國重徹

公明党の國重徹です。 　参議院の予算委員会が行われている中で、この憲法審査会が開催されたこと、会長、両筆頭を始め関係各位の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。 　その上で、今日はまず、野党筆頭である奥野委員にお伺いしたいと思います。 　コロナ禍を始め、国家の緊急事態において国会機能を維持することは、私は極めて重要だと思っております。 　この点で、先ほど奥野委員から、オンラインによる国会出席については憲法改正は不要である、すぐにでも法改正すればいいんだという旨の意見表明がありました。 　一方で、長谷部恭男早稲田大学教授は、オンラインでの国会出席は憲法に違反すると主張をされています。具体的には、憲法五十六条一項の出席

ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　質疑時間が限られておりますので、まずは前田会長に何点かお伺いしたいと思います。 　私、会長には細かいことを聞くつもりはありませんので、会長の感じていることを率直に、また国民に分かりやすく、そして、済みません、マイクを通してなかなか聞きにくい場合もありますので、できるだけ大きな声で言っていただければありがたいと思います。 　前田会長は、昨年の一月二十五日にＮＨＫ外部の民間出身者としてＮＨＫの会長に就任をされました。これまでとは全く違う世界に入られて、会長就任前と会長就任以降とで、ＮＨＫに対する認識で異なる点もあったかと思います。どのような点で大きく違ったのか、まずはこの点につい

会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、金属疲労を起こしているというようなことを感じていたものを、実際に会長に就任した後もまた、まざまざと感じているというようなお言葉だったかと思います。 　前田会長が昨年一月に会長に就任した直後に新型コロナが発生をしまして、想定外の大変なことも多々あったかと思います。会長に就任をして約一年四か月、会長職は一期三年でありますので、もうすぐ折り返し地点を迎えることになります。 　ＮＨＫには様々な課題があると思いますけれども、この一年四か月の間で前田会長御自身がＮＨＫの最大の課題と感じていることは何なのか、これについてお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　最大の課題ということでお伺いしましたけれども、いろいろあり過ぎるということで、複雑骨折しているような状況だというようなお話をいただきました。 　これまでのお話の中でも、こういったことを踏まえての取組を若干お話しをいただきましたけれども、そのような複雑骨折をしているこの今の状況を踏まえて、こういった抜本的な課題がある、これについて、前田会長が会長に就任して以降、どのように取り組んできたのか、また、今まだ改革の途上でありますけれども、それに対する手応えをどのように感じているのか、また、これまで一年四か月取り組んできて、自身が取り組んできたことの反省点もあれば、それも踏まえてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　様々、多岐にわたる改革を進めてこられたということでしたけれども、現に、本当に様々なことに着手されていると思います。 　その上で、先ほど、質問の最後にあったんですけれども、もし、こういう改革を進めていて、会長として、こういう点は少し自身として反省する点があったなということがあれば是非お伺いしたい。なければ結構ですので。

率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました。 　放送と通信の融合が進む中で、公共放送、公共メディアの果たすべき役割は何なのか、この役割を果たすために必要な業務は何なのか、それを踏まえた受信料の在り方、これはどうなのか、極めて重要な時期に前田会長は会長に就任されたと思います。 　会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。ＮＨＫを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。 　次に、地域放送に関してお伺いい

是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思います。 　働き方改革に関してお伺いいたします。 　平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をされております。 　ここで述べられた痛ましい過労死を踏まえ、ＮＨＫでは、健康を最優先にした働き方改革を進めるべく、二〇一七年十二月に働き方改革宣言を打ち出されております。前田会長の就任会見におかれましても、放送・サービスの充実に当たっても、引き続き働き

是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。 　二酸化炭素を使用した消火設備は、水での消火に向かない立体駐車場また電気設備等に多く設置されておりますけれども、窒息による人命への危険があり、安全対策にも十分に留意する必要があります。一度ならず二度そして三度までも事故が繰り返されたのはなぜなのか、再発防止に向けて、まずは今般の事故の

同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。 　全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。 　職員の方がネット予約のサポートをしている自治体もありますが、やはりこれからの時代を見据えたときに、高齢者等の方々が身近な場所で、スマホの基本的な使い方、あるいはスマホを使った申請手続のやり方なんかを丁寧に学ぶことのできる環境づくり、これを強力に進めてい

是非、強力な推進をよろしくお願いいたします。 　コロナ禍の中、テレワークが進んでおります。都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。 　テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。 　そこで、本年一月、国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取扱いのルールをまとめ、公表いたしました。非課税の対象は、実費支給型の手当で、一か月分

是非よろしくお願いします。 　私、国税庁と様々やり取りをしておりまして、まずはそういうような実態を把握していただければ、それに応じてまた様々な検討も可能かもしれないというようなことで今協議をしているところですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、携帯電話料金の更なる競争の活性化についてお伺いいたします。 　携帯電話料金の引下げにつきましては、菅総理また武田総務大臣のリーダーシップの下、我が党の要望も受けていただきまして、例えば、番号ポータビリティー利用時の手数料の撤廃、また、ブランド乗換え時の各種の手続、手数料の撤廃など、短期間のうちに様々な改革を推し進めていただきました。 　その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏ

是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹です。 　コロナ対策の切り札、これは何といってもワクチンであります。ワクチンの幅広い接種が、国民の皆さんの命を守るとともに、最大の経済対策にもなります。 　総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種について、七月末までに完了させると、一つの明確な目標を打ち出されました。これについても、いろいろな批判はあるかもしれませんけれども、私は、トップリーダーのこういった明確な打ち出しは極めて重要だと思っております。 　まずは、総理、その達成に向けて、自治体ごとに様々な状況がありますので、それを見極めて国が全面的なバックアップをしていっていただきたい、そう思います。国民の皆さん、政府に対しても様々な不満を

ワクチン接種はスピードが重要ですので、是非前倒しをして検討していっていただきたいと思います。 　接種を受けていただきやすい、更なる環境の整備のためには、接種の担い手となる医療従事者の十分な確保も必須となります。現在進めている高齢者の接種の進捗、そこで得られた経験なんかも踏まえまして、ワクチンを打つことができる医師や看護師等の更なる確保、また、医師や看護師、歯科医師以外にも接種の担い手を拡大していく、こういったことも検討していく必要があると考えます。さらに、例えば薬剤師の方に薬液の希釈とかシリンジの充填、こういったものをやっていただいて、本来接種の担い手である看護師や医師には接種に専念していただく、そういったやり方もあるかと思います

総理が一日百万人の方にワクチン接種をするんだということを打ち出されているわけですから、本当に今の取組で十分なのかということはよくよく精緻に検討していただいて、従来の予防接種の枠組みにとらわれない柔軟な取組を是非、河野大臣の突破力で、よろしくお願いいたします。 　次に、国産ワクチンの開発促進に関して、菅総理にお伺いいたします。 　日本で特有の変異株ができた場合に、それに効くワクチンを海外メーカーが作ってくれるとは限りません。国産ワクチンの開発は、医療の安全保障の観点からも極めて重要であります。 　我が党が、現在開発を進めている国内の製薬メーカー四社からヒアリングを行ったところ、どの社も、大規模な最終段階の治験、第三相治験について

総理のリーダーシップで、国家戦略としての国産ワクチンの供給の一日も早い実現、是非よろしくお願いします。 　そして、今、新型コロナで大変な状況にある方たちがたくさんいらっしゃいます。私の身近でもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。総理も真剣勝負で、今、陣頭指揮を執られていると思います。総理の真摯な思い、情熱が国民の心に響くように、是非次々とメッセージを出していただきたいと思います。 　そして、ワクチンとともに重要なのが、医療提供体制の強化であります。 　医療の提供能力が感染の拡大に追いつかず、医療が逼迫しております。特に危機的状況が続いているのが、私の地元である大阪府です。病床が満杯で、入院や転院ができないケースが続出をし

救える命が救えない、こういったことのないように、是非これからも次々と重層的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、西村大臣にお伺いいたします。 　今般、四都府県に発令中の緊急事態宣言が延長されることになりました。愛知、福岡の両県もその対象に追加されました。 　医療が逼迫している、変異株が猛威を振るっている、その中でやむを得ない面があるとはいえ、生活、経済に大きな痛み、打撃が伴います。特に大型連休に期待していた飲食店、また大型商業施設、こういうところにとって、宣言によるダメージは非常に大きなものでした。休業要請に応じた大規模施設に対する協力金が当初二十万円とされたことに関して、こんな金額では支援にならない、政府は現場の実態を

五兆円の予備費、それで足らなければ補正予算も組んで、しっかりとした支援、そして、それに加えて、例えば一時支援金についても、手続が煩雑だとか、条件が厳し過ぎる、こういった声もよく聞きます。そういった手続面も含めたきめ細やかな、現場の実情を踏まえた支援、是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係で、最後の質問にさせていただきます。 　災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待ったなしであります。 　私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりまし