宇宙開発事業団副理事長の園山でございます。 宇宙基地関係につきまして、私からはまず宇宙開発全体の流れの中で宇宙基地というのがどういう位置づけにあるかというようなことを若干申し上げまして、それからこの宇宙基地の意義でありますとか、あるいは現在どういう状況にあるかというようなことにつきましてお話し申し上げたいと思っております。 御高承のとおり、最初の人工衛星スプートニク一号というのが上がりましてからことしで間もなく三十二年になるわけでございますが、この間世界各国の宇宙開発は大変な努力で非常な発展を遂げておりまして、現在までに世界じゅうで約三千八百個ぐらいの人工衛星あるいは人工惑星と言われているものが打ち上げられております。たしか
宇宙基地をどう使うかということにつきましては、現段階におきましてもいろんな各方面からの御意見をいただいております。このためにいろいろ会議を催しまして、フォーラムとかシンポジウムとかいう形で各界から広く御参加いただきましていろいろなアイデアをいただいております。 ただ、これは今の段階では、日本の実験棟をどう設計していくかというときに、一体どういう御要望があるかということを私ども実際に設計開発に当たる者として把握しておるわけでございまして、これが実際に宇宙基地ができ上がりますころに、どういうふうな使い方をしていくかという具体的な中身につきましては私どもが勝手に決めるということではございませんで、これは御承知の宇宙開発委員会に現在も宇
今まだそういう具体的な計画というのは何も聞いておりませんし、今申し上げましたように、どう使っていくかということにつきましては私どもが勝手に決めるということではございませんので、これはやっぱり政府あるいは宇宙開発委員会におかれてその使い方の方向を決められる。私どもはそれに従ってその実務をやっていくという立場かと思っております。
もちろん、私ども宇宙開発事業団法におきまして「平和の目的に限り」ということが規定されておりますので、その趣旨に従ってやっていくものと私どもは考えておりますけれども、具体的なその選定、どこがどうかというようなことにつきましては、私どもの判断というよりもやはり政府の方で御判断いただくことではないか、こう思っておるわけでございます。
先生おっしゃいますとおり、この宇宙ステーション計画は、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に広い分野の技術を集めなければならぬものでございますので、それぞれの分野につきまして技術を高めるための効果があると思います。これはステーションだけでなくて宇宙技術全般で前からよく言われていることでございますが、一番基本的にはいわゆるシステム技術ということでございまして、そういういろんな技術を集めまして、非常にいわゆるシステム的なものであります宇宙空間に飛ばす、宇宙空間で活動させるというものをつくるためのシステム技術というのがまず基本的に一番、これは日本だけじゃなくて世界的にも、この技術の進歩に寄与したということが言われております。 それか
今お話しになりました、一つは有人の問題、もう一つは環境利用の問題かと思いますけれども、有人の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今まで全然経験がございません。しかし、これもちょっと申し上げました再来年にＦＭＰＴ（第一次材料実験）と称しまして、シャトルに日本人を乗せて実験をいたしますのでそこである種の経験は積めると、こう思っております。 それからまた、ステーションそのものにつきましては、やはり今日本でステーション全体をすぐつくれるかといいますと、これはちょっと難しいかと思いますけれども、今回の宇宙基地につきましても人間が住む部分、居住部分というのはアメリカが担当しております。日本の実験棟というのはまさに実験場でございま
やはり全体的には、今の日本の実験棟という構想は私どもで立てまして設計をしていくわけでございます。ただ、御指摘のように、安全性問題というのは、これはやはり国際協力でやるわけでございますからアメリカも非常に神経質と申しますか、になるのは当然でございまして、そういうために、例えば実験棟と本体をつなぐ部分の結合装置といったものはアメリカがつくって供給したいとかという意向もあります。したがいましてその辺は、私どもも日本の実験棟は全部日本でということで頑張るつもりではございませんで、必要なところはやはり向こうのものを使い、しかし全体としての設計は日本の主体性でやっていくという考えでおります。
この点につきましても、先ほどから申しております再来年の第一次材料実験のために私どもは宇宙飛行士と申しますか、正確にはペイロードスペシャリストと申します、これを三人採用いたしまして、国内での訓練それからアメリカに出しての訓練を今やっております。したがって、そこである種の経験は積むことができるわけでございますが、先生御指摘のように、やはり宇宙ステーション時代になりまして、これが半年で交代ということになりますとやはり相当なバックアップのクルーを持っていなきゃいかぬということでございまして、これに対する訓練それから健康維持の施設というのは相当やらなければいかぬと思っております。また、お話にございましたような宇宙空間での外に出て作業をする訓練
実力の比較というのは大変難しいことでございますけれども、まず宇宙技術といたしましては大きく分けまして、ロケットなどのいわゆる宇宙輸送手段、スペースビークルとかスペース・トランスポーテーション・システムと言っておりますが、現在ではロケットが日本では主でございますが、こういうものと、それから衛星あるいはステーションのような宇宙空間で機能いたします宇宙小体とか、スペースクラフトと言っているものと大きく分けられると思います。 宇宙輸送手段につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、今開発しておりますＨⅡ型ロケットというのが開発を終わりますと、地上から宇宙空間に打ち上げる技術というものは相当世界と肩が並べられるというところに来る
先生御指摘のように、非常にアメリカの負担している度合いは多いわけでございますし、アメリカとしてはやはりアメリカの利益を擁護するという考えは十分強くあるんだろうと思います。ただ、まさに国際協力でこういう宇宙で一つのステーションを共同で開発して使うという非常に特殊な計画でございますから、やはりいろんな問題というのは、これからお互いにいろいろネゴをしながら何とかうまい方向を生み出していくというものだろうと思っておりまして、当然そういう基本的な協定なり何なりのネゴというのは政府レベルで行われるわけでございますが、私ども実務分野におきましても、その辺は国際協力の実を上げながらやはり日本の国益はできるだけ守るということで進めていくべきものかなと
冒頭申し上げましたように、例えば私どもの事業団の大きな開発プロジェクトといたしますと、このステーションのほかに日本のロケットの開発、衛星の開発あるいはこういうものを使う技術の開発というのがございまして、その中で宇宙ステーションは一番大型でございます。また、これからの中心になってくる可能性が非常に強いものだと思っております。
今おっしゃったフリーフライヤーは、これは文部省の宇宙科学研究所と通産省と私どもの方とで共同開発をいたしておるものでございます。
フリーフライヤーと申すのは、もちろん人間が乗っておらないわけでございまして、ロケットで上げまして宇宙空間にある期間出しまして、最後にスペースシャトルで回収するという計画でございますので、人間がいないということで相当制限される点がございます。それから、人間が宇宙に出て働くという、いわゆる有人技術というものは全く含んでおりません。それからまた、そういうことで規模が小そうございますので、使える電力等も制限されますので、宇宙基地でやるような種類のものをこのフリーフライヤーでもできるということはあると思いますけれども、その自由度とか規模というのは非常に制限されるものだと思っております。
二種類あると思います。一つは、宇宙のいわゆる無重力環境の中ででもできないものというのがあるかと思います。したがいまして、これは宇宙空間でつくって地上に持ち帰って使うというものでございます。それからもう一つは、宇宙空間の無重力状態でいろいろ材料をつくる実験をいたしますと、その材料ができていく過程にどういう現象が起こるかということが地上の重力のあるところよりももっとはっきりわかりまして、したがってそのプロセスを地上での材料生成に応用するということも可能でございます。そういう二種類のものが期待できるんじゃないか、こう思っております。
お答えいたします。 私ども、先生からの大変厳しい御指摘ございましたが、本件に関しまして責任がないとか、そういうことを考えているわけではございません。先ほど偶発故障ということで若干言葉が悪いのかもしれませんけれども、偶発故障と申しますのは、もともと設計が間違ってたとか、製造上大きな欠陥があったということではなくて、部品等につきましても十分な品質管理をやっておったけれども、残念ながらその中でたまたま一つの部品が故障したというような意味で偶発故障と言っているわけでございまして、それに対しまして私どもが責任がないというようなことを申し上げているつもりではございません。これは技術的に御説明いたしますと、そういう言葉が使われているということ
お答えいたします。 まず、宇宙開発事業団が行っております業務でございますが、これは御承知のとおり、私どもの仕事の基本になっております宇宙開発事業団法におきまして、第一条に総括的に書かれておりますのは、「平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与すること」ということでございまして、具体的な業務につきましては、これも事業団法で定められておりますが、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に基づいて行うこととされております。この基本計画の中で、具体的な仕事につきましては、先ほど局長からも御答弁がございました
大変厳しい御指摘でございまして、三点ほどあったかと思いますが、まず第一のメーカーに対するトンネル機関ではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたような毎年の予算の中で、大部分のものが確かにメーカーに、開発、製造の発注に回ることは確かでございます。しかし私どもの行っておりますのは、まさに先ほど申し上げましたように、衛星、ロケットの開発、打ち上げ、追跡、管制という一つの大きなシステムとしての仕事をいたしております。例えば日本の企業の中で、衛星、ロケット、それぞれございますけれども、これを一社でまとめて全部できるというようなところはございません。御承知のように、人工衛星を開発し、ロケットを開発いたしまして、それを組み合わせて
放送衛星二号ａにつきましてトラブルが生じまして、大変御心配をおかけしておりまして申しわけなく思っております。おかげさまで２ｂにつきましては、予定を半年おくらしていただきまして、先般二月、当初二月八日の予定でございましたが、天候その他のかげんで十二日まで延期いたしましたが、十二日に無事打ち上げることができました。その後、これを現在、衛星の機能をチェックしているところでございまして、御承知のように２ａが百十度におりますので、同じところに持ってまいりますと混信等を生じますので、現在百十七度というところに静止をさせましてチェックをいたしておるところでございます。２ａで故障を起こしました中継器、進行波管等を含めて、現在のところ異常なく正常に作
宇宙開発事業団といたしましては、この開発から今後通信・放送衛星機構へお渡しするまで、常に私どもが責任を持ってこれのチェックをいたしておりますので、万一トラブル等が生じました場合には、即座に監督官庁に御報告をいたしまして、その御指示に従いまして当委員会の報告等について必要な措置をとるつもりでございます。
先生御指摘のように、保険につきましては、打ち上げ保険は両者これは大体半々という考え方で掛けております。寿命保険につきましては、まだこれからのことでございますが、これはＮＨＫさんの方でお掛けになるということでございます。 この考え方は、打ち上げ保険と申しておりますのは単に打ち上げのときだけではございませんで、今回の契約によりますと、打ち上げてから百五十日間ということでございます。これはロケット、衛星両方込みにいたしまして、その間に故障が生じました場合には保険金が出るという形になっております。先ほどからのお話もございましたが、四割、六割ということでこのプロジェクトをいたしておりますが、私ども宇宙開発事業団の立場といたしましては、やは
