園山重道

打ち上げ保険、寿命保険、確かに先生御指摘のような面もあるかと思いますが、これはフェーズで分けておると申しますか、つまりロケットに点火いたしましてからある一定の期間を打ち上げ保険と申しておりまして、これはいわゆる打ち上げロケットだけではございません。もちろん、ロケットも衛星も含めての話でございます。それが軌道上でチェックが終わりまして、機能が十分果たせるということでユーザーさんにお引き渡しをする。その段階から後が寿命保険になるわけでございまして、そういう意味で、この計画におきましては当初から、いろいろ計画の段階から御相談をいたしまして、そういう打ち上げフェーズの打ち上げ保険につきましては、これはお互いに半々持って掛けようということのお

お答え申し上げます。 　ＢＳ３につきましては、ただいま御指摘ございましたように、宇宙開発委員会の計画におきましては昭和六十三年度、暦で申しますと六十四年早々に３ａを打ち上げるという計画でございました。しかし、御承知のように昨年打ち上げました放送衛星の二号ａが軌道上で故障を起こしまして、これに対する原因究明、それからこの次に上げる予定でございます２ｂに対する対策といったようなものをいろいろ検討いたしてきたわけでございます。２ｂの方につきましては、宇宙開発委員会に設けられた特別委員会におかれまして、私どもが考えております対策について大体いいだろうということで、これもことしの八、九月の予定でございましたが、来年一、二月に上げるべく私ども

先ほど先生、事業団が勝手に決めてプレスの人たちにというお話がございましたけれども、それは現実に新聞にそういうことが出ておりますので私どもは大変申しわけないと思っておりますが、決して私どもが勝手に決めまして新聞の方々にこうしますということを申し上げたわけではございません。私どもはこれから、先週あたりでございますけれども、先ほど申し上げましたように関係官庁、ユーザーさん方に御説明を始めた段階でございまして、私どもはそういった関係の御方面の御意見によりまして、我々がさらに努力しなければならないところというものがございますれば、これは十分検討しなければいけませんし、最終的には宇宙開発委員会での御決定ということになるものと思っております。これ

この衛星がまず実用衛星か実験衛星かということでございますけれども、これにつきましては宇宙開発委員会でお決めになりました開発計画の中で、このＢＳ３の目的といたしまして、やはり実用とそれから衛星技術の確立という両面をお示しになっておられますので、私どもはその両面の中身があるかというふうに承っておるところでございます。 　また、国産か外国がというお話でございますが、この辺のところは私どもまだ最終的な決定をする段階に至っておりませんで、昨年十一月でございましたか、二つの会社からそのプロポーザルを出してもらいまして、そのプロポーザルの内容につきまして検討をいたしておるところでございます。

東芝と日本電気でございます。

宇宙関係、大きく分けますとロケットと衛星がございますけれども、今まで私どもの仕事でいわゆるシステムメーカーと申します一つの取りまとめ的な役割をしてこられましたところは、衛星に関しましては先ほど申し上げました日電、東芝、それに通信衛星等をやっている三菱電機、この三社がいわゆるシステムメーカーとして今までの実績を持っておるところかと思っております。

この打ち上げがうまくいかなかった、あるいは軌道上で故障を起こしたというときに、先ほどの御指摘もございましたように、今の段階で避けられないと申しますのは修理ができないということでございます。このために、当然技術的には冗長型とかリダンダンシーとか言っておりますが、要するに二重の構造にして、一方の機械が壊れたら片方が働くというようなこともいたしますけれども、故障のいかんによりましては機能を失ってしまう、また打ち上げ自体が失敗してしまうということもございますので、これに対しまして一般的には、外国の例を見ましても保険で損失をてん補するということが広く行われております。一方、ペナルティーというお話しございましたけれども、特に開発段階のものにつき

先生御指摘のように、完全な実用を目指す場合に、軌道上に予備機があり、さらに両方うまくいかなくなったときに、地上の予備機があって打ち上げに備えられるということは大変理想的なことであろうかと思っております。またそういう場合に、保険というものをいわゆる損害のてん補に充てるのか、再打ち上げの費用に使うのかという保険の使い方も、いろいろ多様な使い方があるかと思っております。 　我が国の場合にも、その点は先ほど申し上げましたような軌道上の予備機と地上の予備機とをそろえることが理想的でございますけれども、私どももお国の財政の厳しさはひしひしと感じておりますので、理想を追求するばかりで余りぜいたくを言ってもいけないだろうということで、予備機一機と

先ほどの私の御答弁が余り適当ではなかったのかもしれませんけれども、私どもは先ほど研究調整局長が言われましたように、基本線としましては自主技術でやっていくということでございます。ただ、先生も御指摘ございましたように、私どもの宇宙開発事業団が設立されましてことしで十六年になりますけれども、当初全く基盤がないというゼロに近い状態から始まりましたので、大幅にアメリカの技術を導入し、あるいは物を輸入するという格好でやってまいりました。その中で、いわゆる国産という国内でまさに生産するというものと、物として外国から買ってくるもの、向こうに技術を教わるものというようなことがいろいろまざって行われてきたわけでございます。これは委員会で示されております

難しい御質問でございまして、一々詳細にどの技術がまさっているということを私ここで申し上げる能力はございませんけれども、一般的に申し上げますならば、基本的な技術としてはそう劣るところはもうなくなってきているのではないか。しかし、経験の数が非常に少ないということが言えるかと思います。また個々の部品その他サブシステムといったものにつきましては、御承知のような国際機構でございますインテルサット等の衛星に対しましても、日本の各メーカーさんが外国メーカーと一緒にコンソーシアムを組みまして、その中で日本が担当してつくっているというところもたくさんあると聞いております。したがいまして、総合的にどうかということはなかなか難しいのでございますが、個々の

ロケット開発につきましても、先ほど先生御指摘もございました最初のＮロケット段階というところは、一段、三段というのはほとんどノックダウンあるいはライセンス生産、初期のときは輸入という格好のものもとられておりました。このＮⅠからＮⅡ、現在これが主力機として今のＢＳ２なども打っておるわけでございますが、静止軌道に三百五十キログラム打ち上げる能力、これはＮＩを基本的には改良、増力したというものでございます。来年から打ち上げを目指しておりますＨⅠロケットと申しますものは、静止軌道に五百五十キログラムの静止衛星を打ち上げる能力を持っておりますけれども、これは一段目は今のＮⅡロケットと同じでございますので、まだアメリカの技術が基本になっております

ただいま先生御指摘のように、私ども六十六年度に最初のテスト機を打ち上げるということを目標に、これは正式な位置づけとしましてはまだ開発研究と申しますか、そういう段階でございますが、本格的な開発に来年度からは入りたいと思っておるわけでございます。 　予算につきましては、五十九年度歳出では十三億円、六十年度では七十四億円ということでございまして、全体の開発といたしましては、私どもはできるだけこの開発コストの低減も図りまして、試験機の二号機程度までのところで二千億円という台におさめたい、二千億円以内におさめたいということで努力をいたしておるところでございます。

これは、自主開発は完全に自主開発と思っております。先ほど申し上げましたように、多少の部品等で、こちらで開発するよりも外国でいいものがあって安くいつでも買ってこれるし、買ってきたことによって特段の条件がついたりしないというものは買うことも考えられますけれども、基本的には完全な自主開発ということを考えておるものでございます。

ＨⅡロケットは御指摘のようにフルサイズと申しますか、一番大きいものは二トンクラスのものを上げられますし、それから複数打ち上げということで一トンクラスのものを二つというような組み合わせもできるように考えております。私どもは、この開発は完全な自主開発でやりたいと思っております。

お答えいたします。 　ただいま御指摘ございましたように、昨年のＢＳ２ａの故障、それから２ｂの打ち上げ延期、さらにこのこの計画維持が困難というようなことで、大変御心配と御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけないと思っております。 　新聞に出ておりますＢＳ３のスケジュールの点でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ＢＳ２との関係もございまして、私どもこれをどうすべきかということを大変一生懸命検討したわけでございますけれども、２ａのああいった故障がございましたので、基本的には、やはり今度失敗をしないためには、十分開発試験等の時間が得られるような期間が必要であるという技術的な基本認識がございます。また具体的には、２

かかりました経費につきまして私から若干北村課長のお答えを補足させていただきます。 　ＧＭＳ一号につきましては、ただいま北村課長お答えいたしましたように、約百億円ということでございました。ＧＭＳ二号につきましては、約百十億円、これは衛星部分でございます。それからＧＭＳ三号、今度打ち上げますもの、これは約百四十億円でございます。ただこれはいずれも予備機が入っておりますので、例えばＧＭＳ一号で申しますと、先ほどの約百億円、正確に申しますと百六億円ですが、これで実際に打ち上げます六機と万一失敗しましたときの予備機を合わせて百億円でございます。ＧＭＳ二号につきまして約百十億円と申しましたのは、これも六機と予備機と合わせております。このＧＭＳ

私からお答えさせていただきたいと思います。 　先生御指摘のように、アメリカのヒューズ社がアメリカの気象衛星も製作しておりまして、これはＧＯＥＳという名前で呼ばれておりますけれども、現在までに六個、現在六号が運用中でございます。この一号から三号までにつきましては、三号が打ち上げられましたのは七八年の六月でございますけれども、御指摘のようにただいま北村課長が御説明しましたＶＩＳＳＲ、走査鏡の動きの部分にやはり故障を生じております。 　当然先生御指摘のように、それでは二号のときにそういう改良をなぜしなかったかという御指摘がございますけれども、これにつきましては、私どもはアメリカの中でもこの辺について改良の計画というものがあることは承知

この契約関係につきましては、先ほど北村課長が御説明いたしましたように、引き渡しまたは打ち上げまでは一般の瑕疵担保責任があるということでございます。ただ、故意または重大な過失がある場合には、これを発見したときから一年責任があるということを申しておるわけでございます。 　で、私どもは、この故意または重大な過失が現在あったとは思っておりません。ただ、原因を究明いたしまして、その後のいろいろな状況を調査いたしておるわけでございますので、その過程におきまして、もし故意または重大な過失というものが発見されますならばこれに対する措置をとらなければいけないと思っておりますが、現在のところ、そういった故意または重大な過失が製造者側にあったという感触

確かにおっしゃいますように、実際に打ち上げまして宇宙空間にあるわけでございますので、これに故意または重大な過失があったということを立証するということは非常に困難であると思います。また、これを製造いたしまして打ち上げるまでにいろいろな節目におきまして非常に慎重な検査を行っているわけでございますので、その過程におきまして故意または重大な過失というものがあれば発見されるべきものでございます。そういう意味で、現在上がりましたＧＭＳ２に対しまして故意または重大な過失があったということは考えられませんし、またこれを立証するというようなことは一般的に非常に困難なことだと思っております。 　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕

ＧＭＳの一号、二号につきましては打ち上げ保険を掛けでございます。現在三号につきましては保険を掛ける予定はございません。