困っているところ、苦しんでいるところ、深刻な社会課題に直面する地域でこそＩＣＴは威力を発揮するでしょうし、そういうところにこそデジタル技術を活用していくべきだと私は思います。 技術革新の光が社会の隅々まで行き渡るよう、ぜひ高市大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
お答えいたします。 英国のＢＢＣは、放送番組の常時同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供しております。ドイツ、フランスなどの海外主要国の公共放送においても同様の取組がなされていると承知をしております。 これに対して、ＮＨＫはこれまで、ラジオ放送、外国人向け国際放送、災害情報等の同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供してきている一方で、国内テレビ放送の常時同時配信は法律上実施できないこととされてきました。そうした中で、先ほど石川委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及など昨今の視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫより、その実施を可能とする制度改正の要望が平成二十八年に寄せられたところであります。
お答えいたします。 全てのスマホゲームアプリ事業者が電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用対象になるわけではありませんけれども、先ほど委員が言われたとおり、スマホゲームアプリ事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合には、同事業者には同ガイドラインに従った対応が求められることになります。 同ガイドラインにおきまして、通信の秘密に該当する位置情報につきましては、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限って、第三者に提供できる旨を定めております。 したがいまして、捜査機関から、裁判官の
まず、島田議員の御逝去に心から哀悼の意を表したいと思います。 委員の質問にお答えいたします。 携帯電話などの電気通信サービスは、様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、総務省では、市場環境の変化などに応じて随時電気通信事業法の見直しを行い、競争の促進や利用者利益の保護を図っております。 本法案は、本年一月の総務省の有識者会議におきまして、モバイル分野における通信料金と端末代金の完全分離の実現、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、販売代理店に対する届出制度の導入、電気通信事業者及び販売代理店による自己の名称等を告げずに勧誘する行為等の抑止を実現するための
お答えいたします。 全てのスマホゲームアプリ事業者が、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用対象になるわけではありませんが、スマホゲームアプリ事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合は、同事業者にはガイドラインに従った取扱いが求められることになります。 同ガイドラインにおいて、通信の秘密に該当する位置情報については、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、第三者に提供できる旨を定めております。 したがいまして、原則として裁判官が発付した令状を必要としているものと考えます。
個別具体的な仮定の話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、総務省は四月十日に四社に対し開設計画の認定を行ったところでありまして、その認定に際しては、各事業者に対して、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講ずることを条件として付したところであります。また、認定を受けた四社に対しては、四半期ごとに開設計画の進捗状況について報告することを義務づけております。 総務省としては、５Ｇを含む情報通信ネットワークの安全、信頼性を確保することが重要であると考えておりまして、割当て後の取組状況についても注視してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 スマホゲーム事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合は、同事業者ガイドラインに従った取扱いが求められることになります。 同ガイドラインにおいては、通信の秘密に該当する位置情報については、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、第三者に提供できる旨を定めております。 したがいまして、原則令状を必要とする理解で構いません。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及、インターネットを活用した動画配信サービスの登場などの視聴環境の変化、また情報通信技術の発展など放送をめぐる環境の大きな変化に伴って、スマートフォンなどを用いて様々な場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の皆様の期待は高まっております。 ＮＨＫがそうした期待に応えられるよう、総務省といたしまして、ＮＨＫによる常時同時配信を可能とする放送法改正案を今国会に提出しているところであります。民放各局におきましても、近年、スポーツやニュースを中心に、総務省の予算も一部活用しながら、同時配信のトライアルを進めております。 総務省としては、引き続き、国民・視聴者
委員にお答えいたします。 まず、結論でお答えしますけれども、スマホゲーム事業者は、電気通信事業者に当たらなかったとしても、電気通信事業を営む者に当たります。また、その場合、ガイドラインの適用はあります。
お答えします。 あると考えて結構です。
お答えします。 そのとおりであります。
昨年まで所属していた法務委員会にお呼びいただきまして、山尾委員を始め、さまざまこれまでやりとりをした委員の先生方のお顔を拝見し、非常に懐かしく感じております。呼んでいただいて光栄であります。 質問に答えさせていただきます。 まず、電気通信事業者の定義でありますけれども、電気通信事業者とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する、又は電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応じて提供する事業を営むことについて、電気通信事業法第九条の登録を受けた者又は第十六条一項の届出をした者をいいます。 スマホゲーム事業者はさまざまなサービス形態がありまして、一概に申し上げられませんけれども、電気通信回線設備を設置すること
お答えいたします。 電気通信事業法第百六十四条第一項各号に該当して登録又は届出が不要とされている者につきましても、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの対象になります。
お答えいたします。 今委員が御指摘の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、ここにおきましては、通信の秘密に係る事項というのは、通信内容のほか、通信当事者の住所、氏名、受発信場所等の通信の構成要素を含むものとしております。 また、これらの通信の秘密に係る事項については、裁判官が発する令状による場合に限り捜査機関に開示することができるものと定めております。 その上で、全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではありませんが、通信の秘密に該当する位置情報としては、電気通信事業者が保有しており、個々の通信に関係するものが該当をいたします。 具体的には、個々の利用者が携帯電話を用いて通話する際に把握
お答えいたします。 まず、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、丁寧にお答えさせていただきます。 スマホゲーム事業者が登録又は届出を要しない電気通信事業を営む者である場合であっても、同スマホゲーム事業者の取扱い中に係る通信については通信の秘密の保護がまず及びます。 同スマホゲーム事業者が保有する位置情報については、これも先ほど言いましたとおり、全てが通信の秘密に該当するとは限りませんけれども、ただ、先ほどこれも言いましたガイドラインにおきまして、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限って提供できる旨を定めております。 したがいまして、こういった令状等
お答えいたします。 これも少し繰り返しになりますが、前提として留保して言いますと、全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではありませんので、御質問の点については一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、位置情報が通信の秘密に該当する場合には、通信の秘密の漏えいに該当し得ることから、その場合には通信の秘密侵害罪に該当する場合もあり得ると考えられます。
電気通信事業法の百七十九条、この第一項で、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということになっております。二項で、「電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」ということで規定をされております。
お答えいたします。 これについても、あくまで一般論として申し上げますけれども、捜査員が通信の秘密に該当する情報を不適正に取得した場合には、通信の秘密侵害罪に該当する場合もあり得ると考えられます。
お答えいたします。 太田委員御指摘のとおり、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した本格的なデジタル社会の到来が想定される中で、高齢者や障害のある方であったとしても、その便益を享受して豊かな人生を送っていただけるように、デジタルデバイドを解消して、それらの方々が取り残されないようにする必要があります。 このような観点から、総務大臣政務官である私と新谷厚生労働大臣政務官との共宰で、昨年十一月に、デジタル活用共生社会実現会議を立ち上げさせていただきました。この会議には、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的機能に障害のある方、さまざまな障害のある当事者の方にも御参加をいただきまして、ＩＣＴを活用した共生社会の実現推進に向けた方策、この具
あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ、また、そのＩｏＴによって収集された大量のデータをＡＩによって分析する、このＩｏＴ、ＡＩ時代の到来によりまして、これまで以上に一人一人の異なるニーズに対応することができるようになってくるものと思われます。ＩＣＴは、障害者の豊かな生活の実現に極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 近年、障害者に対する支援機器につきましては、太田委員御指摘のこの事例のほかに、自動運転車椅子や、障害があって家の外に出ることがなかなか難しい場合に遠隔操作によって自分のかわりに仕事ができる分身ロボットなど、本格的なＩｏＴ、ＡＩの活用によって、これまでできないと思われてきたような新たな技術開発も期待さ
