片務か双務かという言葉のとらえ方自体が非常にむずかしいわけでありまして、日本の防衛上、集団防衛というものが前提としてあり得ない、こういうことがやはり憲法から出てきているわけであります。そういう意味から言えば片務的である。したがって、その他のことでつり合いがとれるようにやらなければならぬ、こういうのが一貫した方針だと思います。 いま米国でいろいろ日本の自衛隊の強化あるいは安保条約について意見があることを承っておりまするし、かつまた、これは無視すべき問題ではなし、十分関心を持ち、慎重に対応しなければならぬと考えておりますが、それによって、いまの条約を改正すべきであるとか、そういうことは考えておりません。
いまおっしゃいましたようなことが憲法違反になるかどうかという解釈でありましたから、事務当局にまずお答えを願ったわけでありますが、いまのようなことで事務当局が答弁しておりますので、そういう問題は今後の両国間の協議の範囲内に属することだと思います。
いまの御発言は二つの問題があると思います。一つは、意見が違っておっても、あるいは対立する意見であっても、聞くべきものはちゃんと聞いて、お互いが理解し合ってこれに対応する道を考える。したがって、議員の方々が行かれる、あるいは民間人が行かれる、そういう場合に、政府と意見が違ってもそれはそれで聞くべきものは聞くべきである、これはもう当然そのとおりだと思います。 総理が言いましたのは、この前のアメリカの国会議員の提案に日本の外交評論家や国会議員の方が関係しておられるという事実はございません、こう言っただけでありまして、そういうことが、今後違った意見が述べられていかぬという意味ではございません。これは意見が違ってもお互いに聞くべきことで、
御発言のとおりであると考えます。
おっしゃるとおりでございまして、こういう事故がなぜ起きたのか、あるいは経過、救助その他についての日米関係の外交折衝が一応決着をつけたということで、その際にも、この補償の問題あるいは二度と再びこういうことが起きないようにという条件をつけて私は言ったつもりでございます。
この問題は、相手は米、ソ両国でありまして、米国の方は、損害を与えた事実、その費用がわかればこれに応ずる。ソ連の方は、そういう事実はない、こう言うので、ソ連の方に押し返しているところでございます。 米国の方は、そういうことで相当膨大ではありますが資料が米国に送られました。いまのところは主として防衛庁が折衝しているわけでありますが、いまおっしゃいましたように年末のことでもあるから、これが長引いておってはいけないから、何らかの方法で、まだ決まったわけではありません、立てかえという名目でするか、あるいは見舞い金を出すか、何らかの方法でやったらどうだ、こういう意見がいま関係省庁の間で行われているところでありますが、まだまとまらないところで
参議院の行政改革特別委員会でも同様の質問が出まして、総理が、できるだけ年内に何とかできるように関係省庁を督励してやるつもりですという答弁をされたところでございます。
民間の協定がさらに話し合いを続けられて延長されることを期待するものではありますが、政府はただいま北朝鮮と外交を持っておりませんので、政府自体が交渉する立場にはございません。
しばしば申し上げておりますとおり、文化その他の問題で、できるものから話し合いをしていくという気持ちはございます。
北の方からの脅威があると主張しているのは韓国の主張でありまして、これに対してわが方は何らコメントはいたしておりません。ただ、南と北の緊張は厳しい、こういうことに同意をしただけであります。
先ほどから申し上げましたとおり、三十八度線で両国の軍隊が対峙している事実を、緊張の状態、こういう表現をしておるわけでございます。したがいまして、この両方の対立に日本がとやかく言うべき筋合いではないと存じます。
岸総理の時代の三原則、国連中心、アジア外交、そして自由主義という三つの原則は、いまも当然そのままであるわけでありまして、この三つの関連の中に日米安保があり、アジア外交があり、国連外交があると考えております。
今日の厳しい国際情勢の中で、非武装中立という哲学なら別でありますけれども、現実に即して日本を守っていこうとするならば、日米安保がなければもっともっと軍事予算は要っただろうと私は考えております。
土井先生からいつも同じ質問で確認をされるので、外務大臣はいつも答弁が変わる、こう言われておるわけでありますが、変わりはございません。
いま言われております案というものは、政府の案ではございません。また、外務省の最終案でもなくて、外務省で検討している経過でございます。一案でございます。
いまの問題、しばしばお答えをしておるところでありますが、第三条は具体的、制度的に義務づけられたものでないということは、私は数回にわたって答弁をいたしております。 そこで、いまおっしゃいました憲法の規定に従いながら、その間に日米の特殊関係でどのようにやるか、こういうことが本問題の処理の重点でございます、こういうふうに答えてきましたが、いまもそのとおりに考えております。
しばしば答弁した方針に従い、関係各省庁と検討するところでございます。
いま出ておるものは、外務省の最終決定案ではございません。
いま出ております案は事務当局の一案でありまして、今後、いま申し上げましたような方針に従い、これをさらに検討してまいります。
たびたび答弁申し上げましたとおり、憲法、三原則、こういうものを考えながら検討、処理をしてまいります。
