國重徹

是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。 　未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。

平林委員にお答えいたします。 　各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。 　そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。 　この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。これにより、各地域における子供施策に関わる支援が効率的に、また切れ目なく行われることが

おはようございます。公明党の國重徹です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。 　今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしています。 　では、こどもまんなか社会、野田大臣が繰り返しおっしゃっている、また、昨年末の閣議決定をされました子供政策の基本方針にもある

野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁寧な、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、そして、その声を真摯に聞いて、子供の最善の利益が実現される社会、子供の権利と尊厳がしっかりと守られる社会、子供に関する政策が我が国の政策のど真ん中に据えられる社会、そういったこどもまんなか社会の実現を目指して、私ども、共に汗をかいてまいりたいと思います。 　その上で、こども家庭庁が設置されることで何が変わるのか。これまでも国は教育、子育て支援等、様々取り組んできましたけれども、こども家庭庁が設置されることで、これまでできなかった何ができるようになるのか

これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけれども、大きな官庁でなかなか子供のことだけを専一に考えるということができなかった面がありますけれども、今回、このこども家庭庁が設置されることで、これを専一に考えて取り組んでいく、こういった組織ができるということであります。 　こども家庭庁設置法の第三条で、子供の定義を「心身の発達の過程にある者」としています。じゃ、ここで支援の対象となる子供には、親元で暮らせない社会的養護を受けている子供が入るのはこれはもちろんのことでありますけれども、外国人の子供も含め全ての子供が含まれるという理解でいいかどうか、確認の点でお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　こども家庭庁となっていますけれども、家庭で暮らせない、親元で暮らせない、こういった社会的養護を受けている子供たち、また外国人の子供たちも含めて、全ての子供が支援対象になるということでありました。 　その上で、こども家庭庁が設置されることによって、各省の隙間に落ちていた案件を含めて、子供政策に関わる全ての案件に対応できるようになる、谷間が、こども家庭庁が設置されることによってなくなるという理解でいいかどうか、根拠条文とともにお伺いいたします。

ありがとうございます。その役割をしっかり果たしていただくようにお願いいたします。 　今日は、財務省から藤原政務官にお越しいただいております。藤原政務官は私と同じ弁護士出身でありますけれども、育児に奮闘されている姿、イクメンぶり、私も頻繁に目にしております。また、ほほ笑ましく、また頑張っているなというふうに感じております。こどもまんなか社会への思いを共有している藤原政務官にお伺いしたいと思います。 　こどもまんなか社会を実現するためには、やはり、こども家庭庁という組織の設置だけでは足りません。やはり、しっかりとした財源の確保というのが必要になってきます。 　こども家庭庁発足に当たって、子供政策の充実に向けて、充実した予算とするた

今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワードが入ったかと思います。 　総理は、この子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、子供政策を更に強力に進めるために、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいりたいとおっしゃっています。また、将来的には予算の倍増を目指していきたいということもおっしゃっています。 　もちろん、政策が出る前に予算というのはつけられませんけれども、これまでと同じ観点で必要な政策はどうかというのを吟味するというよりは、政府の共通方針としてこどもまんなか社会と打ち出したわけであります、ですので、今後は、その理念に基づいた、今子供云々という言葉もありましたけれども、こどもまんな

次の質問に移ります。 　こども家庭庁の創設に向けまして、準備段階の令和四年度時点におきまして、業務を移管する予定の府省の定員を大幅に上回る約三百名の体制で子供政策の充実に取り組むと聞いております。 　その上で、こども家庭庁が果たすべき司令塔機能等を十分に発揮できるようにするためにも、来年度のこども家庭庁の発足時には更なる人員体制、専門性等の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とともに、先ほど申し上げました、しっかりとした予算の確保と、そして人員体制の整備というのが重要になると思います。また、専門性がなければ、ほかの関係省庁もやはり納得がいかない面もあると思いますので、人員体制の強化、専門性の強化、是非よろしくお願いいたします。 　次に、勧告権に関してお伺いいたします。 　各省大臣に対する勧告権を有する子供政策を担当する内閣府特命担当大臣が置かれることになっておりますけれども、ただ、内閣府特命担当大臣の勧告権が実際に発動された例というのは、私は聞いたことがありません。 　この勧告権の実効性、どのように担保されているのか、お伺いいたします。

また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃいましたけれども、こども家庭庁設置法案三条の任務規定の中で、子供の年齢や発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本としと定められています。また、子供政策の基本方針におきましても、子供の意見を政策に反映する方針を掲げています。 　その上で、この意見聴取に当たっては、先ほども私が申し上げました社会的養護を受けている子供たち、また、優等生とか目立つ子供たちだけじゃなくて、意見を出しづらい、そういった子供たちも含めて多様な意見を聞いていくということが極めて大事だというふうに思っております。 　意見聴取は具体的にどのように行うのか、お伺いい

是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたいと思います。 　野田大臣は、この意見聴取に関して、今年の一月に子供また若者との意見交換会を行われております。私も、そのときの模様を示した資料を少し、昨日の夜、拝見をさせていただきました。冒頭の挨拶もすばらしいことをおっしゃっております。 　新しい役所の特徴は、新しい日本を子供と一緒につくることなんだ。これまで大人が中心となっていた国の行政の中心をこどもまんなかにして、みんなを主役にすることで、居心地のいい、息苦しくない、新しい日本をつくりたい。今までは、子供のためといっても、子供の意見を聞かずに、親だから、先生だからといって、大人の立場で、子供がこう思っているだろ

是非よろしくお願いします。 　子供政策の立案に当たっては、常に子供や子育て当事者の意見を反映させるためのプロセスを念頭に置いて取り組んでいくことが重要であります。そのためには、こども家庭庁の職員の皆さんにそうした姿勢を浸透させていくことが重要でありますけれども、これに関する今後の大臣の取組、これをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　常にという文言がここに入っています。これも極めて大事なことだと思います。日常活動の仕事の中に、しっかり子供の意見を聞いていくという姿勢、これがこれまでとまた全然違うところだと思いますので、しっかりとそれを日常の仕事の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 　子供にとって、学校生活というのは生活の大きな部分を占めます。学校現場においても子供の声を聞く取組がしっかりと行われることが重要であります。 　この点に関して、文部科学省としても、これはもちろん、子供と向き合うための時間を確保するための教員の働き方改革、これも含めて、子供の声を聞くための具体的な取組を一層強化すべきと考えますけれども、

引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社会というのを踏まえた上での取組を是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本維新の会の法案提出者にお伺いします。 　日本維新の会提出の法律案では、第十九条で、教育施策と福祉施策を一体的に行う教育子ども福祉省を設置することとされています。もっとも、法文上、明確な具体的な制度設計が見えず、この法文だけでは、当委員会で審議をしていく際の議論の土台というのが設定されません。 　そこで、この点を明らかにするために、文部科学省の所掌事務のうち、具体的にどの所掌事務を教育子ども福祉省に移管することを想定しているのか、また、移管しない事務というのはどのような組織において所

ありがとうございます。 　法文上、不明確なことは否めませんけれども、今御答弁いただいたもので、ある程度の輪郭、まだはっきりしないところも一部ありますけれども、そういうことも示されましたので、またこれを議論の土台にして、更に当委員会で議論を深掘りをしていただければというふうに思います。更問い、用意していませんので、節度を持って、ここでとどめておきたいと思います。 　次に、立憲民主党の法案提出者にお伺いいたします。 　立憲民主党提出の法律案では、政府は、子ども施策基本計画を定めるとともに、都道府県に対しては、都道府県子ども施策基本計画を定めなければならないとされています。とすると、既存の少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推

御答弁ありがとうございます。 　これに関しても、更問い、通告していませんでしたので、今日はこれ以上突っ込むことは控えたいと思いますけれども、これを議論の土台にして、与党案も含めて、当委員会で更なる議論が展開されることを期待したいというふうに思います。 　続きまして、厚労省にお伺いいたします。 　政府が掲げた、誰一人取り残さず全ての子供を支援するという子供政策の基本理念、これに照らせば、児童養護施設に在所中の子供たちの自立支援とともに、退所した後の自立支援の充実も重要と考えます。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

是非よろしくお願いします。 　アフターケア、大事です。その上で、インケアですね、施設にいる段階からの自立に向けた支援、情報提供というのも重要であります。私も、そういう当事者のお子さんというか、子供というか、若者と話したこともありますけれども、なかなか施設の職員にも相談できない子供たちもいます。そういう子供たちがアフターケア団体と連携を取るといっても、なかなか難しいというのがあります。施設在所中からしっかりと情報を知らせる、在所中からの連携、自立支援の充実も含めて、是非よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　これは法務省に、時代錯誤の卑属という用語に関してお伺いしたいと思います。これに関して、ちょっと野田大臣も聞

済みません、本当に。私、通告していなかったので、申し訳ありません。 　ただ、自由に言っていただいてよかったかと思うんです。こんな、とんでもない用語だというようなことで言っていただいてもよかったかなと思いますけれども。 　要は、私法の基本法である民法において、卑属という用語を放置したままでいいわけがないと私は思っております。この卑属という用語は、戸籍法を始めほかの法律でも使われていますけれども、これは基本法である民法が変わらないと変わらないわけですね。 　実は私、これは平成三十年にも取り上げているんですよ、これだけで相当な時間を使って。その沿革から含めてやったんですけれども、まだ変わっていないというようなことで、この時代錯誤の卑

時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗をかきますので、見直しを進めていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。