ヨーロッパの核反対、平和運動の想像のできないような、いままでにない勢いでやっておられることについては非常な懸念を持っております。心配をいたしております。と申しますことは、いままでは大体ああいう運動は一つの団体だけでありましたけれども、今度はこれにドイツなどは与野党が入っているわけでありまして、これからすると、これは簡単に見逃すべき問題じゃない。やはりヨーロッパの国民の方々が、一方には力の均衡で戦争があってはならない、一方にはその核が使われるようなことだけは断じて避けなきゃならぬ、戦争だけは避けなきゃならぬという非常な深刻なあれから出てきていることじゃないかと。俗な言葉でありますけれども、いまヨーロッパで非常に心配しておりますのは、各
先ほど申し上げましたとおりに、一つの平和というものを目指す方向のために二つ、一つは力の均衡、一つは軍備縮小、対話、この二つが同時に努力されなければならぬと思っておるわけでありますが、具体的には今月の末からジュネーブ、さらに続いて米ソの外相会談と、逐次軍備縮小、兵器制限に対する話し合いが始まるものと見ております。しかし、これはお互いになかなか、正直に言うと両方で思惑があってやっていることでありますから、簡単に会議が開かれて簡単に結論が出るとは私は想像いたしません。これは一月や半年、もっと長くかかるかもわからない。 一方にはこういう交渉を中心にしてにらみながら、両方がいろいろ取引をやっている、こういうのが率直に言えば話であります。た
軍縮や平和を目指すための話し合いについては極力われわれも意見を申し、よその国とも相談をしてやりたいと思うわけでありますが、これは国連の舞台でもあることでありますが、その中軸たる米ソがお互いに駆け引きで物を言っている場合に、うかつに一方に偏した発言をしますと、それがまた逆な効果を及ぼしますので、公式な席上ではコメントを避けた方がいいと思っております。
ロストウ局長の記者会見は、新聞記者の方からの質問に答えて、アジアの方に配置する可能性はあるかと、こういう質問を受けて、必要であれば配置する可能性はあると、なおその後、ただし現在アメリカの政策に採用されているわけではないと、逆にこう言っているわけであります。したがいまして、巡航ミサイル初め、ただいま御承知のとおり開発中のものであり、これが開発されてからそれぞれのところに配属されて、それがあちらへ行くかアジアヘ来るかと、こういう段階があると思いますが、その段階のときにこちらが余り早目にどうこう言うべきことじゃない。 ただし、いかなる場合も日本には非核三原則がありまして、日本に持ち込みは事前協議の対象であると、いかなる場合もノーと言う
先ほどの質問は、米議会における動きに対して批判なり反論をするかと、こういう意味でありますから、それはあわてていたしませんと、こういう意味でありまして、理解を求めるための努力はいろいろやらなければならぬと考えております。
御意見よく拝聴して、そういう方向で努力をいたします。
明年度の特別軍縮総会には、いまのところ総理みずから出たいという御意向のようであります。したがいまして、これには非常な重点を置いていきたいと思います。この問題について、米ソ両国に対して警告すべきところがあれば警告するようになると思いますけれども、まだいまからそれをはっきりする必要はないと存じます。
言えないとは言ってないわけでございます。
たんか切るわけではございませんが、安保がらみの経済協力は出せないのが決まりでありまして、これは私個人の考えではございません。規定でございます。
経済協力の基本方針のもとに、韓国の協力要請には相談に応ずるつもりでございます。
経済協力の基本方針がちゃんとあるわけでありますから、額が幾ら、初年度が幾ら、その内訳は幾ら、そういうわけにはまいりません。ちゃんとしたプロジェクトなり、あるいは開発の案件が出てきて、それを両国で相談し合って、それが基本方針に合う分かどうか、こういうことから始まるわけでありますから……。
私が先ほどちょっと申し上げましたのは、そういう趣旨のことをちらっと言おうとしたわけであります。かつまた、マンスフィールド大使もそういうことを言っておるわけであります。計算の仕方が違う。そこで、これはおのずから国内と国外に向けての数字の感覚もありますから、いろいろの問題あるわけでありますが、この点は十分もう一遍考えてみたいと思います。
十分研究してみます。特に米国でああいう事態があるわけでありますから、正当な理解を求めることは必要だと考えますので、十分研究をいたします。
これは先ほど答弁いたしましたが、米国の方はいままで技術交流については一方的で、米国から日本に技術は流れておるが、日本からは返ってこない、これをもう相互交流にしてはどうかという期待が表明されておりますが、具体的な問題は何ら提出されておりません。これが一つであります。 次に、いまいろいろ議論されております案は、これは政府の案ではございません。また外務省の最終見解でもございません。一つの考え方が外へ出まして、それで議論を呼んでいるわけでありまして、政府としては非核三原則、政府の基本方針、こういうものは十分考えてやるべきだと思いますが、ただ日米関係の特殊関係で一方的だと言われるのをどうやって処理するか、ここに問題があるわけでありまして、
いまの会議は、年内か正月かわかりませんけれども、この会議に技術交流の結論を出さなきゃならぬという理屈はございません。
日ソ問題は、御発言のとおり非常に大事だと考えております。大事であればこそ慎重に事を運んでいるわけでありますが、これの政府代表ということはいまのところ考えておりません。御意見は十分研究してみます。
壁頭に発言されましたように、いま貿易不均衡の問題とそれから防衛の問題がヨーロッパとの間でもそうであり、特にアメリカとの間で大きく問題になっております。しかし、これは、はっきりしなきゃならぬことは、防衛と貿易の問題は全く別個の問題であって、別個に処理すべき筋合いのものであります。しかしながら、どうも言われる方は、その背景にこれが何か関連性があるような、これは私個人の意見かもわかりませんが、感じがいたします。 そこで、いま米国の国会等で、いろいろ厳しい国際情勢のもとで、わが国を含む西側諸国の防衛努力の強化について期待を表明されていることは十分承知をしております。しかしながら、わが方もこういう国会の動きについては、わが方の立場あるいは
中東問題はきわめて険しい、厳しいという懸念を持っているところでありまして、世界各地で紛争がありますが、どこの地域も慢性化したおそれがある。明年度火を噴くおそれがあるのは中東である。その一つはイラン問題で、いま言われました和平交渉の問題と、こう考えております。サダト大統領が亡くなった後、各国とも非常な緊張をしたわけでありますが、むしろそれによって一つの動くはずみが出たということもまた言えるのではなかろうか。一つはサウジアラビアの八項目、一つはキャンプ・デービッドのイスラエルとエジプトの関係、エジプトとサウジの話し合い、こういうことで、表面には出てきておりませんが、うまく運べば各関係者が話し合える方向にいく可能性も出てきた。しかしながら
いま中東のいろんな複雑な情勢にかんがみて、エジプトと他のアラブ諸国との関係が、近い将来急激に表立って変化することはないと思われますが、他方、これら諸国間の動きをしさいに検討しておりますると、関係改善の動きも見られるところでございます。かつまた米国にいたしましても、サウジの提案あるいはサウジとエジプトの関係、こういうものには十分関心と留意をしておるところであると考えております。
御心配の点は私も十分わかりまするし、かつまたいままではそういう紆余曲折があったわけであります。楽観は許しませんが、われわれが期待している一つの方向へ、アラブ諸国もエジプトも英国も米国も少しずつ動き出したという感じがしております。十月三十一日付エジプトの「オクトーバー」誌における新大統領のインタビューの中で、二つ重大なことを言っております。一つは、適当な時期が来たと判断すれば、意見の相違を解消させるべくサウジアラビアやほかのアラブ諸国を訪問する用意がある、こう述べております。もう一つはまたファハド提案、いわゆる八項目の提案を話し合いのベースとして適当な提案であるという旨の発言もしております。こういうことからしますと、それぞれの関係諸国
