できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。 では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。 国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資の安定的な供給の確保に関する基本指針において、基本的な方向に関する事項、また特定重要物資の指定に関する事項を定めることとしております。具体的にどのようなことを定めるのか、お伺いします。
では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。
本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対応についてお伺いします。
是非よろしくお願いします。 サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。 生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材料を製造するような中小企業も調査対象になるのか、お伺いします。
調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資となり得る物資の原材料を製造している事業者も対象に入り得るということでした。 そして、この調査というのは、大企業だけではなくて中小企業やそして個人も対象で、また、重要物資やその原材料の生産だけではなく、輸入、販売を行う者にも調査をすることができるようになっております。本法案の調査対象は非常に広範にわたります。 このような広い範囲で調査をする制度で罰則を設けている法律はほかにあるのかどうか、お伺いします。
調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含めて広範な対象者を想定している本法案の調査においては、事業者の応答義務に罰則を設けないことが法制上妥当ではないかというふうに考えますが、政府の考えをお伺いします。
では、次の質問に入ります。 不測のときの供給途絶に対応するために、平時から、サプライチェーンの強靱化、これをしっかりと進めていく、このことが重要であります。 他方で、いざ不測の事態が発生したときの緊急対応も重要です。不測時の重要物資の供給についてどのような手当てを図っているのか、お伺いします。
次に、特許非公開に関してお伺いしていきます。 特許技術の公開は、これはイノベーションを促進します。武器に用いられる技術には、素材や電子機器、通信技術、センサーなど、民生分野でも広く用いられるデュアルユース技術が多く含まれています。そうした民生技術を非公開にしてしまうと、経済活動やイノベーションを阻害してしまいます。 安全保障と自由な経済活動、イノベーションとのバランスをどう図っていくのか、また、対象となる発明として具体的にどのようなものを想定しているのか、お伺いします。
私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野副大臣のところも予定しております。ちょっと順番を変えまして、大野副大臣にもきちんと質問できるように変えたいと思います。特許非公開、また次回以降、どこかでさせていただきたいと思います。 官民技術交流に関してお伺いします。 本法案で開発支援を行おうとしている特定重要技術とは具体的にどのようなものを想定しているのか、大野副大臣にお伺いします。
残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめたいというふうに思います。私、今後、ちょっと質問のチャンスが来るかどうか分かりませんけれども、もしあれば、また今後、この議論の続きをしっかりとさせていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の國重徹です。 前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。 その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。 先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条項に盛り込むべきではないかという旨の御意見がございました。他方で、私が先ほど言いましたとおり、前回の憲法審で、例外的にオンライン審議が憲法上許容されるというような取りまとめがされました。 今後、制度設計というのは進めていかないといけないですけれども
はい。 両筆頭、ありがとうございました。 私が奥野幹事に御質問したのは、中身の詳細な論点というよりは、議論の必要性ですね、しっかりと議論を進めていく必要があるんじゃないかというようなことで申し上げましたので、またその点、御検討をよろしくお願いします。
公明党の國重徹です。 早速質問に入ります。 サイバー事案について国が直接の捜査権を持たない、こういった国はＧ７の中で日本以外にあるのかないのか、答弁を求めます。
世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。 このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的な共同捜査は不可欠ですけれども、日本では、中央政府レベルでは捜査に直接、迅速に対応することができませんでした。また、昨年の国際共同捜査に、いずれも日本は参加しておりません。こういった背景の下、今般の法改正によって、重大サイバー事
これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います。 今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。 先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきます。 このように、都道府県警察の専門人材が国の方に出向することになりますと、都道府県警察が担うサイバー事案の専門人材が減って、捜査能力が低下してしまうんじゃないか。今回のこの法改正によっても、私、事前のレクで受けていますけれども、都道府県警察がそれ
都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃなくても、サイバー事案についても重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 また、警察官が一つの部署に在任できる期間というのは三年から五年程度が目安で、それが過ぎればほかの部署に異動するというふうに、それが一般的なんだというふうに聞いています。ただ、これはもちろん、職員間の公平性、こういうことにも配慮はしないといけないんでしょうけれども、国民の命、安全を守るという観点から、これまで以上に長く、一定期間、専門人材をそこに固定させて活用させるということも重要になると思いますので、その点についてもよくよく検討をお願いいたします。 次の質問に移りま
本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした。 その上で、国に捜査権限を持たせるということは、一九五四年に警察庁が発足して以来、初めてのことになります。これに伴って、警察庁を管理する国家公安委員会が果たす役割、責任も大きくなると、厳格なチェックをしていく必要があります。そして、その国家公安委員会が適切、厳格な警察庁に対するチェックをしていくためにも、国民の声をしっかりと聞いていく必要があります。 そこで、私、元々二番手のバッターとして質問を用意していましたので、今、午前の最後の部になりまして、重複していますけれども、念のために確認をいたします。国が行う重大事案の捜査に関する国民の苦情等について、どのように対応して
歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。他国では、それぞれそうした制限を超えられる法制化などが行われているということです。 サイバー犯罪、サイバー攻撃が大規模化、高度化する中で、これからは人の命に関わるサイバー攻撃も出てくる可能性があります。例えば、自動運転や介護用、医療用ロボットのシステムが攻
これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というのは、現実にされているんですか、されていないんですか、伺います。
この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思いますので、是非、国民の命、安全を守るという観点から、関係省庁とも連携をして、国全体としてサイバー事案の対処能力を高めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
