國重徹

公明党の國重徹です。 　きょうはよろしくお願いいたします。 　いよいよ、一九年度補正予算案の審議がスタートをいたしました。個別の政策論議に入る前に、まずは、基本となる政治姿勢について、安倍総理にお伺いいたします。 　今、自由民主党と私ども公明党、自公両党が政権を担わせていただいている。これはひとえに、さまざまな思い、時にいら立ちや不満を抱えながらも支持をしてくださっている皆様がいらっしゃるからであります。このような御支持、御期待によって、第二次安倍政権は今や憲政史上最長の政権になりました。この間、経済再生や外交を始め、一つ一つ着実に成果も出してまいりました。 　一方で、昨今のさまざまな政治不信を招く事態がとりわけ与党内から起

総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました。 　我々は、国民の代表として議員をやらせていただいております。この責任感と緊張感を持って、私も全力で国民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。 　補正予算関連の議論に入る前に、もう一点、新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　これまでの質疑でも出てまいりましたけれども、中国の武漢市で発生をした新型コロナウイルスが拡大をしております。中国政府は、二十六日、ウイルスの感染力が高まっているとの見解を示しました。これからどうなるのか、対策は大丈夫なのかと不安に思っている国民の皆様も多くいらっしゃいます。 　公明党も、先週、この件に関

ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年であります。えとでいうと、かのえねの年に当たります。前回のかのえねの年、六十年前、一九六〇年、当時の内閣は、国民の心に強く訴える施策を打ち出しました。池田内閣の所得倍増計画であります。あれから六十年。社会を取り巻く環境、国際環境は大きく変わりましたが、所得を上げる、賃金をアップする、これが個人消費の底上げ、景気の持続力を高める鍵になります。ここが本丸であります。 　所得の向上、賃金は、迫りくる社会保障費の増大や少子化に対する根本的な対策にもなります。デフレから脱却をして強い経済を取り戻す、非常に重要なことであります。ただ、強い経済といっても、これ

賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 　その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。そして、この経済成長の要因というのは、人口増加と生産性の向上、大きくこの二つがございます。このうち人口については、日本は猛烈な勢いで人口が減少していくことになります。だからこそ、鍵を握るのは生産性の向上であります。 　この生産性の向上に関して、諸外国や識者の調査研

ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします。 　生産性を抜本的に向上させるためには、設備投資、古い設備を廃棄して思い切った新陳代謝を進めていくことも重要であります。この点、一九年度の補正予算案でも、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、過去最大規模の三千六百億円が確保されております。この補助金をニーズのある現場にいかに使い勝手のいいものとして届けていくのか、これも極めて重要な観点であります。 　この点で、梶山経済産業大臣にお願いがございます。 　地元を回っている際に、ある社長さんから、ものづくり補助金に関するお話をお伺いしました。その会社は、生産性を上げるために設備投資をしようと思っているんだけれども、特殊な機器なので新品を購入

力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ、梶山大臣の力強いリーダーシップで改善を進めていっていただきたいと思います。 　午前で最後の質問にいたします。二問用意しておりましたけれども、前段はせずに後段のみ質問させていただきたいと思います。 　新陳代謝を伴う事業承継、これも生産性向上の観点から重要であります。また、経営者の高齢化が進んで、黒字企業の廃業も進む中で、事業承継は待ったなしの課題であります。このようなことから、公明党も、事業承継税制につきまして、その抜本拡充を進めてまいりました。その結果、これまでと比べて利用が飛躍的に伸びて、成果を上げております。 　その上で、残る課題は、事業承継の際に後継者が金融機関から個人保証を求

以上で午前の質疑を終わらせていただきます。

公明党の國重徹です。 　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 　いよいよこの春、通信の大変革、５Ｇが我が国でも本格的にスタートいたします。５ＧのＧ、これは一体何かと地元で聞きますと、ギガじゃないの、こうおっしゃる方も多くいらっしゃいますけれども、これはジェネレーションのＧ、世代という意味であります。これまで携帯電話などの通信規格は十年ごとに世代交代をしてまいりました。その第五世代が５Ｇです。 　４Ｇまでは、通信速度が速くなる、データを速く送れるという進化でありましたけれども、５Ｇは、これは質が違います。通信スピードの高速化に加えて、身の回りのいろいろなものを同時にインターネットにつなぐことができる多数同時接続、また

ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします。 　次に、高市総務大臣にお伺いいたします。 　５Ｇのような技術革新が進んでいく一方で、この流れに取り残されがちな人たちがいらっしゃいます。高齢者や障害者の方たちであります。情報通信技術、ＩＣＴ、これはどんどん進化していく。スマホはますます便利になる。でも、その変化についていけない、片仮名ばかりでよくわからない、キャッシュレスもそうですけれども、下手に使うと危ないから怖くて使えない、こういう方もたくさんいらっしゃいます。その声に政治は寄り添う必要があります。技術革新の光は、困っているところにこそ届けないといけません。 　高市総務大臣、技術革新をしっかりと進めていく一方で、誰もがその

また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むように、ぜひ高市大臣のリーダーシップで、よろしくお願いいたします。 　ここから、防災とまちづくりという観点でお伺いいたします。 　昨年の台風被害の大きな教訓の一つ、これは、これまで以上の風水害対策が必要になるということでありました。政府として、まずは、補正予算案にも盛り込まれている堤防整備などのハード整備、水害対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、それでも災害は起こります。当然であります。 　昨年、私は防災士の資格取得を通じて体系的に防災を勉強しましたけれども、その際に、災害に対する最大の備えは、やはり、できる限り災害リスクのある場所に住

力強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 　災害リスクを知ることができれば、リスクの高い場所を避けて住むという選択ができます。住んだとしても、十分な備えが必要だという意識が高まります。ぜひ具体的な取組の推進をよろしくお願いいたします。 　その上で、全ての建物を災害リスクの低い場所に建てるのは困難だとしても、これは必要だというものについては、災害リスクの低い場所への設置を促すべきであります。 　例えば、防災拠点。これは、災害時の応急救護や情報収集、伝達、また物資備蓄などのかなめとなります。ここが機能しなくなったら大変であります。できる限り安全な場所へ設置すべきであります。 　また、災害時に一人で避難すること

ぜひよろしくお願いいたします。 　私の地元の大阪市此花区、この地は、海抜ゼロメートルの地域が多く、大規模な地震等によって津波が発生した場合には多くの方が避難せざるを得ない地域であります。その中で、津波から逃れるための高い建物が限られている一部地域もございまして、そういった地域では、遠くへ避難することが難しい高齢者の方々の避難をどうするのかと、大きな課題でした。 　区役所が区役所を挙げて避難場所を探す中、目をつけたのは国道四十三号線の高架部分。ただ、大阪では国道を一時避難場所に指定した前例はなく、安全面や緊急車両が走るといった観点から、当初はなかなか話が進みませんでした。 　私ども公明党、国会議員と地方議員とが緊密に連携をとって

赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします。 　次に、通信の断絶、停波対策について、高市総務大臣にお伺いいたします。 　スマートフォンが普及しまして、通信はもはや私たちの生活に欠かせないライフラインの一つとなっております。昨年の九月、十月の台風では、停電等の影響によって広い範囲で通信障害が発生し、被災者の皆様は大変な不便を強いられました。昨今のスマホによるキャッシュレス決済の普及とも相まって、通信障害の影響はますます大きくなっております。 　そこで、携帯電話、通信が災害時でも使えるような体制を整えるべきと考えますが、今後どのような対策を講じていくのか、高市大臣、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。 　その上で、高市大臣、今後、５Ｇがスタートをして、これが社会に浸透して、あらゆるものがネットにつながる時代、自動運転や遠隔医療などが一般化される社会になれば、通信が途絶える、この停波がもたらすインパクト、これは今までとは比べ物にならない極めて深刻なものになる、これは間違いございません。 　そのような将来も見据えて万全な停波対策に取り組むべきと考えますが、高市大臣の答弁を求めます。

５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停波対策、よろしくお願いいたします。 　我が党が一貫して推進してまいりました全世代型の社会保障、この実現に向け、国はいよいよ大きくかじを切りました。ことしの四月から、世帯の所得制限はありますが、私立高校や大学が無償化をされます。また、これらに先駆けて、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。 　今般の幼保無償化の実現は、総理もおっしゃったとおり、まさに七十年ぶりの大改革であります。しかし、これで終わりではありません。現場が何を求めているのか、何に困っているのか、これを把握し、さらなる課題解決に取り組んでいく。調査なくして発言なし、これが現場第一に

ありがとうございます。 　きょうパネルで御紹介したものは、調査結果のごくごく一部であります。事務負担の軽減を始め、さまざまな声が寄せられております。こういった声をまた届けてまいりますので、これらに関する適切な対応も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、医療、その中でもオンライン診療について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　時間や場所の制約を取っ払って、誰もがよりよい医療が受けられる社会、その実現に資するのがオンライン診療であります。オンライン診療とは、テレビ電話など、スマートフォンやパソコンを通じて行う診療のことで、病院に行かなくても自宅などから診察を受けられるというものであります。 　オンライン診療を活用

ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと思います。 　もう一点申し上げたいのは、保険の対象疾患についてであります。 　オンライン診療で保険がきくのは一部の疾患だけであります。例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性は高いと言えます。実際、アメリカでオンライン医療が最も活用されているのも、こういった精神科領域の疾患です。 　もちろん、必要性だけではなくて、先ほど大臣も言われましたとおり、安全性、有効性も十分検討すべきではありますが、精神科領域の疾患のように、現段

スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、テレワークに関して、高市総務大臣にお伺いします。 　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の交通混雑を緩和する切り札として、テレワークの普及に力を入れてまいりました。私も、総務大臣政務官時代、この推進に取り組んでまいりました。 　テレワークとは、テレホンのワークではありません。離れたところで働くの意味でございまして、かたく言うと、ＩＣＴを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。ざくっと言うと、会社にわざわざ出勤しなくてもいいということであります。 　少子高齢化が進んで労働力人口が減少する中、これまでの働き方だけでは限界がありま

ぜひよろしくお願いします。 　前回の東京大会、これはハード整備の時代でした。ことしの東京オリパラでは未来に何を残すのか。テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹です。 　先日の森団長報告において、ネット社会での表現の自由と人権との兼ね合いについて言及がありました。これに関連して、インターネットにかかわる問題、特にネット広告とフェークニュースの二点を取り上げたいと思います。 　まず、ネット広告ですが、現行の憲法改正国民投票法では、テレビ、ラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全く設けられておりません。 　しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での