経済協力の七割が二国間協力に振り向けられるものであります。したがいまして、この経済協力の二国間の七割というのは、紛争のある国のお隣の国、これはいまのところはタイとパキスタンとトルコ、この三つに限定してございます。平和と安全保障のために高い見地から協力すべきでありますが、それは結局は人道的立場、それから貧に困っている人を救うばかりでなく、両方が力を合わせて世界の平和と経済力に貢献するということでありまして、これはなかなか言い回しがむずかしいところでありますが、これが間違えまして、軍事貢献ができないからお金の方でそういう防衛その他について協力ということは、日本の経済協力としてはできない立場でありますので、大きな立場から平和と世界の経済の
いまの日本の立場から言えば、ＡＳＥＡＮを中心にした近隣諸国に対して、第一の目標は軍事大国にならない、再び日本が軍事的な脅威を隣国の方々に与えないということを説明するのが最大の問題だと考えております。したがいまして、私と各ＡＳＥＡＮその他の国々の外務大臣との話し合いは、防御についてはおのおのそれぞれの国が自分の責任において自分がやる、こういうことを話し合っているところでございます。
おっしゃることは私も非常に懸念をいたしております。しかしながら、現状は、日本の自衛隊の防衛区域を拡大するという話だけでありまして、具体的になっておりませんので、それを誤ってお先棒を担ぐようなことはかえっていけないかと思って、私は注意をしているところでございます。
まず、先ほど質問されました十一月二日のグレッグ氏の講演の内容についてでございますが、事実は総理が答えられましたが、講演の内容を見ましても、総理がそういう約束をされたとか発言されたということは一言も演説で述べておりません。この演説で述べております最初の方は、こういうことを言っております。「米国が日本に対し防衛支出の増大を強要しているかのような「誇張」が日米間に流れているが、これは日米関係の現状をわい曲したものだ、と述べた」、これが劈頭のことであります。防衛については、日本の行政改革が終われば期待ができるという意味のことを言っているだけであって、総理の発言は一切触れておりません。 なおまた、次に日米首脳者会談後のブリーフでありますが
米ソを中心にした両国の対決からくる国際情勢というものはなかなか厳しいものがあると考えております。しかしながら、基本的に米ソ両国とも核戦争に至るような対決は避けたい、避けるよう基本的な立場を有しておるということも、またこれわれわれの理解するところであります。したがいまして、レーガン大統領が述べました限定核戦争の可能性は、これは核抑止戦略の考え方を述べたものであって、現実に限定核戦争が起きる可能性を予測したものではないとわれわれは考えております。
お話聞いておりますが、先生御存じのとおり、今日の核戦略で、ヨーロッパだけで限定して核を使うとか、あるいはアジアで使うとか、アメリカだけはその災いから逃れられるとか、あるいはまた逆にソ連が欲するところだけで使って、欲せざる地点では核は使えない、そういうなまやさしいものではなくて、一つボタンが押されれば、これは全世界に核の惨禍は及ぶと、こういうことでありますから、両国ともこれは真剣にそれを避けるようやっておるし、またわれわれは国連総会、あるいは総理の委員会、本会議における御答弁からしましても、こういう際に核戦争が起きないように、核の軍縮、実験禁止、兵器制限等をやっていることは御承知のとおりでございます。
よく勉強しておられますから御承知の上で言っておられると思いますけれども、巡航ミサイルはただいま開発中であることは御存じのとおりであります。しかも、これが開発された後、一九八四年にこれを配備したいと大統領が言っているだけでありまして…
まだ開発中でありますから、開発中のものを——いよいよ開発されてアジアにそういう計画ができて、日本の政府に要望があれば、そのときこれに対応する姿勢を決めるべきものであって、その際は事前協議の対象でありますから、日本としては持ち込みはノーと、こういうのが総理のおっしゃることでありまして、まだ開発中で、積んでもいない、これから積むというものをいまここで云々すべきものではないと存じます。
ＰＬＯの議長の訪日の経緯は詳細御存じでございますから簡単に申し上げますが、政府が招待したわけではございません。経緯は、一九七九年から八〇年にかけて、向こうのアブダビにおけるわが方の大使に対しＰＬＯの方から話しかけがあって、訪日したいという意向が表明されたわけでありますが、わが政府としては、御承知のとおりに政府として招待するわけにはまいりませんし、その意向もないので政府招待はできませんと、向こうは政府招待でなければなかなか日本に行かないと、こういうことでその後時間も経過したわけでありますが、その後、超党派の日パ議員連盟の木村会長が向こうに行かれて、現地でＰＬＯの議長と会見をされた際訪日が決まったわけで、これが十月になったわけであります
まず最初の社会的貢献とは、もとより平和的な貢献でありまして、これは開発途上国に対する経済協力、技術協力、あるいはその他の交流等によって世界の平和と経済の向上に資せんとするものであります。 南北サミットは、私非常に成果があったと思います。第一は、南と北が二十二カ国集まって率直に議論をした。いままでは単に首脳者が発言をしただけでありますが、激しくやったり返したり議論をするうちに、だんだんと両方が実態を認識してきた、こういうことであると考えております。 特に包括交渉については、御承知のとおり包括交渉の一つの問題点というのは、第三世界が唱えておりまする御承知の国際経済新秩序というものが一つの問題点になっておるわけであります。これにつ
お答えをいたします。 米国の議員が条約改定その他の決議案を出したということについて、外交評論家、それから自民党の議員などといううわさは聞いておりますが、その証拠や事実は聞いてはおりません。いずれにいたしましても、このようなことは国の運命に関する重大な問題で、こういうことを簡単にそういう陰でやられることは、まことに事実とすれば残念でありますけれども、政府としては、いかなることがありましょうとも憲法の規定がありますので、いまの条約を相互的な条約あるいは条約改定するなどという腹は断じてございません。 それから最初の、順番が狂いましたが、いまアメリカで打ち上げられておるものの回収の問題でありますが、これは飛行場の約束はしておりません
ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに載せられた記事は私も拝見をいたしました。しかし、記事は拝見しましたが、ソ連に対抗するためのアジアの軍事同盟、連合等について何らの話も受けておりませんし、合意もありません。かつまた、ＡＳＥＡＮの国々に対してアメリカからそういう話があったという話も聞いておりません。なおまた、いまのニューズのレーガン・ドクトリンの末尾に書いてある文章は、かかる政策の目的は、ＮＡＴＯに比肩し得るような新たな同盟、アライアンスをアジアにつくることではなくて、米国と、ソ連の脅威を感じているアジアの諸国との間の協力関係を発展させることである、こう書いてありますが、まあこういうことで考えておられるのかなという程度でありまし
お話の中の対韓国の財政援助の問題だけ申し上げますが、これは一貫して申し上げているとおり、単なる国内法その他の手続を改正するだけではなくて、憲法に関する問題でありますから、いかような約束もしてございませんし、今後どういう要求がありましても軍事的な対韓財政援助は絶対にできません。この点は明確にしておきます。 いま起きております経済協力についても、これは内々連絡をしておりますが、二国間の経済問題にくちばしを入れるつもりはないというのがアメリカの方針であって、この点はきちんとしてございます。
関係各省の意見を調整中でございますから、私が一人で意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、この規定はやらなきゃならぬという義務規定ではないと考えております。しかしながら、日米の特殊関係から、いままで日本は米国の方からいろいろな技術の提供を受けておりますから、この点を考慮しながらどうやっていくか、これが今後の検討問題、特に具体的に何を求めてくるのか、大体見当はついておりますが、そういうことが今後検討しなければならぬ問題だと考えております。
日本の置かれた環境及び諸外国との関係から考えればまさに御指摘のとおりでありまして、日本の平和と繁栄は、他国の、世界各国の各地域の平和と繁栄の中に初めてある、こういうことでございます。したがいまして、憲法その他によって軍事的援助はある限定があります。そのために、日本はできるだけの経済的貢献をすると総理はしばしば言っておられますが、経済貢献、技術経済協力、こういう面でさらに飛躍的な努力をしなければならぬと考えております。 御承知のとおり、今日まで日本は、財政上つらい中ではありますが、経済協力だけは逐次増加をしておりまして、七〇年から八〇年まで、この十年間には四億五千八百万ドルから三十三億四百万ドルと大幅に伸びております。ただ、額は伸
総務長官から言われたとおりに、きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。
お答えをいたします。 南北サミットの包括交渉の問題でありますが、総理からお答えになりましたとおり、この問題は、南と北が議論をし、討論をやるうちに理解がだんだんと深まりまして、これが国連の場においてやろうということに結論が出たわけであります。したがいまして、これは一歩前進である。なお、御発言のとおり、国連交渉においてわが日本の責任もますます大きくなってきたと考えております。 次に、日ソの貿易改善の問題でありますが、総理のお答えになったとおりでありますけれども、御承知のとおり、アフガニスタンにソ連が侵入以来、それぞれ西側はこれに対する制約を加えております、その他の問題等がありますので、政経分離することなしに、全般の考え方として改
お答えをいたします。 まず、中東の方から申し上げます。大体いまごろになりますと、年内は大体総理の行動は決まるわけでありまして、年明けの外遊計画などもそろそろ具体的に話が上ってくるころでございまして、そうしますと、いまのところは中東か中南米ということで大体話があったわけであります。今度私、サダト大統領のお葬式に行って帰ってまいりまして、諸般の情勢からぜひなるべく早い時期に中東においで願いたい、こういうことで、総理もなるほどという御意見のようで、そこでそこらあたりにまず目標を決めて、いつごろ、どこの国に、どういう目的で行くかということは今後検討すべきことだ、こういうのが総理の中東訪問の現状でございます。 それからサミットは、前々
アラビア語の専門家は五十七名おります。そのうち上級職が二十五名、専門職三十二名、このうち本省勤務が十七名、在外勤務四十名、ただいま研修所で実務研修の者が六名でございます。このアラビア語の研修は外務省の研修所で行います。
御指摘のとおりでございまして、たとえば中東問題にいたしましても、ただいま中東のアラビア語の研修所というのは、英国でつくった語学研修所があるわけであります。したがいまして、英国の語学研修所を通ってアラビア語を覚えるということは、英国のいままでのアラビアに対する一つの門をくぐっていくわけで、アラビア国自体はこれを必ずしも好んでいないわけであります。 そこでまず、サウジアラビア初め各国から、自分たちの方も一緒になって、ひとつ語学の交流をする語学センターをつくろうじゃないかという意見も出てまいりました。これに伴って、やはりそろばん片手で外交はできませんので、やはりそろばんは利害に映ります。本当の外交というのは、いまおっしゃいましたような
