園田直

関係省庁とよく相談をし、検討いたします。

大事な問題でありますから、関係省庁と十分意見を交換し、検討いたします。

しばしば答弁しております方針に従い、関係各省とよく検討をいたします。

閣議は、御承知のとおりに、名古屋にオリンピックを招致すること、国でなすべき予算その他もございますから、これを決定したということであります。国会の決議は当然非常に大事な問題でありまして、決議されたことについて全力をもって努力するというのは当然のことであると考えます。 　いま名古屋の問題でいろいろ御注意がありましたが、私は正直に外務省自体のことを反省しますと、情報が甘かったとかなんとかではなくて、オリンピック招致そのものに対する考え方が、少なくとも私自身が甘かった、こういう反省をいたしております。 　　　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕 大体、名古屋オリンピック招致に決まったときに、まあ大部分は名古屋に来るのであろうとい

先ほど私の答弁でおしかりを受けましたが、私は答弁をしたつもりではございません。名古屋オリンピック招致が事敗れたこの際、外務省はこうもやった、ああもやった、こういうこともやりました、しかし名古屋は負けましたと言うようなことは、私の人柄ではできません。したがいまして、私は反省を申し上げたわけで、一言で言えば、名古屋に来ると思い込んでおったからでございます。しかしながら、いまから言えばいろいろ手落ちがあった、甘く見ておった、こういうことをおわびをしておるわけで、答弁ではございません。 　最後に、アメリカとの会談で韓国の話が出たから、あるいは須之部君が帰ってきて次官になったから、それ以来外務省が冷淡になった、私が外務大臣になってから冷淡に

韓国のオリンピック開会と経済協力と、韓国の経済問題がどのように影響するか、私にははっきりわかりません。わかりませんけれども、やはりおっしゃったように、決まった以上は韓国のオリンピックが成功すればよいと考えております。したがいまして、一般の経済協力、日本の経済協力の基本方針のもとに行える経済協力、及び韓国のオリンピックについてもいろいろお話があればできるだけの御協力をするのが当然であると考えているところでありますが、いまのところはそのお話はございません。

外務省の明年度の予算その他についてお心尽くしや激励をいただいて、感謝をいたします。 　日本としては、軍事的貢献というものができない、ある程度制限をされておる状態においては、やはり外交というものは、世界から孤立しないように各国に貢献するということ、及び自国の安全を保つためにどのように方針を過たないでいくかという、この二つだと思います。一つは各国に対する経済協力を中心にした貢献、一つは情報収集を重点にした外交機能の強化、この二つを中心にして努力をしたいと考えております。

国際情勢はだんだんと非常に激しくございまして、その国際情勢の変化の中に、日米の置かれたる責任、役割りというものも非常に重大になってきておると思います。 　まず、日米関係でありますが、日米関係は、それぞれ両国が一貫して自国の外交の重要な柱の一つと位置づけ、両国の友好親善のためにそれぞれたゆみない努力を続けてきた結果、今日は、おっしゃるようなことではなくて、日米間には問題はいろいろあります、経済摩擦の問題あるいは防衛の問題、問題はたくさんありますけれども、両国関係はきわめて良好であると私は確信をいたしております。今後とも、日米関係は日本の基軸でありまして、軍縮を叫ぶにしましても、平和を願うにしても、日本の安全を願うにしても、その土台が

私、詳細は存じません。弁解もいたしませんが、よく米国の方から、伊東外務大臣はなぜやめたのですかと質問されることがあります。これからして、日米間の問題でやめられたのではなくて、首脳者会談における共同声明をめぐる国内的な問題でああいういざこざがあったのではないかと私は考えているわけでありまして、日米の意見が食い違ったり、日米の問題があって、騒動があってやめられたことでは絶対ございません。 　かつまた、いまおっしゃいましたように、まず経済問題をとらえても非常な予想以上の黒字、ほっておくと来年もふえる、これまた大変な問題でございます。また、防衛の問題でいろいろな決議案とかその他の案がアメリカの国会議員の中で出されていることも御承知のとおり

情報を電報で拝見をしております。

いろいろ日本の国会の意見があるように、向こうにも御意見があるわけであります。しかし、そういう御意見を軽視してはならぬので、十分拝聴して、自分の真意、真実、日本の立場というものを理解願うように努力をしなければならぬと感じた次第であります。

全く同じ意見でありまして、防衛にいたしましても何にいたしましても、日米関係を本当によく持っていこうと思うならば、アメリカの圧力で日本がどうこう動くということはあってはならぬことだ、そういうことを国民に感じられてはならぬことだということが私はしょっちゅう念頭にございます。在京のマンスフィールド大使が、日本の防衛努力を言いながらも、かつまた、米国の方からこれに圧力をかけることはよくない、こういう主張をしていただいておるのも真実であると思います。私が絶えず防衛問題等で向こうと議論をし、日本の限界あるいは日本のやるべきことは自主的判断によって相談ずくでやろうと主張しているのも、そのとおりでございます。

答弁そのままでございまして、いささかの変更する点もないと存じますが、日米安保条約というのは集団安全保障ができないという前提から言えば、日本は、条約上の形式から言えばこれは片務的である、ただし、実質的には基地の提供、施設その他相談をしているわけでありますから、双務的になるように努力をしているところである、こういうのが私の答弁であります。

御意見はよく拝聴しておきますし、今後も勉強いたします。ただし、いまの米国の提案された問題につきましては、今後どうなるかわかりませんので、ここで私が一々コメントすることは避けたいと存じます。

私が言いましたのは、ちゃんと条件がついておりまして、日本が疑問とする点あるいは向こうに問いただした点、それから両方の言い分が違う点、こういう点についてはそれぞれ詳細に回答がしてあり、かつまた、すべての責任を向こうが負うという各個所についてのあれがありましたので、その説明を了とし、これに対する補償の問題が一日も早く解決をし、このようなことが二度と起きないようにという二つの条件をつけて受け取り、アメリカの誠意を了としたわけであります。

事故の起きた原因はすべてアメリカの責任であると明瞭に書いてございましたから、その回答には了としたわけでございます。

事務当局が申し上げましたとおり、その事実についてはアメリカによく照会をして、事実を確かめることにいたします。

御発言承りました。了承いたしました。

御希望の趣旨は承りました。

事件の起こった当時の発言は、ただいまおっしゃったとおりであります。相手は、加害者と見られるものはソ連とアメリカと両方あるわけでありまして、これに対してそれぞれ折衝をしておりまして、防衛庁、外務省、水産庁緊密に連絡をとっております。その交渉の経過の事実は、事実を間違えないように事務当局からお答えをいたさせます。