました。千円以上で競争入札であります

着実に進めていただき、ありがとうございます。 　その上で、遺留金の供託も含めて、身寄りのない方がお亡くなりになられた場合の対応について、実務で活用しやすい、できるだけ整理されたガイドライン、手引、こういったものを自治体に示して現場の職員の皆さんの負担を軽減していく必要があります。このことについても昨年の予算委員会で訴えさせていただきましたけれども、速やかに周知を徹底していただきたいと思います。答弁を求めます。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、地域医療を支える切り札として期待される看護師の特定行為に関してお伺いをいたします。 　二〇二五年に向けて更なる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師だけでは足りない、医師又は歯科医師があらかじめ作成をした手順書、指示によってタイムリーに一定の診療の補助を行う看護師を養成し確保する必要がある。このような必要性から、平成二十七年十月に看護師の特定行為研修制度が創設をされました。 　この特定行為研修を実施する指定研修機関は、令和二年八月時点で全国に二百二十二機関、そして、特定行為研修を修了した看護師の数は、令和二年十月時点で二千八百八十七人、指定研修機関の数とともに年

是非よろしくお願いいたします。 　次に、これは看護師の皆様の御意見として、特定行為研修を受講しようにも、研修の期間が長過ぎて、働きながら研修を受けるのが難しいといった御意見、また、受講料も数十万円から約百万円程度と高額なので、そういった高額な金額でちゅうちょしてしまうといったお声がございます。 　受講料が高いことに対しましては、一昨年、二〇一九年に、給付率の高い特定一般教育訓練の対象に特定行為研修が含まれましたが、このことが看護師の皆さんになかなか知られていない、また、研修機関がこの指定を受けようと思っても、手続が煩雑で、なかなか指定を受けられないというようなことを聞いております。 　特定行為研修制度を広げていくためにも、看護

是非よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いました、研修機関が特定一般教育訓練の指定を受けようと思っても手続が煩雑だということもありますので、これは今後の検討も含めて是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、社会的養護に関してお伺いをいたします。 　来年四月一日から、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられます。もっとも、成年年齢になったからといって、直ちに完成された大人になるわけではありません。成年年齢は大人への入口であって、いまだ成長過程にあることから、自己決定権とともに、それぞれに応じた支援、保護が必要であります。このことは、成年年齢の引下げを定めた民法改正の国会審議において、与野党を超えて共有された視点でも

ありがとうございます。 　田村厚労大臣から、自立に向けたより一層の支援もやっていくんだというような力強い答弁がありました。是非よろしくお願いいたします。 　先ほど田村大臣の方からございましたとおり、児童養護施設や里親等の下での養育は満十八歳までが基本で、必要があれば満二十歳未満まで延長できることになっております。そして、四年制大学に進学した場合など、その後も引き続き自立のための支援が必要となる場合に備えて、平成二十九年度から、社会的養護自立支援事業が予算事業として、田村大臣おっしゃったとおり、スタートをしております。これは都道府県を実施主体とする任意事業で、満二十二歳に達する日の属する年度末までの支援を受けることができ、居住に関

よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　児童養護施設の長や里親さんは、その養育する児童の監護、教育等に関して、その福祉のために必要な措置を取ることができます。そして、その施設長等の措置について、親権者等は不当に妨げてはならないと児童福祉法で定められております。その上で、厚生労働省は、不当に妨げる行為があった場合でも、できる限り親権者等の理解を得て措置を取るように求めております。 　このような中で、児童養護施設は、養育監護する児童が、医療を受ける、あるいは進学をする、また携帯電話の契約をする、さらには散髪をする、こういった様々な場面で、親権者等の同意取得、意向確認、こういったことで相当な労力を費やしている実態がござ

速やかな対応をしていただけるということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、社会的養護の下にある子供たちに対する施設内虐待に関してお伺いいたします。 　施設内虐待の発見者には、都道府県、児童相談所、市町村などに通告する義務が課されております。そして、通告、届出を受けた児童相談所を含む各機関は、事実確認等の必要があると認めるときは、速やかに都道府県知事に通知をしなければならない、このことが児童福祉法で定められております。 　そして、この事実確認の結果、虐待の事実が認定されたものは、各年度とも、おおむね三割強になっております。 　もっとも、現場では、施設との認識のそごや勘違い、事業認可が取り消されて

しっかりと確実に通告、届出が都道府県知事に届く措置を講じていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。