國重徹

ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと思います。 　もう一点申し上げたいのは、保険の対象疾患についてであります。 　オンライン診療で保険がきくのは一部の疾患だけであります。例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性は高いと言えます。実際、アメリカでオンライン医療が最も活用されているのも、こういった精神科領域の疾患です。 　もちろん、必要性だけではなくて、先ほど大臣も言われましたとおり、安全性、有効性も十分検討すべきではありますが、精神科領域の疾患のように、現段

スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、テレワークに関して、高市総務大臣にお伺いします。 　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の交通混雑を緩和する切り札として、テレワークの普及に力を入れてまいりました。私も、総務大臣政務官時代、この推進に取り組んでまいりました。 　テレワークとは、テレホンのワークではありません。離れたところで働くの意味でございまして、かたく言うと、ＩＣＴを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。ざくっと言うと、会社にわざわざ出勤しなくてもいいということであります。 　少子高齢化が進んで労働力人口が減少する中、これまでの働き方だけでは限界がありま

ぜひよろしくお願いします。 　前回の東京大会、これはハード整備の時代でした。ことしの東京オリパラでは未来に何を残すのか。テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹です。 　先日の森団長報告において、ネット社会での表現の自由と人権との兼ね合いについて言及がありました。これに関連して、インターネットにかかわる問題、特にネット広告とフェークニュースの二点を取り上げたいと思います。 　まず、ネット広告ですが、現行の憲法改正国民投票法では、テレビ、ラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全く設けられておりません。 　しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での

おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、私、この委員会で初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。 　東日本大震災の発災から八年八カ月が経過いたしまして、復興・創生期間も残すところ一年四カ月となりました。総力を挙げて復旧復興に取り組んできた結果、岩手県、宮城県といった地震、津波被災地域においては、ハード面の復旧が復興・創生期間におおむね完了する見通しとなっております。 　一方で、残された課題はソフト面、心のケアであります。心の復興には人と人とのつながりが欠かせませんが、震災によって新たな環境での生活を余儀なくされた方々の中には、孤立してしまう方もいらっしゃいます。中でも、仮設住宅から震災公営住宅に移

ぜひ、地域の声を聞いて、多角的な支援をよろしくお願いいたします。 　一方で、いまだ生活再建の途上にあるのが福島であります。その福島において復興の切り札となるのが、福島イノベーション・コースト構想であります。一番苦労した地域の方々が一番幸せになる権利がある、必ず福島の未来をつくる起爆剤にしていく、赤羽国交大臣が経済産業副大臣時代に発したこの言葉からスタートしたのが、福島イノベーション・コースト構想であります。原発事故によって産業が失われた浜通りで、新たな技術、新たな産業を生み出し、世界に発信する。かつては夢物語に思われておりましたけれども、今着々と進みつつあります。 　そして、この構想においてキーになるのが人材であります。これに関

私の選挙区は大阪でありますけれども、これまで党の福島県担当議員として、何度も福島の方にも足を運びまして、また、現場の声を聞いてまいりました。今回の質疑をするに当たりましても、福島県の地方議員の声を伺ってまいりました。 　その中で強い要望をいただいたものの一つが、この浜通り地域への大学、大学院の誘致であります。地元の若者に夢を持ってもらいたい、地元の復興を担う人材に育っていってほしい、そのために一番必要なのは、キャリアパスを描けるようにすることだ、浜通り地域に高校卒業後も含んだキャリアパスが描けるようにすることだと。このキャリアパスが描けないから、地域に子供たちがいる世代がなかなか住みにくい、こういった現状がある、このような問題意識

力強い答弁、ありがとうございます。 　将来を見据えたしっかりとした取組を、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、この福島イノベーション・コースト構想が力を発揮していくためには、産業界への一層の周知が必要であります。多様な企業に理解を促し、関心を持ってもらって、積極的に参加してもらえるようにしなければなりません。そして、企業を呼び込むためには住民の理解が進むことが大切であります。 　先日公表されました福島県政世論調査では、福島イノベーション・コースト構想の名前だけ知っている県民の方は五二・八％、そのうち、内容まで知っている方はわずかに一五・七％という結果が出ました。 　福島イノベーション・コースト構想が今後の復興の切り札にな

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、福島県の観光振興についてお伺いいたします。 　観光振興もこれからの福島にとっては重要であります。しかし、世界ではいまだ福島イコール原発事故というイメージが拭い切れていない、こういった面もございます。来年はいよいよ復興オリンピックがあり、風評払拭に向けたチャンスの年でもあります。世界から寄せられた支援に感謝の思いを伝えるとともに、東北は、そして福島はここまで復興したということを世界に力強く発信していかねばなりません。 　この点、今年度末を目指しているＪＲ常磐線の全線開通、これもまた大きなチャンスであることは間違いありません。現場からは、これに合わせて大きなプロモーションを打ってほしい、あら

ぜひよろしくお願いします。 　別の角度での観光政策として、例えば、小名浜港を玄関口とするクルーズ船の誘致を求める声もございます。政府としても、地元と協議しながら取組を後押ししていくことが大切と考えますが、政府の見解についてお伺いいたします。

地域の要望を聞きながら、ぜひ適時適切な支援をよろしくお願いします。 　あと二問残しておりましたけれども、最後に一問で終わらせていただきたいと思います。 　食品に対する風評も根強く残っております。ことし三月に消費者庁が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五％いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要であります。 　とりわけ、福島県の漁業については、まだ試験的操業、販売の状況であります。主要魚種の出荷制限も解除になり、これから水揚げ量が上がってくると期待される中で、売上げも順調に上がってくるかどうか

以上で終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　現在、一部の行政書士が、行政書士会の会則に基づく処分に対して、法律上の根拠がないことを理由に異議を申し立てる事例があるなど、行政書士会による自主的な規律の維持に支障を来す場面が生じていると承知をしております。また、行政書士が虚偽の書類を作成し、不正に在留資格の変更申請を行ったことで逮捕されたといった報道もなされているところであります。 　本改正案は、このようなことを踏まえ、行政書士会による注意勧告の規定を新設することにより、行政書士会の指導権限に具体的な法的根拠を与えるものであります。これにより、行政書士会による自主的な指導を促進し、会員による違法行為の未然防止に資することが期待をされます。

お答えいたします。 　本法案における組合の認定基準は、必ずしも形式的な条件ではございません。 　具体的には、例えば、第三条第三項第二号イにおいては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること及び組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められることが求められ、同項第三号においては、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的、技術的基礎として、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること等が求められ、さらに、同項第四号においては、組合、関係事業者団体及び市町村間の連携協力体制の確保が求められております。 　以上のような基準に

お答えいたします。 　本法案においては、組合の認定基準として、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていることが求められており、組合としては、一定の給与水準を確保すること等により、それを満たすことが必要になります。そのため、委員御懸念のような事例は想定しがたいと考えております。 　なお、委員御懸念のような事例が見受けられる場合には、認定要件を満たさないものとして、組合の認定が取り消されることもあり得ます。 　以上です。

おはようございます。公明党の國重徹です。 　御報告ありがとうございました。所感を少々述べさせていただきます。 　ドイツの基本法改正に関する御報告がありました。改正の必要性が高いのであれば、合意形成に向けて与野党間の大胆な妥協もいとわない、こういった姿勢は学ぶべきものがあると感じました。その一方で、ドイツにおいては、与野党間の妥協の産物として、本来基本法になじまない法律レベルの事項まで基本法に盛り込まれる傾向がある、これについては我が国は反面教師にする必要があると思います。 　我が国の憲法には国の根本規範、秩序が定められ、その理念のもとで多くの憲法附属法が定められております。また、日本国憲法の改正手続は、通常の法律の制定、改正と

おはようございます。公明党の國重徹です。 　高市大臣、二度目の大臣御就任、まことにおめでとうございます。 　私にとって、きょうは総務委員会での初質疑となります。十五分という限られた時間となりますが、どうかよろしくお願いいたします。 　いよいよ来春、５Ｇの商用サービスがスタートいたします。超高速大容量、超低遅延、多数同時接続、この大きく三つの特徴を持つ５Ｇ、この導入によりまして、あらゆる物や人がネットにつながって、分野横断的な膨大なデータがリアルタイムに収集できるようになる、そしてそのビッグデータを人工知能、ＡＩによって解析をして、その結果を実社会で活用することによって、新たな価値が生み出されて、またこれまで解決できなかったよう

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、先ほどは、これからの時代の肝となるデータの利活用について触れさせていただきました。その基盤となるのがネットワークであります。そういったことからも、５Ｇの早期の全国展開を図っていく必要があります。 　この点、諸外国を見ますと、アメリカ、韓国は本年四月から５Ｇの商用サービスを開始、中国、欧州も今年度から順次展開をしておりまして、日本はおくれているとの指摘がございます。スタート時期だけを見れば確かにそうでありますが、日本の場合は、５Ｇ普及の前提となる光ファイバーや４Ｇインフラといった基礎的インフラが世界で最も普及しているという強みがあります。 　そこで、大臣にお伺いします。 　各国が５Ｇ競争

重要なことですので、よろしくお願いいたします。 　今後、携帯電話事業者が５Ｇのエリア整備を進めていくことになりますが、全国津々浦々、全ての地域ですぐに５Ｇが使えるようになるわけではありません。やはりニーズのあるところから進んでいくと見込まれます。 　このような中で、今回、ローカル５Ｇという新たな取組がスタートいたします。地域の企業や自治体などのニーズがある場合には、たとえ小さなエリアであったとしても、そのニーズに応じて通信事業者以外のさまざまな主体がみずから５Ｇのシステムを構築できるようになるこのローカル５Ｇ、ドイツでも似たような取組がありますが、世界的に見ても革新的なこれは制度であります。 　ローカル５Ｇを使うことによって、

今答弁されたように、より多くの方に使っていただけるようなローカル５Ｇの普及をぜひよろしくお願いいたします。 　５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの全国展開が進んでいく中で、地域の活力を維持強化していくために、そのインフラをどう活用していくのか、ＩＣＴをどのように利活用していくのか、こういった観点も大事であります。 　ただ、この利活用につきましては、地域間で大きな格差があります。その原因として、ＩＣＴの技術をそもそも知らない、その活用の仕方がわからない、あるいはコストや人材の問題、さまざまあるでしょうが、とりわけ、どんな課題がその地域にあって、それに対してどんな技術が活用できるのか、このニーズと技術をマッチングできるような地域