國重徹

成年年齢の引下げに関しては、今、環境整備について大臣おっしゃられました。私は、まだまだやっていかないといけないことはあると思っております。そういったことで、内閣官房を絡めた、省庁横断的な検討会をぜひつくるべきだというような提案もさせていただきましたし、これについては、まだまだ施行までにやっていかなければならないことがあるかと思います。 　この成年年齢の引下げに関する民法改正案の閣議決定を終えた後の大臣の会見、また今の答弁も聞かせていただきました。世論調査で賛成意見が多数派になっていない中で、国際社会の動向とか、また少子高齢化が進む我が国の社会の変化、こういったものを見据えた上で成年年齢を引き下げる閣議決定をしたということであります

選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、このような家族形態の変化というのもしっかりと視野に入れていただきたいと思います。 　また、氏名というのは氏と名前がセットでありますので、選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、名前の変化にも注視をしてそれに対応していく必要があると思います。 　お配りした資料一をごらんください。 　これは、大手販売会社調べによる、二〇〇八年十二月から二〇一七年十月の売上実績で、九年連続、赤ちゃん名づけ実用書売上げナンバーワンとうたわれております「たまひよ　赤ちゃんのしあわせ名前事典二〇一八〜二〇一九年版」を抜粋したものでございます。 　ここには、線を引かせていただきましたけれども、「ここ数年の名づけの傾

夫婦は同姓同名になるわけですね。 　そのことで、法律婚にするか事実婚にするかを悩むカップルが出てくるかもしれません。あるいは、結婚をちゅうちょするカップルも出るかもしれません。同じ名前だから、本当は何か好きになりそうになっているんだけれども、将来のことを考えて恋愛対象から除外してしまうということも、もしかしたらあるかもしれません。夫婦で同姓同名は紛らわしい、避けたいと思ったカップルにも夫婦同氏を強制することは、私は酷で不合理な制度だと思います。 　夫婦で同姓同名になることは、その夫婦だけではなくて、その子供や周囲にとっても混乱を招くおそれがあり、不合理だと考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いします。

例えば、同姓同名の場合、郵便物が届いた場合にも、夫婦どちらのものかわからない、あけないとわからない。送り主名でわかる場合もあるかもしれませんけれども、わからない場合もあるなど、社会生活上の不都合、不便というものは生じるんだと思います。 　そして大臣、大臣も今言っていただきましたけれども、この問題は今、実際に同姓同名になってしまっている夫婦、また、事実婚を選んだ夫婦がどれだけいるかということだけではありません。先ほど指摘しましたとおり、今後、同じ名前の男女が結婚したいと望むことがふえてくるであろうことを前提に考えていくことのある課題だと私は思っております。 　選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、このような男女どちらでも使えるよ

これは本当に、社会の変化を先取りして取り組んでいかないと手おくれになってしまうことになります、先ほど言ったように。もう今私の周りでも、先ほど言った、あおい君、あおいちゃんというのは十歳ぐらいでいます。ですので、これらについては、慎重に検討するということでありますけれども、やはりそういったことも見据えた上で、しっかりとした検討をできるだけ、慎重かもしれませんけれども、スピードアップをして検討していく必要があるかと思います。 　次に、国際社会の動向という角度でお伺いいたします。 　夫婦同氏を義務化している国は日本以外にどのような国があるのか、お伺いします。

先ほど、成年年齢の引下げは国際社会のスタンダードに合わせるということでしたけれども、選択的夫婦別氏制度については国際社会のスタンダードからは外れております。もっとも、日本は日本独特の夫婦同氏制度の歴史また文化があるからそれはそれで構わないんだと考える方もいらっしゃるかと思います。 　そこで、夫婦同氏制度について、どのような歴史があるのかを確認したいと思います。 　夫婦同氏制度が導入されたのはいつでしょうか。

明治三十一年、西暦でいいますと一八九八年、ちょうど百二十年前のことであります。 　明治以前、氏は血統を示すものとされておりまして、古来より、女性が結婚して夫の家に入ったとしても夫婦は別氏になっておりました。例えば、源頼朝の妻は北条政子、足利義政の妻は日野富子、江戸時代も同様の慣行がありました。 　それでは、明治以前、武士など一部の特権階級以外の、例えば町民や農民の氏はどのように取り扱われていたのか、お伺いいたします。

では、夫婦同氏制度が日本社会に根づいたのは百二十年前。日本の歴史を考えたときに、別氏制度に比較をして、この同氏制度はそれほど長く続いてきたわけではありません。日本古来の伝統ではありません。ちなみに、成年年齢の二十歳、今回十八歳に引き下げる閣議決定をされましたけれども、この二十歳というのは約百四十年続いております。同氏制度よりも長く続いているというものがございます。基本的なことですけれども、改めて押さえておきたいと思います。 　ところで、政府は、旧姓の通称使用の拡大に向けて今取り組んでおります。この旧姓の通称使用は広く認める一方で、選択的夫婦別氏制度は、家族の解体につながる、家族のきずな、家族の一体性が損なわれる、だから反対だという

家族の一体感に影響がないと思うという意見が、弱まると思うという意見の倍以上になっております。 　旧姓の通称使用は、今後、日本社会にますます浸透してくるものと思われます。そして、この旧姓の通称使用というのは、職場などだけではなくて、例えば、職場の友人が自宅にやってきて、奥さんが旧姓の通称使用をしている場合にその奥さんのことを旧姓で呼んだ場合には、これは家庭にも徐々に浸透してくることになります。現に、私の身近にもそういう家庭もございます。このようなことが進んでくれば、夫婦間で氏の呼び名が違っても違和感が薄れていって、別氏であることによって家族の一体感が損なわれると感じる割合はますます減ってくることとなると私は思います。 　家族のきず

資料二をごらんください。 　これが、今民事局長から答弁のありました民事行政審議会において答申された、別氏を選択した場合の別氏夫婦の戸籍例でございます。これを具体化した例がこの資料二であります。 　一方、現行の戸籍例として資料三を御用意いたしました。この資料三、これが現行の戸籍の記載例になりますけれども、現行の戸籍例では、戸籍の筆頭者欄に、これは例ですけれども、甲野義太郎と氏名を記載して、夫、妻、子の名欄にはそれぞれ、義太郎、また、梅子、啓太郎と、名前だけを記載しております。 　これが、別氏夫婦の戸籍例を示した資料二では、戸籍の筆頭者欄に甲野義太郎、また、夫の氏名欄に甲野義太郎、妻の氏名欄に乙野梅子、子の氏名欄に甲野啓太郎と、筆

ぜひ、しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。 　それぞれのアイデンティティー、またこれまでのキャリア、あるいは後継ぎ問題といった観点、さまざまな理由で、やむを得ず事実婚を選ぶ人はいます。また、これからの子供たちに、先ほど言ったような中性的な名前がふえているこの中で、同姓同名になるから法律婚をやめておこうか、こういったことで悩ませる、苦しませる制度というのは、私はよくないと思います。 　同氏制度に一定の合理性があることは、私は否定しませんけれども、その一律義務化というのはやはり不合理だと思います。子供たちの将来を考えた上でも、選択的夫婦別氏制度の導入というのはやはり不可避なんじゃなかろうかと思います。 　選択的夫婦別氏制

大臣、ぜひよろしくお願いいたします。これは必ずやらないといけないことだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　その上で、選択的夫婦別氏のこの議論と同時に、婚姻後も旧姓を通称として使用できる範囲の拡大もまた、私は大切な点だと思っております。これは、選択的夫婦別氏制度と両立しないものではありませんし、この選択的別氏制度を否定したり、これで別氏制度の議論を停滞させるというものでもないと思っております。 　旧姓の通称使用を拡大したとしても、それとは別途、選択的夫婦別氏制度の議論はしっかりと進める必要があると考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。

どうかよろしくお願いいたします。 　選択的夫婦別氏制度というのは、選択肢の拡大ということもポイントであります。旧姓の通称使用の拡大も、より選択肢をふやすという意味で大事であります。実際、戸籍上は配偶者の氏にする一方で、仕事上では旧姓を通称として使用し続けたい、こういった声もあります。また、婚姻後も、場面場面で旧姓をより使用しやすくすることは、選択的夫婦別氏制度を導入するに当たっての土壌の整備にもなると私は考えております。 　この点、現在、総務省は、マイナンバーカード、住民票への旧姓併記が可能となるように、既存の住基システム等の改修を行っていると聞いております。この進捗状況はどうか、お伺いいたします。

今システム改修を進めているということでありますが、システム改修が完成するのは、平成三十年度になるのか、また、それとも三十一年度なのか、まだわかりませんけれども、そう遠くない将来のことだと私は認識しております。旧姓を公的に証明できるようになれば、旧姓使用における不便が一定程度解消されるようになります。そういった意味で、今回のマイナンバーへの旧姓併記の推進は評価しております。 　一方で、身分証明書類として、ふだんマイナンバーカードを提示している人は一体どの程度いるのか、これが問題になってまいります。 　総務省に伺います。現在のマイナンバーカードの交付枚数はどの程度でしょうか。

マイナンバーカード、今後の普及に期待したいと思いますけれども、まだ普及は道半ばであります。 　では、一般的によく使用されている身分証明書といえば写真つきの運転免許証であります。この運転免許証の現在の保有者数はどの程度か、警察庁に伺います。

マイナンバーの普及枚数は、交付開始から二年程度で、ちょっと先ほど聞き取りができませんでしたが、大体約千三百七十万枚ですかね。はい、うなずいていただきました。一方、今の答弁によりますと、運転免許証を持っている方はおよそ八千二百万人ということになります。運転免許証が圧倒的に普及しており、その意味でも、身分証明書として国民が一般的に利用するものとなっております。 　この運転免許証への旧姓併記が可能となれば、社会のさまざまな場面でより簡単に旧姓を公的に証明できるようになって、旧姓の通称使用が一気に、より一層進むことになると思います。 　そして、道路交通法施行規則によって、運転免許の申請の際には原則として住民票の添付が義務づけられておりま

ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹でございます。 　まず、障害者スポーツの普及促進について、林文科大臣にお伺いいたします。 　昨日熱戦に幕がおりました平昌オリンピック、世界じゅうのトップアスリートの懸命な姿が我々に感動と勇気を与えてくれました。来月九日からは、平昌パラリンピックがスタートをいたします。 　二〇一二年ロンドン大会は、これまでにない盛り上がりを見せたパラリンピックがあったからこそ、大成功したとも言われております。なぜ成功したのか。それは、トップ選手だけではなくて、より多くの障害者がスポーツを楽しむことのできる環境が整備されていたから、これが背景にあったからだと言われております。 　他方で、二〇二〇年東京大会に向けて、我が国の障害者ス

ありがとうございます。 　障害者スポーツの裾野を広げていくということは、何も障害者スポーツの振興だけではなくて、共生社会の実現、また健康長寿社会の実現、これへつながっていくものですので、ぜひ、どうかより一層の取組をよろしくお願いいたします。 　次に、観光立国に向けた体制整備について、石井国交大臣にお伺いいたします。 　二〇一二年に約八百万人であった訪日外国人観光客は、その五年後、昨年、二〇一七年には二千八百万人を超えるまでになりました。訪日外国人の旅行消費額も右肩上がりでございまして、二〇一二年、約一兆円であった消費額は、二〇一七年には約四・四兆円。今や、観光は日本の成長産業の柱の一つになりました。 　政府は、訪日外国人を、

石井大臣、ぜひ強力なＰＲを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今、石井国交大臣は、外国人患者の受入れ体制が整った医療機関の整備について、観光庁と厚生労働省が連携をして取組を進めている、このような答弁をされました。 　それでは、その受入れ体制の整備状況はどうなっているのか、加藤厚労大臣にお伺いいたします。