まず共同声明でありますが、総理大臣は「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々という約束をしているわけで、一層の改善を約束しているわけではなくて、一つの限界があるわけであります。これは米国の方でも了解をしているところであります。かつまた、その後日本が防衛力の強化をいろいろやっている、たとえばいまＧＮＰ一％の話がありましたが、ＮＡＴＯの計算方式で年金あるいはその他を含めて計算をすれば、明年度の予算では日本の自衛隊の予算は一％をかすかすではあるが超えておるという状態まで強化する努力をしておる。かつまた、ただ乗りとおっしゃいましたが、日本はただ乗りはしておらぬつもりであります。
向こうの方がおっしゃいましたけれども、われわれはただ乗りはしてない。やはり基地なり施設なり、あるいは在日米軍の駐留費の負担なり、いろいろあるわけであります。かつまた、貿易と防衛の問題は、これは全然別個の問題でありまして、これを絡めて言われる感情はわかりますけれども、これは別個にちゃんとしなきゃならぬ問題であると考えております。これでいいとは思いません。日本は今後とも努力はしなきゃならぬけれども、それ相当の努力はしておる、こういうことを申し上げておるところでございます。
これは今後、いろいろ問題が広範にございまして、具体的に申し上げればたくさんございますけれども、これは明年度、さらにその次というふうに逐次出てくる問題でございます。
日本の置かれた立場、財政事情、こういうことも勘案してできるだけの努力はしなきゃならぬと考えております。
私は言葉を注意して先ほど申し上げたつもりでございますけれども、おっしゃる方から言えば、米国の議会の方から言えば。国民の方から言えば膨大な日本の黒字と、それから日本の防衛強化というものが感情的にどうしても絡んでくるということは私もわかります。しかし理論から言えば、防衛は防衛、貿易は貿易、これは全然別個の問題だと考えます。ただし、これと対応するについては貿易黒字を何とかして減らすことがまたこの感情をやわらげる方法だろうということは当然おっしゃるとおりでございます。
外務大臣に対する御質問でございますから、私は外務大臣として答えさせていただきますが、ＧＮＰ一％というのは軍事大国にならないという歯どめの意味でかけてあるこれは一％だということ、かつまた、かつてこの前の戦争で迷惑をかけた近隣諸国、特にＡＳＥＡＮ、アジア、こういう国々ではこれを非常に注意をして見ておりますので、いまのところはＧＮＰ一％ということが大事なところだと外務大臣は考えます。
含みはございません。
先生、私しばしば申し上げているんですが、韓国の経済協力をやらぬとは一言も言っていないんです。隣国で、友邦で特殊な関係があるから、新しい五カ年計画にできるだけ協力するのは当然の責任だと、これははっきり各所で言っております。そこで、それについては経済協力の基本方針があるから、その基本方針によって私の方も積極的に相談に乗れるような筋道に早くしていただきたいと、こういうことを言っているわけであります。かつまた、金額につきましてもちょっと御理解を願いたいのは、何十億という金額があって、その中の内訳は何だと、こういうことじゃなくて、積み上げ方式でございますから何のプラントに幾ら、よかろう、何のプラントに幾ら、よかろう、それを総計算したら幾らにな
首脳者会談は、日本の総理もそういう御意向を過去において述べられておりますし、それから韓国の大統領もそういう御意向を述べられておりますから、これはそういうめどがつけば両方で話し合って、首脳者会談というのはある時期には設定されると保存します。
それはいまの日本と韓国の話し合いが筋道に乗って、相談が軌道に乗れば、そこからいつごろかという政治情勢も考えて判断できることであって、何月からということは先に、逆に決まるわけではございません。かつまた、日本と韓国の政治形態は御承知のとおり違いますから、首脳者が会えば解決するという筋合いではないことだけは御理解を願いたいと思っております。
唐突な御質問ではございません。私、前大統領の国葬に参りましたときに、新大統領とお会いしました。そのときに、エジプトの大統領に対する日本においで願いたいという招請は消えたものではございません。大統領がおかわりになりましたから早急にはめどは立たぬと存じますが、なるべく早い時期にというごあいさつはしてございます。
まず第一に、先般の日米首脳者会議の共同声明、それからその後国防長官同士の会談において、厳しい現下の情勢で米国自体がこれに対して均衡の平和、力の均衡ということで軍備増強している、したがって日本もこれに見合うだけのできるだけのその努力をしていただきたいという意見の表明はございました。
それ以外には具体的に外務省には話はございません。これは、具体的な話は防衛庁にあったと思います。
マンスフィールド大使は、政権がかわってから少し遠慮はしておられますが、ちゃんと正しい意見を言われる方であって、この方はやはり米国を本当に愛していらっしゃる、同時にまた他の国々に対しても愛情がある、こういうりっぱな方だと思っております。かつまた米国の大使でありますから、若干のあれはありますけれども、やはり御意見は正しい意見を言っていらっしゃる。特に、圧力をかけてやるべきじゃない、自主的な判断で相談ずくでやるべきだということは、やはり日本人の特徴をよくとらえていらっしゃると、こう思います。
この前の関係閣僚会議では具体的にそういう話をする余裕はございませんで、ただこちらの希望を述べただけでございます。
先ほどから申し上げますとおりに、朝鮮半島の安定あるいは両方の緊張緩和というものは、これは極東の平和、日本の平和にとってきわめて大事でありますから、両方が話ができるという環境ができることを望んでいるわけでございます。
その点は十分注意をして、今後検討いたします。
朝鮮半島の安定が本当の意味において日本の平和と安定に重要なことは、もう私も十分考えておりますので、そういうことを基本にしながら今後進めてまいりたいと思います。
第一に、日米安保条約、日米関係は、日本の外交、安全保障の基軸であることは明確にしておかなければならぬと思います。軍縮、平和、極東の安定を唱えるにつきましても、日米安保というのは基軸であるということが第一であります。 いま御発言されました趣旨は、日米安保というものは片務的なのか双務的なのかということだと思いますが、これは先般の伊東外務大臣のときの答弁を拝見しましたけれども、御承知のとおり、日本は憲法その他の制約がございますから、条約上から言えば、米国が日本の防衛に義務を負っておるということについて、日本はやるべきことは制限されておるわけでありますから、ある意味から言えば片務的だと思います。 しかしながら、実質上から言えば基地の
御意見をよく承っておるところでありますが、問題は、安保条約第五条がわが国による集団的自衛権の行使を前提としていないという点に問題があると思います。したがいまして、米国が日本に対する義務と日本が米国に対する義務とには、条約上から言えば差がある。少なくとも双務的なものではない。したがいまして、私が言いましたとおり、基地とかその他の施設の提供でこれが見合うような形に持っていっている、こういうつもりでございます。
