國重徹

おはようございます。公明党の國重徹です。 　一年に一度の予算委員会の分科会。私は、八年前からこの分科会で定期的に難聴をテーマに取り上げてきました。質疑をしてそれで終わりじゃなくて、そこで訴えたこと、また取組がきちんと進んでいるのかということについて、粘り強く、またしつこく追っていくのが私の一つの特性でありまして、そういった観点から、今日は、障害に至らない難聴、そして難聴の子供に対する支援をテーマに取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、このことについて、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたり指摘をしております。このラン

難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係については引き続き研究中である、令和四年度中に取りまとめがなされるという旨の答弁だったと思います。注視をしていきたいと思います。 　その上で、難聴になれば、当然、生活に様々な支障、影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じこもりがちになったり、また、社会的孤立やうつを引き起こす要因にもなり得ます。 　内耳の内部で、音の振動を電気信号に変えて脳に伝える役割をしている有毛細胞、この有毛細胞は一度壊れてしまうと元に戻ることはできません。だからこそ、事前の予防が大事になります。例えば、騒音への暴露は有毛細胞に障害を引き起こすために、若いときから注意をし

是非よろしくお願いします。 　私、公明党の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する検討プロジェクトチームの座長をしていまして、例えば、ネット上の誹謗中傷に関して、どうやってそういうものから被害者を守っていくのかということで、昨年、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しまして、匿名の投稿者、人を傷つける投稿をした匿名の投稿者を、より迅速に特定しやすくなる、そういった法律が成立しました。 　だけれども、それだけだと被害者を守れないわけです。そこで、プロバイダー事業者と総務省、法務省等が連携して、しっかりと、自主的な取組として、そういった誹謗中傷等のコメントがあった場合には適切に、迅速に削除をする、そういった取組も進めていってい

是非しっかりとした取組をよろしくお願いします。 　そして、先ほど、ちょっと付加して説明したいと思うんですけれども、ネット上の誹謗中傷のことについて、私、この場で瞬発的に話をしました。ちょっと言葉足らずのことがあったので、もう少し追加して説明させていただきますと、プロバイダー事業者は、例えば、ある人が誹謗中傷の書き込みをしようとした場合に、あなたのものはこれはちょっと誹謗中傷のコメントに当たり得ますよというようなことを、注意書きでぱっと出るようなシステムになっているところもあります。そういうことをしているプロバイダー事業者もあります。 　だから、私は、例えば、音楽とかを聞く際に、アプリとかの中で、余り、一時間以上大きな音で聞くと少

実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできませんので、是非よろしくお願いします。また、こういう項目をつくるに当たっては、難聴全般の課題を解決するために事前にどういうような実態を把握する必要があるのか、こういった観点でも是非考えていただきたいと思います。 　ここで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　五年前に、私、この分科会で、難聴、とりわけ障害に至らない難聴について、リーダーシップを取っている部署がないこと、議員会館の部屋で、当時、厚労省の関係部局の多くの皆様にお集まりいただいてやり取りをしたんですけれども、こちらがいろいろと聞いても顔を見合わせて探り合い、譲り合いで、非常にもどかしい思いをしたこと、お互いがば

職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思いますので、是非、それぞれの力がうまく発揮しやすい体制の仕組み、こういったものを大臣のリーダーシップで整えていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 　新生児聴覚検査の受検の有無について把握している市区町村は、今や九九・九％。皆様の取組で一〇〇％に近く今向上をしております。また、新生児聴覚検査の公費負担を実施している市区町村は、五二・六％。まだ半分程度とも言えますが、ここ数年で大きく割合が向上しているんですね。いずれも着実な、大きな前進です。 　そして、この新生児聴覚検査、厚労省の調査によりますと

是非よろしくお願いします。 　ここでまた、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　現状では、軽中等度の難聴児童、難聴のお子さんについての補聴器購入の助成というのは、各都道府県、市区町村に任されています。ただ、特に言語獲得をこれからする子供に限っては、障害手帳を持たない子供も幅広く補聴器等の助成対象とすべきじゃないかという指摘がされておりまして、私も同じ意見であります。 　もちろん、ほかの障害とのバランス、こういった考慮すべき事情があることは承知をしておりますが、難聴の子供に対して早期に適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能になっていることからも、是非御検討いただきたい事項だと思っております。後藤大

ありがとうございます。 　様々な課題があること、承知をしております。すぐに即答できるようなテーマでもないということも承知をしております。その上で、是非、またしっかりとした御検討をいただければと思います。 　今日は、障害に至らない難聴と難聴児に関する支援を取り上げさせていただきました。残り一問用意していましたけれども、ちょっと時間の関係で、もう終わらせていただきます。時間内に終わりたいと思います。 　最後一言だけ、質問の代わりに。 　大臣に是非御理解いただきたいのは、私、障害に至らない難聴のことを取り上げています。難聴障害者に関してはいろいろ施策はあるわけですね。ただ、日本の難聴障害者に対する認定は、諸外国の基準に比べて非常に

公明党の國重徹です。 　前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 　先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言がありました。コロナの感染拡大も踏まえまして、オンライン審議を議論する必要性、問題意識というのは、委員の皆さんに多く共有されているものだと思います。そうであれば、喫緊の課題であって、しかも合意形成が図りやすいこのテーマについて、優先的に議論を進めるべきだ

ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹です。 　コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。 　そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七％の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると回答しているということですが、総理、今のままで本当に大丈夫なんでしょうか。 　一月末時点で追加接種を終えられた方は、まだ全国民の三・五％にすぎません。一日の接種回数、ばらつきがあるものの、大体三十万から四十万です。追加接種を強力に加速する必要がありま

ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会場の確保についても、国と自治体が緊密に連携をして進めているというような答弁であったと思います。 　その上で、総理に申し上げます。 　今週から自衛隊の大規模接種会場が再開をしておりますけれども、今週分の予約は僅か九分、来週分は接種回数を倍増したものの十五分で予約が埋まりました。予約を取りたくても取れない人が多くいらっしゃいます。昨年の自衛隊大規模接種は、東京の会場で一日一万人、大阪会場で一日五千人でした。これに対して、今回の追加接種は、東京で約二千人、大阪で千人弱と大幅に減っています。 　総理、自衛隊の本来任務等、負担は踏まえる必要はありますけれども、まずは、自衛

総理、ありがとうございます。総理が先頭に立って、ワクチン接種の強力な推進、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　資料を御覧ください。これは、原材料の仕入れなど企業同士の取引価格を示す企業物価指数と消費者物価指数を示したグラフになります。 　この赤線の企業物価指数、去年の春から急激に上昇しまして、十二月の上昇率はプラス八・五％、企業のコストが大きく上がっております。一方、青線の消費者物価指数、これも上がっていますけれども、十二月の上昇率はプラス〇・五％、企業のコストの上昇分ほどは上がっていません。 　これは、企業がその上昇分をきちんと価格に転嫁できていないということです。特に、大企業と取引をしている中小企業

山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします。 　その上で、価格転嫁を真に実効あるものにするためには、現場が困窮している状況をきちんと把握をして、従来の調査だけじゃなくて、今回講じることになった措置の有効性についても適切にフォローアップをしていく、そしてそれを踏まえた改善策を行っていくことは不可欠と考えますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。

コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これはできるわけがありません。だからこそ、制度や運用に不備があれば、その都度よりよい方向に改善をしていく、こういった姿勢を持ち続けることが大事だと思います。 　この観点でいいますと、子育て世代に十万円を支給する仕組み、これにつきましては、児童手当の仕組みを使うことで、中学生以下であれば昨年の十二月中にほぼ全てに迅速に支給できたというふうに聞いています。 　その一方で、中学生であれば基準時点が八月三十一日になることから、九月以降に子供を連れて離婚された方々で、支給対象から外れてしまう方もいらっしゃいます。この場合、元の配偶者との話合いで給付金が子供のために使われるように

子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、この基本方針の下、国は、高齢者等の方たちに対して、スマホの基本的な使い方、また、スマホによる行政手続のやり方なんかを身近な場所で丁寧に教える講習会を昨年六月からスタートしています。でも、そんな講習会があること自体知らない、どこで講習会をやっているか分からない、こういった高齢者の方たちも多くいます。現に、私の元にもそういった電話がかかってきたこともあります。 　そこで、デジタルに詳しくなくても、地域の支え手として日常的に様々な取組をされている方たち、例えば、町内会の役員さんとか民生委員さんとか高齢

是非よろしくお願いします。 　この講習会の取組は、デジタルを単に教えるだけじゃなくて、それぞれの悩みとか課題を聞き取って、孤独で孤立する高齢者に対する生活支援につながる入口にもなり得ます。高齢者への総合的な施策の一つとして位置づけていくことも私は重要と考えます。是非大きく進めていっていただきたいと思います。 　次に、デジタル改革について総理にお伺いいたします。 　デジタル改革を進めていくためには、デジタル改革が目指す国民サービスの将来像、これを分かりやすく国民の皆様にお示しをしていくことが重要と考えます。特に、私が大事だと考えているものは、まずは申請主義からの脱却です。 　今の日本では、申請しないと給付金等が受け取れない、そ

総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革で進めていっていただきたいと思います。 　次に、オンライン診療についてお伺いいたします。 　コロナ禍における特例措置によりまして、オンライン診療は様々な診療科で利用が進みました。コロナの宿泊、自宅療養患者の健康観察でも利用されるようになっています。まさに国民の命、健康を守る、非常に大切な仕組みです。 　初診であってもオンライン診療ができるようになりましたが、コロナ収束後も同様の取扱いをするということが、一月二十八日、オンライン診療指針の見直しで決まりました。 　一方で、オンライン診療の診療報酬については、現在、中医協で議論されておりまして、対象疾患の制限の撤廃

精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差はないというカナダにおけるエビデンス、また、うつ病治療におきまして、対面とオンラインで治療脱落率や満足度の有意差はないというアメリカにおけるエビデンスもあります。私、二年前にも、この精神科領域の質疑をさせていただきました。 　こうした海外のエビデンスも踏まえて、厚労省としても、精神科領域のオンライン診療もしっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。 　総理、時間の関係で、あと二問ありましたけれども、一問に絞らせていただきたいと思います。 　コロナ禍の中、日本の大きな課題である少子化に拍車がかかっています。二〇二〇年に日本で生まれ

未来は現在にあります。今、我々は、一国のトップリーダーである総理がどのような方向に一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。是非強力に取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。