お答えをいたします。 ゆり二号ｂにつきましては、先生ただいま御指摘のように、二号ａが一昨年打ち上げられまして、二チャンネルが故障するということが起きましたので、私どももその後最大限の努力をいたしまして、また宇宙開発委員会におかれましても特別委員会を設置されまして、ここでいろいろ原因の究明並びに対策について御審議をいただいたところでございます。 私どもといたしましては、できることは全部やったつもりでおりますので、今回のｂにつきましては、実際に放送電波を出します中継器につきましても、満足に働いてくれるものと期待をいたしておるところでございます。 手順につきましては、先生今お話しのように、十二日に打ち上げまして、現在、これは二
先ほど申し上げました十五日にアポジモーターを吹かしまして、大体の静止軌道というのに入りました地点はもっと西の方でございまして、この大体の静止軌道と申しますのは、そこから何もしなくてもずっと衛星がほぼ静止軌道に入りまして、百十七度の方に向かっていくわけでございます。その百十七度の地点でとめますのが今月の末、二月二十八日ごろでございます。
保険につきましては大変御心配をおかけいたしまして、特にアメリカ、ヨーロッパで故障がずっと続きましたものですから、保険料率が大変上がって、果たして掛かるかどうかということで私ども大変心配したわけでございますが、幸いにいたしまして一月十四日に保険会社と契約を締結いたしました。これは保険責任期間が百五十日と、従来の九十日から百五十日に延長をいたしました。成功条件は２ａの場合とほとんど同じでございまして、つまり三チャンネルのうち二チャンネルが稼働すれば、これは成功と見ざるを得ない、こういう契約条件でございます。そのほかいろいろな保険条件がございますけれども、大体２ａの場合と同じでございます。 ただ、先ほど申し上げましたいろいろな事情で料
ただいまのお話の合理的な措置ということでございますが、私どもは、まず第一に、保険を掛けるということに最大限の努力をいたしております。ただ、先生御承知のように、保険市場が今大変厳しくなっておりますので、鋭意努力をいたしておりますが、保険が掛かるか掛からないか、あるいは掛かった場合にもどういう条件で掛かるかということを踏まえましてどのような措置をとるべきかということにつきましてＮＨＫさん等と十分御相談をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
衛星の保険の状況は、ただいま先生お話しのとおり、昨年来アメリカ、ヨーロッパの衛星の失敗が続発いたしましたために大変厳しい状況にございます。 私どもは本来、今先生おっしゃいましたように、なるべく早くから保険交渉に入ろうと思ったわけでございますが、たまたま九月にまたアメリカとヨーロッパの衛星の失敗がございまして非常に保険市場が緊張いたしておりましたので、若干様子を見ておりまして、先週から私どもの担当理事、もちろんＮＨＫさん、通信・放送衛星機構さん、あるいは国内の幹事保険会社の人たち、一緒になりまして今英国ロンドン、ワシントンに派遣いたしまして鋭意交渉をいたしておる途中でございます。 大変厳しい状況でございますが、私どもは技術的に
先ほどのお話が出ましたけれども、私どもといたしましてはこの打ち上げ保険につきまして、まずできるだけＮＨＫさん初め考えておられます試験期間というものを含む保険を掛けるべく今努力をいたしておるところでございます。この辺の保険期間がどのくらいになったらば料率がどうなるかということは、現在交渉中の問題でございますので私どもも申し上げる段階にございませんけれども、その辺につきましては鋭意努力をいたしまして、かつ非常に高額な料率になるというような場合、これはやはりＮＨＫさん初め関係方面と十分御相談をいたしまして、その保険の問題を考えるということにしたいと思っておるところでございます。
寿命につきましては、当初やはり寿命保険と打ち上げ保険を一体的に同時に最初から契約するということが理想でございまして、ＮＨＫさんの方でも大変その御希望が強いわけでございますけれども、現在の交渉の過程では、なかなか当初から連続のものとして打ち上げ保険と寿命保険を一体で掛けるということに対しましては、保険市場の方で大変厳しい反応を示しておるようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、なお努力をいたしますけれども、もし寿命保険と打ち上げ保険が同時に掛けられなくても、できるだけ連続いたしまして当初から掛けられるような努力をしたいと思っておるところでございます。
これは当然私どもの目標といたしましてはできるだけ長くということで、当初のお約束では四年以上、五年目標ということでございますので、これを完全に達成するよう努力をいたすわけでございますけれども、これはやはり先生御高承のように一遍打ち上げますと後で修理がきかないというものでございますので、そのための多くの予備的な機能を付加いたしましたりいたしておりますけれども、必ず一〇〇％五年が確保できるということをお約束できるたぐいのものではないと思っております。また、そういうお約束をすることはかえって間違いではないかと思っております。
具体的にどの程度の料率になるかということを見ての判断であろうかと思っております。 現在私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、いわゆる信頼性の問題が基本にあることは確かでございますけれども、一たん打ち上げましたものが、地上にありますれば簡単な修理で済むものでも修理に行けないという状況がございますので、できる限り保険を掛けたいと思っておりますけれども、料率が出ました上で当然ＮＨＫさん初め監督官庁等とも十分御相談いたしまして、そのときの判断になるかと思っております。
私どもといたしましては、ＮＨＫさん初め非常に御要望が強い打ち上げ保険と寿命保険を一体として当初から掛けるという方向が理想だと思って交渉をいたしておりますけれども、なかなか先ほども申し上げましたように保険市場の反応は厳しいようでございます。私どもといたしましてはなお交渉を続けておるところでございますが、一般的に国際的にも一体的な付与という例が最近はないようでございまして、万一これができないという場合に、できるだけこの２ａのときの経験も踏まえまして当初から交渉をいたしまして、これは一体的に掛からないということは、途中で打ち上げ保険から寿命保険に変わるときにヘルスチェック——健康診断と言っておりますが、衛星の状況がどうであるかということを
先生の今の御心配のようなことではございませんで、私どもは十分慎重に計画を定め、それに向かって鋭意努力しておるところでございます。
先生御指摘のとおり、ＢＳ２ａの故障に関連いたしまして責任関係をもう少し明確にきちっとしろという御指摘がごいました。私どもも鋭意これを検討いたしました。その結果といたしまして、従来メーカー責任につきましては瑕疵担保責任、これを打ち上げ後につきましては故意重過失ということにいたしております。ユーザーとの関係では、現在まではメーカーが射場に搬入いたしましたところまでにいたしておりましたけれども、これをロケット点火まで故意過失責任を問うということにいたしました。ロケット点火後、つまり発射後につきましては故意重過失責任ということにいたしたわけでございます。 それから、なおメーカーとの関係につきましては、いわゆるインセンティブ・ペナルティー
これは、いわゆるインセンティブ条項というのは、外国におきましては例がございましたけれども、日本におきましては初めての例でございますので、私どもは鋭意その内容、その額の大きさ等につきましても、もちろん関係機関、ユーザーさんを初め監督官庁等とも相談をいたしまして、この線を御了解を得て決めたわけでございます。ペナルティーといたしましては最高七％、ボーナスといたしましては〇・四五％という率を決めてございます。その間にいろいろな段階がございます。
御指摘のように、ＢＳ３の担当メーカーといたしまして日本電気を指名したところでございます。この理由といたしまして は、やはりただいま御指摘もございましたように、ＢＳ３というのは２の段階よりさらに実用的な要素が非常に強くなると申しますか、完全な実用衛星ということでございますので、やはり第一に信頼性というものを重視したわけでございます。２ａにおきまして故障を生じました進行波管を含む中継器、これにつきましては日本電気がいわゆる通信衛星の搭載中継器というもので非常に実績を持っております。また、この高出力の放送衛星用の中継器につきましてもＮＨＫさんとの契約でいろいろ調査研究が一歩進んでおるということでございまして、十分に自主開発する能力、基盤
現在問題になっておりますＢＳ２の開発を始めましたのは昭和五十五年でございますけれども、この時点では、このＢＳ２の前に五十二年に打ち上げられました実験用中型放送衛星、いわゆるＢＳと言っておりますが、これと同規模のものを打ち上げるという計画でございました。その時点におきましては、こういったことをできますのは、私どものこのＢＳあるいはＢＳ２計画というのがやはり世界じゅうでも先駆けて行っておりましたので、その時点におきましてはＢＳの実績を踏まえました東芝、ＧＥのコンビというのが最善の選択であるという判断をいたしたところでございます。 その後、国内におきましても、先ほど申し上げましたような進行波管、中継器に関する基礎的な研究開発というのが
発注金額の御質問でございますが、人工衛星、放送衛星二号ＢＳ２は、先ほどお話も出ましたように、昨年打ち上げましたＢＳ２ａと来年度予定しております２ｂと両方、一つの契約で発注いたしております。 契約の詳細、いろいろございますけれども、総体的に申し上げますと、人工衛星といたしましては二百六十二億、両方合わせてでございます。なお、このほかにロケットの経費あるいは打ち上げの場合の所要経費等がございますので、全体といたしましては約六百億円ということでございます。
宇宙開発事業団はただいまお話しのように通信・放送衛星機構からいただきましたもの、それから国からいただきました出資金、その合計といたしまして先ほど先生おっしゃいました六百十億というものを人工衛星、ロケット、それから打ち上げ関係経費に使うわけでございます。先ほど私が六百億と申し上げましたのは、予算段階では先生おっしゃるように六百十億でございますが、だんだん進んでまいりまして額が確定してまいりまして現段階では五百九十九億と思っておるところでございまして、これはいずれ全部終わりますとまた精算をいたしまして、余った分は機構さんを通じてユーザーさんの方にお返しするというようなことになりますのでほぼ六百億と申し上げたわけでございます。したがいまし
先ほど申し上げました打ち上げのときの経費と申しますのは、まず打ち上げのときにたくさんの人員を役務として使います、そういう役務関係の費用、それから追跡管制関係がございます。これは御承知のように日本の国内だけではなくて外国にも人を出したりいたしまして追跡管制を行います。そのほか打ち上げのときのロケットの燃料代、こういったようなものを含めまして全部で合わせて百六億ということでございます。
お答えいたします。 放送衛星につきましていろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけなく思っております。 ただいまの郵政省の局長の御説明のとおりに私ども思っておりますが、具体的にどうかということにつきまして、今局長からお話がございましたように、私ども現時点で具体的な方法を考え詰めて持っておるということではございません。先生から先ほどお話がございましたが、まず保険の付保ということにつきまして今私ども全力を挙げているところでございまして、既に先週末から総務契約担当の理事をロンドン、ワシントン、ニューヨークに派遣いたしまして、今折衝をやらせておるところでございます。 これは、御承知のように、衛星の打ち上げ事故が大変続き
お答えいたします。 ただいま先生おっしゃったとおりでございます。私どもは、先生御承知のとおり、放送衛星計画、いわゆる実用と開発両方の目的を持ってやっておるものでございまして、私どもの開発という立場から申し上げますと、寿命を完全に維持するということよりも、いかにいいものをつくり、万一そこにいろいろなトラブルが起こりました場合には、これを完全に解明いたしまして技術の蓄積に役立てていくというようなことが、いわゆる開発側の主な目的になるかと思います。 寿命保険の場合は、これは確かにユーザーとしてのＮＨＫさんとしては、それが途中で故障を生じて使えなくなるというときには、まさに放送事業のために損害をこうむるわけでございますから、そういう
