國重徹

平成二十八年の厚生労働省、生活のしづらさなどに関する調査によりますと、聴覚・言語障害がある方は、障害者手帳を所持している方だけで約三十四万一千人います。一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。 　特に、これまでのモデルプロジェクトでは、利用者が障害者手帳を持っている人に限られていましたけれども、今回の制度化によって、誰でも使える制度になります。しかも、八時から二十一時までであった、時間が限られていたサービス提供時間が、夜間も含めて二十四時間体制になります。利用数の増加が見込まれる中で、今のマンパワーで足りるのか。 　政府として、先ほど示した

今後、人材確保が肝になってくるわけですけれども、人材を確保しようにもオペレーターの処遇改善がされなければ担い手はふえません。 　では、現状、一体どうなのか。 　例えば、オペレーターの担い手の一つとして想定されている手話通訳士、これはなるのが非常に難しくて、試験合格まで平均十年半かかります、十年半。非常に大変であります。でも、平均給与は月約十六万六千円にとどまっています。この処遇では、人材はなかなか集まらないんじゃないかと心配をしております。また、手話通訳士、手話通訳者の平均年齢は五十五・三歳と、高齢化も徐々に進んでおります。新たな若者人材を確保するためには、この処遇の改善、これに加えて、キャリアパスが描けるようにして、魅力ある仕

ぜひよろしくお願いします。 　次に、緊急通報について伺います。 　これまでの電話リレーサービスでは、緊急通報は受け付けない、こういうたてつけになっていました。でも、過去には、聴覚障害者の方々の海でのボートの転覆事故、あるいは山での遭難事故など、緊急通報の電話リレーサービスの必要性を強く示すような事故も頻発してまいりました。 　今般、国の制度にするに当たって、二十四時間化に加えて緊急通報も対応可能にすること、これによって、いついかなるときも命が救われるような仕組みが整うことは大きな前進だと思っております。 　その上で、緊急通報、これは命にかかわることですので、迅速で正確な対応がより求められます。より高度な能力や専門性が要求され

ぜひしっかりとした制度設計をお願いしたいと思います。 　最後に、悪意ある電話への対応についてお伺いいたします。 　電話リレーサービスの利用者の中には、悪意のある者、悪意のあるやからがいないとも限りません。詐欺やストーカー、ハラスメント的な内容がかかってきた場合に、オペレーターの方はどう対応したらいいのか。電話リレーサービスが通信である以上、途絶えてしまうことは適切ではないと考えられますけれども、その一方で、犯罪や危険が利用者の身に迫っていると認識をしながらそれを守れない、これもいかがなものかと思います。 　利用者の命、財産を守る、そして、はざまに置かれているオペレーターの方を守るためにも、違法行為やその疑いのある電話がかかって

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　法案の具体的な質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって延期をされました東京オリンピック・パラリンピックに関して、まず何点かお伺いしたいと思います。 　来年に延期をされました東京オリンピック・パラリンピック、これは東日本大震災からの復興の意義を込めた大会となるはずでありました。もっとも、新型コロナウイルスの世界的な感染状況に鑑みれば、来年のオリンピック、五輪はコロナ克服五輪となって、東日本大震災からの復興五輪という色が薄れてしまうんじゃないか、こういった懸念の声が上がっております。 　東日本大震災からの復興は、日本の五輪招

ありがとうございます。 　ただ、その上で、世界ですね、世界の意識としては、どうしても東日本大震災からの復興というよりはコロナからの復興というところに行くんじゃないかと思われます。 　ことし読売新聞が行ったアンケート調査によりますと、岩手、宮城、福島の沿岸と福島第一原発周辺の計四十二市町村長のうち九割以上が、ことしの五輪が復興をアピールする場になると期待していたことが明らかになっております。経済界からも当然大きな期待が寄せられておりました。 　こういった思い、期待も踏まえまして、復興五輪で注目されるはずであった東北が埋没してしまわないように、仕掛けや工夫が別途必要だと考えます。これに対する見解、今後の取組についてお伺いいたします

菅家副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。 　東京五輪の延期に伴いまして、聖火リレーも延期となりました。 　聖火は一時、聖火リレーのスタート地点でありました福島県のＪヴィレッジで展示をされておりましたけれども、緊急事態宣言などを踏まえて、一般公開が中止となりました。本来であれば、四月二日から四月三十日までの間、展示されるはずでありましたが、四月七日までで終わってしまっております。地元からは、再度Ｊヴィレッジで聖火を一般公開してほしい、こういった声が届いております。 　聖火は、東北の被災地の皆様にとりまして希望の光であります。もちろんコロナ収束後のことではありますけれども、この地元の声も踏まえた対応を今後ぜひ検討していただきたい

ぜひよろしくお願いします。 　それでは、法案の具体的な中身に入ってまいりたいと思います。 　今般の復興庁設置法の一部改正案では、復興庁の設置期間を十年延長することとされております。引き続き、東日本大震災からの復興に特化した組織が維持されることは評価をしたいと思います。 　一方で、地震、津波被災地域につきましては、昨年十二月に閣議決定をされた基本方針におきまして、五年間で復興事業が役割を全うすることを目指すとされております。これに対して地元知事からは、被災地に対して厳しいメッセージだ、目標以降、支援を絶対やらないと言われると困る、被災地の実態を踏まえて進めてほしい、こういった、実情に応じた柔軟な対応を望む声が上がっております。ま

田中復興大臣、今、地元、被災地に寄り添った丁寧な支援をやっていくというようなことでありました。ぜひよろしくお願いいたします。 　復興庁設置法の一部改正案では、附則に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用に関する規定が置かれてあります。知見、ノウハウを活用するのはある意味当然のことであって、この当然の規定があるわけでありますが、あえてこの規定を置くことでどのような具体的効果があると考えているのか、お伺いいたします。

恐らく今の答弁の趣旨は、第一義的には東日本大震災からの復興にしっかりとノウハウを活用していく、そういうことを通しながら他の大規模災害にもそういった知見を生かしていくということでありました。私も、そういった広い観点も重要だと思います。 　これまでに東日本大震災からの復興を通じて蓄積されてきた知見、復興庁が持つノウハウ、これは、東日本大震災からの復興だけにとどまらず、広く他の災害においても活用されていくべきだと考えております。そのためには、内閣府防災や国交省を始めとする関係省庁とも連携をしながら、これはなかなか、私が事前に聞いたところによりますと、余りノウハウ共有のための協議の場、こういうものも特段あるわけではないと聞きましたので、こ

これまでも、全く連携していないわけではなくて、個々には連携していると聞いています。ただ、今、復興大臣が力強い決意の御答弁をいただきましたけれども、こういった仕組みづくりですね、システム、こういったものをつくることによって、やはり現実にノウハウが広く共有されていくことになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　その上で、より具体的にお尋ねしてまいります。 　福島相双復興推進機構、いわゆる官民合同チームの活動には、復興時のみならず、平時のさまざまな支援にも生かせるノウハウや経験がたくさん蓄積されていると評価をしております。 　官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二

これもぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、水素ステーションの保安検査についてお伺いしたいと思います。 　福島復興再生特別措置法の一部改正案では、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進が一つの柱となっております。 　ことし三月には、福島水素エネルギー研究フィールドもオープンをいたしました。福島県として、新産業創出の一環として水素エネルギーの利活用に取り組まれているところであります。 　中でも、いわき市では取組が盛んであります。地元企業が定置式の商用水素ステーションを設置して、また、いわき商工会議所が中心となって燃料電池車の購入を促すなどした結果、市内では五十台以上の燃料電池車が走るに至っており

よろしくお願いいたします。 　また、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の利活用に関しまして、県内使用分については無償供給してほしい、こういった声もございます。私、これだけにこだわるものではありませんけれども、例えば福島県内に優先供給をする、こういったことなど、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の福島での利活用につきまして特段の戦略を構築していくということも考えていくべきだろうと思います。これに関する見解をお伺いいたします。

ぜひよろしくお願いします。 　私、きょうは十問質問を用意しまして、時間、もう少し、五分程度ありますけれども、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　福島イノベーション・コースト構想、これは今般の復興において極めて重要なもの、柱の一つでありますが、私もこの委員会でも質問もさせていただきました、広報をもっと強化していくべきだ、このようなことも言いましたけれども、残念ながらまだまだ認知度が低い状況でございます。また、広報にも限界がございます。 　そこで、例えば、今春から日本でも本格商用がスタートをした通信の大変革、５Ｇ、この中でローカル５Ｇを導入をして、この福島イノベーション・コースト構想、こういったところで好事例を生み出して

ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹です。 　ＮＨＫ予算の具体的な質問に入る前に、いわゆるかんぽ、ＮＨＫ問題、これに関して、ＮＨＫ経営委員会の情報公開のあり方につきまして、何点かお伺いしたいと思います。 　今般のかんぽ、ＮＨＫ問題におきまして、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳重注意を行っております。これが個別の放送番組の編集に介入することを禁じた放送法三十二条に抵触するんじゃないか、そのやりとりを明らかにするためにも議事録を公開すべきだ、こういった指摘がされてまいりました。 　これに対して、経営委員会は、議事録の一部非公表を定めた経営委員会議事運営規則に基づいてその公表を拒んできましたけれども、この対応について、国会あるい

真摯な反省をした上で、今後どうしていくのか、これが肝になってまいります。 　放送法四十一条の趣旨である経営の透明性を確保する観点から、この四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定められておりまして、原則、議事録は公開となっております。 　経営委員会議事運営規則には一部を非公表とすることについての例外規定が設けられておりますが、例外は厳格にという法の大原則からいたしまして、非公表とする部分は最小限にとどめるべき、これは当然のことであります。 　そういったことから、今回の事案の対応はどうだったのか、一昨年の時点ではやむを得ない面

真摯な反省の上に立って、実効的な取組、本気の取組をぜひお願いしたいと思います。 　次に、ＮＨＫ令和二年度予算に関して具体的にお伺いします。 　いよいよ、この新年度からＮＨＫ番組のインターネット常時同時配信が本格始動いたします。この常時同時配信を含めたインターネットの活用業務は、放送と通信の大融合時代におきまして重要な業務である一方、民業圧迫とならないように、それに関する費用を、東京オリンピック・パラリンピック関連業務の費用を除いて、受信料収入の二・五％のうちにおさめた、このことは評価をしたいと思います。 　その上で、今回の予算を見てみますと、令和元年度に引き続いて事業収支差金が赤字となっております。しかも、その赤字幅は前年度よ

今般のＮＨＫ予算等に対する総務大臣意見の中におきまして、受信料契約などの手続をする訪問員に対する苦情が、二〇一八年度で約三万七千件ＮＨＫふれあいセンターに寄せられたとの指摘がありました。同じく二〇一八年度に全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の相談は八千百二十四件。これは、一つの企業に対する苦情としては非常に数が多いです。その中には、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあります。 　受信料徴収は、一般の勧誘などとは性質が異なりまして、特定商取引法の適用外ともなっております。ただ、だからといって、何でもしたらいいわけではなくて、一定