國重徹

ぜひよろしくお願いします。 　その一方で、受信料の徴収に回る徴収員さんの御苦労というのもあります。一部の人だけがこの受信料を負担して、支払い義務のある一部の人がそれを逃れる、こういった不公平がまかり通ってはいけないと思います。受信料の公平負担をどう図っていくのか、受信料徴収のあり方も含めてしっかりと考えていかなければならない問題であります。 　この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課題検討会におきまして、公共放送の在り方に関する検討分科会の設置が決まり、その中で、受信料制度のあり方も含めて議論していくことが決まったと聞いております。 　今、若者のテレビ離れが顕著であります。二〇一八年にビデオリサーチの出したテレビ調査白書によりま

ぜひよろしくお願いします。 　最後に、ちょっと時間の関係で、私の言いっ放し、要請で終わらせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫというのは国民の受信料で成り立っております。広告収入で成り立つ民間とは違います。公共放送という特殊性を持っているからこそ、より国民・視聴者の目線に立って、真に役に立つ情報発信をＮＨＫは行っていく必要があると思いますし、そのような放送を国民は望んでいると思います。 　この点、例えば、国民の皆様からいただいた税金によって、予算措置としてさまざまな支援策が講じられております。ただ、知らなければ活用できない、そういった支援策も多くあります。他方で、支援を求めている人は、高齢者とかシングルマザーとか、情報弱者で

はい。 　そこで、こういった国民のニーズを踏まえた放送を更に充実させていただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の國重徹でございます。 　きょう私が質疑をしたいのは、大きく一点、不妊治療に対する支援の拡充についてでございます。 　新型コロナウイルスの対応を踏まえまして、きょうは加藤厚生労働大臣の答弁は求めません。稲津副大臣に答弁をお願いしたいと思いますけれども、ぜひ大臣に成りかわって、厚生労働省を代表して、前向きな答弁をぜひよろしくお願いしたいと思っております。 　まず冒頭、稲津副大臣にお伺いいたします。 　今まで副大臣は、不妊治療をされている方、またその経験のある方からお話を伺ったことはあるのか、また、話を伺ったことがあるのであれば、そのときに自分ではどういうような印象を受けたのか、また、どういうようなことを感じたのか。これに

今、副大臣からも、この不妊治療に関する支援というのは極めて重要だというようなことで、受けとめていただくとの答弁をいただきました。 　不妊の悩み、これに関しましては、私も、多くの地元の皆さん、また不妊体験を持つ当事者の団体の皆さんからさまざまなお声、御意見、御要望を伺ってまいりました。さらに、私ども公明党は現在、全国各地で青年議員が若者の声を直接受けとめる取組、ユーストークミーティングというものを開催しておりますが、そこでも多くの御意見、御要望をいただいております。 　加えて、今回の質問に当たりまして、不妊治療をしたけれども残念ながら妊娠、出産に至れなかった方たちが書いた本も、私、改めて三冊読んでまいりました。きょうは、そういった

今の答弁で、治療費の約半分をカバーできるようにしたいという思いからこの金額に設定されたというようなことがございました。 　この点、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの二〇一八年の調査によりますと、体外受精の一周期当たりの平均治療費につきまして、五十万円以上は四三％、三十万円以上となりますと八七％になるという結果が出ております。顕微授精につきましては、一周期当たり、五十万円以上が六〇％、三十万円以上は九二％との結果も出ております。 　さらに、同様の調査は二〇一八年だけではなくて二〇一〇年、二〇一五年と行われておりますが、それらと比較すると、高額な治療費が必要なケースが年々ふえております。こういったことからしますと、この助成金額、十五万円だけでは治

来年度に実態調査をするということでございました。それを踏まえてまた検討するということでありましたけれども、引上げは必至、必ずこれはしなければならないことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　やはり、現在の助成額では、治療費を補うのに、賄うのに余りにも不十分であります。 　実際、カップルの半数以上が経済的な理由で治療のステップアップをちゅうちょ、延期、断念をしております。そして、その傾向は特に三十代前半までの若年に多いという調査結果も出ております。不妊治療は一面では時間との勝負であるにもかかわらず、貯金ができるまで治療に進めず、その間に機会を何度も逃してしまう、そのことに焦って苦しんでしまう人たちもたくさんいら

これは選択肢が多いことにこしたことはありませんので、当事者の方も望まれていることですので、ぜひ当事者の心情に寄り添った取組をよろしくお願いいたします。 　時間が予定よりちょっと押していますので、少し巻いてやっていきたいと思います。 　次に、特定不妊治療費助成の所得制限についてお伺いします。 　不妊治療の助成金は、所得制限にかかってしまえばこれは活用できません。現行制度の所得制限のボーダーは、夫婦合算の所得ベースで七百三十万円となっております。では、そもそもこの七百三十万円という金額が設定されているのはなぜなのか、まずこれについてお伺いいたします。

九割をカバーすることを狙いとしてこういった所得制限を設けているというようなことでございました。 　この所得制限のボーダーが七百三十万円になったのは、平成十九年、二〇〇七年でございます。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、ざくっと言いますと、夫婦ともに会社員の共働き世帯というのは、平成十九年は千十三万世帯、これが令和元年では千二百四十五万世帯。所得制限が七百三十万円になってから、共働き世帯が約二百三十万世帯ふえております。これに伴って所得も上がっており、九割カバーという観点からしますと、所得制限の金額設定も本来は上げるべき、これが筋であります。 　現に、前述のＦｉｎｅの調査によりますと、不妊治療をしたことがある人

ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことはもう明らかでありますので、また、先ほどは四割の方が所得制限にひっかかるということでありましたので、私は、この内容はもう明らかであると思いますので、あとは金額設定の問題だと思いますけれども、ぜひ、これについても政府としての本気の取組、この姿勢を見せていただきたいと思います。 　共働き世帯がふえている中で、不妊治療と仕事の両立、これも大きな課題であります。仕事か子供か、この選択を迫る、あるいは仕事も子供も諦めさせてしまう、そういう社会に持続可能な未来はありません。職場で当たり前のように不妊治療が理解され、仕事との両立をサポートできる環境の整備が不可欠であります。 　しか

では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、稲津副大臣、私、こういった取組だけではやはり不十分だと思っております。制度と風土、これが一体だと言いましたけれども、今言ったやり方だけではなかなかこの理解は広がらないし、制度も普及しないと思います。 　事前に聞いたところによりますと、この休暇制度の創設を促す企業向けのマニュアルというのは二万部、不妊治療に理解を促すパンフレットは十二万部作成するということで聞いております。日本の企業数約三百五十万者という規模感からすると、届くのはごく一部であります。 　そもそも、マニュアルとかパンフレットという形、好事例の横展開というような取組というのはこれまでもやってきていると思われます。これ

ぜひよろしくお願いします。 　ほかに、企業のインセンティブ施策とか不妊に関する正しい知識の教育、これについてもお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはもうなしにさせていただきます。きょう来ていただいて本当に申しわけありませんでした。しっかりとまた別の角度で進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 　生き方や働き方、価値観、幸せの定義、これは人によって違います。その多様性が理解されて尊重される社会を築かないといけません。きょう、不妊治療についてお伺いしましたけれども、子供を産みたい、仕事と両立したいという願いが実現できる環境づくり、これが必要であります。また、それを支えてくださる周囲の方には、結婚や

おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、今国会で予算委員会、二度目の質疑となります。前回は幅広いテーマにつきまして一時間質疑をさせていただきましたけれども、きょうは、主に、社会問題となっている遺留金問題、この解決に向けまして大きな前進となる価値ある質疑をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　法令上のテクニカルな質疑も多くなりますので、原則、民事局長答弁でも構いません。最後の勝負どころに、森大臣、答弁いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　身寄りのない方が亡くなって受取手のない現金を地方自治体が保管している遺留金、この行き場のない、処理ができない遺留金がふえ続けて、

今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額を下げていくような今検討をしている、今年中の法改正を目指したいというような答弁がございました。これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　その上で、予納金の金額を幾ら下げたとしても、その金額以下の遺留金というのは結局処理できないままになってしまって、全ての問題を解決することはこれまでの考え方ではできないということになってしまいます。 　そこで、ほかの処理方策というのはないのかということで、法務省の皆さんとも何度も議論を交わしてまいりました。昨日も議論をしてまいりましたけれども、その中で、議論で出てきたのは、供託制度というのを活用できないかというようなこと

私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、できないんですかと。まず、結論だけ答えてください。

これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、原則としてできるんですか。答弁を求めます。

今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなことでありますけれども、原則として供託をできるということを整理をいたしました。 　ただ、原則と今言いましたけれども、これは例外があるからであります。この例外というのは、亡くなった方が生活保護の受給者だった場合、被保護者だった場合、このときに適用される生活保護法施行規則二十二条二項、これは資料三に明記をしておりますけれども、生活保護法施行規則二十二条では相続財産管理人への遺留金の引渡しが規定をされておりますので、この場合は供託することができません。 　この生活保護受給者の遺留金というのは、結構、実務上、多くあるんです。しかし、この予納金に満たない少額の遺留金しか残って

ありがとうございます。 　今、省令改正を検討中ということでありました。ぜひこれは改正をしていただきたいと思います。自治体は困っております。できるだけ早く改正をしていただく、規則を改正していただく必要がありますけれども、ぜひことしじゅうにこれは規則を改正していただきたい、このように思っておりますけれども、答弁を求めます。

速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうにやってくれということで、やるというようなことを言われていたので、ことしじゅうにやると明言をしてください。