御発言の趣旨はしばしば出てくる御趣旨でございます。かつまた、国際会議等でもときどき出てくる言葉でありますけれども、御承知のごとく、この地域の設定は、核を持たない者と持っている者と、それの交互の環境でそれを設定する環境ができるかできぬかということが先決問題でございますので、御発言の趣旨は踏まえつつ、そういう環境ができるように努力をする所存でございます。
日本とソ連の間にはいろいろな懸案、困難な問題がございます。あればあるほど、御発言のとおり日ソ間の対話は何とかしてやらなければならぬ。それがまた一つには世界の平和に通ずる道でもあるし、日本の安全に通ずる道でもある、こう考えますので、機会を求め、なるべく日ソ間の対話を進めていきたいと思います。 なおまた、シベリアの天然ガスの開発等につきましては、すでに日本の方では、御存じのとおりこの附属設備、接続設備等それ相当の契約を逐次進めているところで、通産省と緊密に連絡をとってやっております。 なおまた、こういう問題については、いまアメリカと離れて独自の立場ということでございましたけれども、日本と米国の関係は、よく相談し合って、アメリカと
明年、ガットの経済閣僚会議が開かれる予定でありますが、明年度はガットの方針の堅持及び今後のことについて協議されることになっております。それを前にして、米国それからＥＣの方で経済摩擦が非常に厳しくなってきております。それの余波を受けていまおっしゃいましたような現象があるわけでありますが、その内容は企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣等からのお話を聞きましてもいろいろありますが、一番大きな問題は感情的に日本が何かこう小賢く立ち回っているという印象、象徴的な日本に対する感情、こういうものの煮詰まりもあるようでございます。したがいまして、まず二つに分けまして、一つは五カ年海外経済対策のようなものをつくり、それを方針にして包括的な対海外経済政策の方
核軍縮、戦域核等に関するアメリカ大統領の演説は高く評価をいたしております。先般、ソ連のブレジネフ書記長と西独の総理大臣との会談等の内容を見ましても、これを念頭に置いて行われたものと考えております。わが日本は、この両方からの提案が逐次外相会議、ジュネーブの会議、米ソの首脳者会議とだんだん進んで、そして核、通常兵器と、軍縮が進められていくことを期待し、その希望が出てきたと評価しておるわけであります。
御発言のような趣旨で、日ソの間で話し合いをやろうということで合意を見たわけであります。 そこで、どのようにして話し合いをやるか。まず外交ルートを通じてお互いに意思を通じながら事務レベルの会議を開いて、その結果によっては外相会議と、こういうこともあるではないかということや意見が一致をし、その後両方からいろいろ打診はしておりますが、まだ事務協議の段階にまいっておりません。 御承知のごとく、日本とソ連の間はきわめて隣国で、話し合うことは必要でありますが、この中に北方四島の問題があり、アフガニスタン等の問題がありますので、会談をする、話し合いをする、その議題は何にするか、こういうことで、両方が非常に慎重にやっているということが少しお
情文局長の訪韓では、文化、人物交流、この日韓間の問題で意見を交換して、その問題では意見の一致している点が若干ございます。しかし、経済協力等当面の懸案の問題については何ら意見は交換しておりません。
明年度の対韓援助については、いままでのいろいろななされておりまする懸案事項がありますが、これを中心にして検討はしておりますけれども、それまでに日本の経済協力の基本方針に沿って韓国から話があればこれに若干の修正はあると心得ております。
総理から答えられたとおりでありますが、そもそもこの問題は、南北サミットで総理みずから発言をして、しかも大統領の演説の中には総理が使われた言葉をそのまま、力の均衡は水準を低目にして、そして力の均衡を保ちつつという一句もありますし、かつまた特に重要なことは、南北サミットで総理が南北問題と軍縮の関係を初めて言われたのでありますが、この問題も大統領は取り上げておりまして、きわめて歓迎するところであります。したがいまして、そういう意向はすでに日本側は総理から発言されております。 今後についてはいま総理がおっしゃったとおりでありますが、もう一つは、これから行われるジュネーブの交渉、それから米ソの外務大臣の交渉、これが大体本筋であって、これを
お答えをいたします。 一般論として、アジアのみならず世界的に米ソ間で核配備競争が行われていくことは望ましくないことは当然のことであります。かつまた、一方、米ソ間でこの軍縮に関して話し合いが促進される機運にあることは歓迎するものであります。 次に、上田さん御質問の極東配備の問題でありますが、これは、レーガン大統領はその可能性を示唆し、局長は必要があらばという前提で言ったわけでありますが、これは核の洗礼を受けた日本として、極東に核配備等があり、日本が核の洗礼を受けるなどという危険が出てくることを望むはずはありません。私ははっきり歓迎はいたしませんということをお答えしたつもりでございます。しかしながら、いまの極東配備の問題は、いま
御質問の中に等方位外交というお言葉がありましたが、これは私が使っている言葉で全方位外交のことをおっしゃるんだと思います。
全方位外交とは等距離外交とは違います。意見が対立をし、あるいは違っている、利害関係が対立する国とも話し合いだけはしたいと、こういう意味でありまして、もちろん東西関係の厳しい今日、西側陣営、西側陣営の中でもヨーロッパ、米国、あるいは西側陣営にあらざる国、あるいはソ連、北朝鮮、こういうのは関係が違うことから当然でありまして、決して同様にやろうという考え方ではございません。ただ話だけはしないといかぬと、こういう意味でございます。 かつまた、御注意をいただきました青書と白書が意見が若干違っているじゃないかと、御指摘のようなことがあると私も自覚をいたしております。これは防衛庁の方は、不測の場合に国をあらゆる手段で守るというのが防衛庁のお仕
安全保障はきわめて大事であります。特に東西関係の厳しい今日では重大な問題でありますから、それぞれ立場は違いますが、防衛庁の方ともよく連絡をとって努力をする所存でございます。
東西の関係が厳しくあることは御承知のとおりでありまして、これに対して力の均衡というものが平和の基礎になって、両陣営が軍備増強をやっている。この軍備増強というものがはずみをつけて不測の事態を招いてはならぬという、この第一の懸念であります。 第二番目には、とはいうものの、両陣営の力の均衡というものは、今日においてはやはり一つの平和の基礎でありますから、この均衡は保ちつつ、軍縮その他の対話によって軍備増強を逆に軍縮の方へと何とかして進めて、水準を低い水準に置いて、力の均衡を保ちつつ、一方には話し合い、軍縮等で戦争の危険を防ぐように努力しなきゃならぬというのが大多数の国々の考え方であり、かつまた米ソ両国についてもそういう考え方、必ずしも
核戦争を含む戦争が起きないように努力することが真の安全保障であると考えております。
核軍縮を初め、兵器制限等、各国が熱心に言っておりますのは、やはりそこに問題があるわけでありまして、核戦争が始まれば人類というものはもうなくなる時代だと学者は言っておりますが、私はやっぱり核戦争が始まったらもう人類の生存というのはほとんどなくなる、こういうふうに考えております。
この決議案は採択されてもおりませんし、どのようになるかわかりませんですし、その文言次第でございますから、内政干渉かどうかということをきめつけるわけにはまいりません。しかしながら、日本の防衛というのはやはり先ほど申し上げましたとおりに核戦争が起きてはならない、そのためには力の均衡が必要でありますから、西側陣営が団結をして力の均衡を保つ必要がある、こういう意味において防衛力というものは大事であるということは私は考えております。しかしながら、それはあくまで自主的に判断をし、相談ずくでやるべきであると考えております。
その文言によりまして日本が何％にふやすべきであるとか、あるいはどういう税金を取るべきであるとか、これならば別でありますが、そのようにアメリカの行政府が日本と折衝しろと、こういうことになってきますと、これは米国政府に対する要望でありますから、なかなか内政干渉とはきめつけがたい、こういう意味であります。 かつまた、このような動きを、しかし、無視するわけにまいりませんので、これに対して日本の実情を御理解願うような努力をしなければならぬと考えております。たとえば安保ただ乗りなんという意見が出ておりますが、日本はやるべきことは相当やっておるわけでありまして、たとえばＧＮＰの問題にいたしましても、ＮＡＴＯと日本と比べまして、年金その他を含め
その点はおっしゃるとおりでありまして、日本は主権を守り、かつまた互角の資格で外交交渉をやるべきでございます。
このような意見が起きないようにいろいろ日本の実情を理解をされ、日本の意図も理解をされるように努力をしなきゃならぬと考えておりますが、相手は議会でありますから、これまた、うかつなことをやるとこちらが逆に干渉するということになりますから、その点も十分注意をしてやりたいと思います。
なるべく簡単に申し上げますが、日米技術交流の問題は、米国の方からわが国に対して技術交流が一方的な流れである、米国から自分だけが技術をもらっていると、これはひとつ相互的にやってもらうべきだという期待の表明はあったわけでありますが、さてどういう技術をどうしてくれというまだ具体的な話には全然なってない、これが第一の前提でございます。 第二番目には、いろいろ御意見の中にありますとおりに、われわれも考えておりますのは、基本的には米国についても、武器輸出三原則及び政府の統一方針がございます。これに基づいて対処する考えではありますが、一方いま言いますように、日米安保条約関連で果たして片務的でいいのか、双務的でなきゃならぬのかという問題が出てく
