核軍縮については、総理からお答えになったとおりであります。 御指摘のとおりでありますから、先般の国連総会においても、私は世界各国に訴え、明年予定されておる軍縮特別総会には、総理みずから出席をして世界各国に訴えるという決意をしておられるところであります。 次に、経済摩擦の問題がありましたが、御承知のとおり、日本は資源がなくて、他国から資源をもらい、その資源を他国に持っていって、貿易国として立っておるわけでありますから、他国の平和と繁栄の中に日本の平和と繁栄があるわけでありまして、日本だけが力み返っておっては、孤立をして、日本の繁栄はございません。したがいまして、アメリカやヨーロッパとの経済摩擦、いわゆる貿易黒字の増大というのは
安全保障についての日米関係は、その根底に、日本と米国の友好とそれから極東の平和を守ろうとするというのが前提でございまして、そういう重大な時期の判断というのはまさに一つの大きなポイントである。しかし仮定でそれをやられて、そういう場合はこうする、こういう場合はこうすると申し上げることは、今後実際にそういう事件が起きたときの一つのハンディになりますから、大臣の答弁は差し控えたいと存じます。
御発言の中でいろいろ大事な御意見が拝聴されまして、感謝をいたします。 欧州諸国で見られておりまする平和デモ、反核デモ等の諸運動がだんだんと活発になってきております。教会、環境保護団体、労働団体等多くの団体がこれに関与しており、かつまた、ドイツの政治情勢もこれに影響しておるとは言われておりますけれども、この運動がだんだん活発化しておるということば、素朴な一般国民の感情がこういうことに非常に関心があるということだと考えて、欧州諸国の平和と安全保障の問題がこれらの諸国に大きな政治的関心と論議の対象となっておる、こういうことでこれに注意をしておるところでございます。かつまた、外務省としては、外務審議官をそちらへ派遣をして、この運動につい
先ほどは、もっともなことでありますから答弁いたしませんでしたが、先生初め各党の方々が御出張になって、各方面から公正な立場でこの会議に参加をされ、オブザーバーとしてではありますけれども、ヨーロッパの関心を呼び、非常に正確な情報をとらえられたことを感謝いたしております。今後ともこういう面はもっともっと——外務省だけでやっておりますとどうも情報や判断がへんぱになりますから、議員の方々の御協力を期待するものであります。 いまの平和運動、核反対運動というのは、先ほど申し上げましたとおりに非常に重大でありまして、非常な関心を持って見ておりますが、これは単なる一時のデモであるとか、あるいは関係団体のみの連動であるとは私は判断ができない。やはり
三十日から始まると言われております交渉は、御承知の国連総会におけるグロムイコとヘイグの会談から始まったものであります。しかしながら、これは理想ではなくて、やはり米ソ両国が真剣に軍縮話し合いについてはやらなければならぬ立場になってきたと私は判断をいたしております。 しかしながら、その後中性子爆弾その他の問題がありましたので、若干スピードがおくれたり、あるいはほかの問題が出てきたりしましたけれども、この三十日の交渉をきっかけに制限交渉、または重ねて米ソ両国の外相会談等が逐次行われる。これは具体的に一歩一歩と前進することを期待をし、これに対してわが日本もできるだけの努力をしなければならぬと考えております。
先ほどのヨーロッパの運動、それから、先ほど先生方が出席された国際会議あるいは米国の安全保障、平和に対するいろいろな議論、こういった点を見ましても、非常に明瞭であることは、西側から言えば、力の均衡が破れたならば大変だ、しかしまた、力の均衡という力だけで軍事増強がこのまま進むならば、これは非常な恐るべき事態になる、したがって力の均衡、その均衡を崩さないように、逐次両方が話し合いで軍縮交渉、兵器の管理、こういう話し合いをやれ、そして何方の対決をだんだんと緩和していけ、これが先般出られた国際会議の二重決定の基礎であると考えております。 いろいろ紆余曲折はありますが、私は、大体世界の平和に対する願いというものはそういう方向で前進すべきであ
御発言の問題は、御承知のごとく米国議会内で採択された決議案ではございませんし、いま一つの動きとなってあらわれているわけであります。したがいまして、こういう問題に私は一々コメントを言うことは差し控えますけれども、しかしながら、少なくとも、こういう動きを見ますると、日本の防衛努力に対する米国内の一般的な期待感というものは十分認識できるところでありますので、今後ともかかる認識を踏まえつつ、あくまで自主的な判断に従い、憲法及び基本的防衛政策に従って、わが国の防衛力の整備を行う考えであることに変わりはございません。かつまた、米国のこういう動きに対しては、これの理解を求め、お互いに相互理解するために、外務省としてはその方面に今後努力をしたいと考
一つは日米間の大きな貿易摩擦、貿易不均衡というものも非常に影響していると思います。それに従って米国内の国民感情というものが、日本は得するだけ得をしてやるべきことをやらぬじゃないかという非常なそういう感情もあるし、そういうことからいろいろ動きが出てくる、こう思っておりますが、しかしわが国としては、わが国の立場あるいは能力あるいは世界平和に対する考え方、こういうものをもっとアメリカの国民の方にも理解してもらう必要があると考えております。
こういう動きが起こる原因をお尋ねになりましたから一つずつ申し上げただけで、貿易摩擦を解消すればこれが解消するとは考えておりませんし、貿易摩擦もそう簡単に半年や一年で解決するとも考えておりません。
これは下田の会議とか、それから皆さん方が参加される日米議員の意見の交換等にもしばしば出てくるように、米国での、日本がやるべき義務を果たさないで、そのために経済的にどんどん得をしているんだというのが一番大きな、素朴な原因じゃないかと思いますけれども、また、日本の憲法とかあるいはアジアの状態とか、こういうことに対する心からなる御理解を願うという努力にわれわれは欠けた点もあると考えておりますので、今後全般について努力をしたいと考えております。
私のコメントをここで申し上げるのが適当でないというだけで、努力は十分努力をしなければならぬと考えております。
交渉が始まる前に、その中心であるソ連とアメリカがそれぞれ政治的にあるいは外交的にいろいろ働きかけることは当然でありまして、一方アメリカから言えば、核配備をするとかしないとか、片方から言えば、それをやめれば何はやらぬとか、そういうやりとりのあれだと思って、詳しく拝聴しておるところでございます。
交渉を有利に導くためにそれぞれ一生懸命にやっておられる、こういう努力だと思います。
御発言の趣旨はよくわかりましたが、何か言うと生意気な発言をすると言われるし、言わなければ歯牙にもかけない、こういうことで、なかなかむずかしいところでございますけれども、私が申し上げましたのは、歯牙にもかけないということではなくて、米国の国民の要求とつながったいろいろな動きであるから、十分関心を持ち注意をしておるところであります、しかしながら、まだ委員会に付託されただけでありまして、今後どのようになるかわからぬのに、正式の場所でコメントを私が言いますととかくまた誤解を受けるから、こういう意味で、決して歯牙にかけないわけではなく、非常に注意をして、心配をして見ておるわけであります。したがいまして、この問題等につきましては、この背景あるい
日韓関係は、日米、米韓のような同盟関係ではございません。日本と韓国の関係は隣国であり友邦である、これが日韓関係だと存じております。
いまおっしゃいましたような意味を含めて、隣国であり友邦であると申し上げたわけであります。近い国であり、過去の歴史のある、関係のある国でありますから、韓国の平和と安定、日本の平和と安定、繁栄、こういうものは関係は密接である、このように考えております。
エジプトの新大統領が自分の外交方針を鮮明にしたことは、そのままにこちらは拝承する以外にございません。かつまた一方、米国と共同演習をやる、こういうこともエジプトと米国の関係でありまして、われわれがこれに対してコメントを言うべき筋合いではないと考えております。
作戦計画その他の計画にはいろいろあるわけでありますが、いま事務当局から説明いたしましたとおり、この部隊が直ちに作戦に使われる基地となる場合には、これは安保条約の規定によってそれぞれ問題があるわけであります。その際は、それに従ってきちんといたします。
いま米国でいろいろやっているのは、抑止力というものを最大限に発揮するようにいろいろやっているわけであります。いまの問題は安保条約からくる事務的な問題と政治的な問題の二つに分かれるのでありますが、政治的な問題については安保条約でありませんし、向こうからそれぞれ意見も聞きますし、いざという場合の準備はいたします。準備をいたしますということは、受け入れるということではありません。
御発着のとおりでありまして、いま世界は南北ともに非常に厳しい状態にございます。この際に、日本は資源がありませんし、孤立してやっていけないわけであります。そうなってまいりますと、軍事的な貢献は限界がある、これには限りがあるわけです。そのために経済的な力をもって世界の平和と安定に貢献する、こういうのが日本の仕事と考えます。 そういう意味で、いま御指摘のとおりに、過去五カ年間で倍増したものをさらに明年度を初めとしてこれの倍増を五カ年間で考えておるわけでありますが、これは次の予算で国会の御承認を得なければならないわけでありますから、ここではっきり言うわけではなくて、方針だけでございますが、その場合、日本の二国間の経済協力の援助の額は、御
