園田直

韓国の大統領は、北に対して対話を呼びかけております。そこへオリンピックでありますから、そういうことも考慮に入れながら南北の問題もいい方向へ流れることを期待をいたします。

いい方向に流れればよいと思って見ておりますけれども、実際問題はどうなるか、他国の国境線のことでございますから、私が断定するわけにはまいりません。

南北の間がよくなることは常々から願っているところでありますが、オリンピックということによってこれがさらに前進するように心から願うものであります。

私は国連の一般演説においても、南北の間で平和的に話し合いができることを希望する趣旨の演説をやっているわけでありますから、そういうことを願い、かつまた、日本としてできるだけの努力はするのが当然だと考えております。

オリンピックが開かれることによって、韓国とよその国との関係、特に北と南の関係がよくなるように願うものであり、かつまた、それに対して日本が力を尽くすことがあればいろいろな問題でやりたいと考えております。

北の方と日本との関係は、いままでずっと発言しておりますような方針で、民間あるいは文化、そういうものの交流はやっていきたいと考えております。

たびたび申し上げておりますとおり、軍縮はすべての問題、すべての国に呼びかけているわけでありまして、朝鮮半島における南北でも、できるだけ両方が軍備を制限、縮小して、なるべく低い水準で均衡を保つ、そして、その均衡を保ちながら話し合いをするということが私も考えるところでありまして、そういうような雰囲気ができるように努力することはまた日本の務めであるとは考えております。

オリンピックを契機にいろいろなよい条件が出てくるわけであります。たとえば、韓国から北に出場を要請するとか、あるいはうまくいけば北からも出てくるとか、そういう一つのいい条件が出てくるわけでありますから、そういう条件のもとに南と北の緊張が緩和をし、平和的な話し合いをできる空気ができることを期待し希望するということは、いまの御意見に異存はないということであります。 　ただしかしながら、日本は、置かれた環境、外交の方針からいって、北と南は等距離というわけにはまいりません。したがいまして、そういう現実に即しながら、いま言われたような方向で努力をします、こう言っているわけであります。

日韓の外相会議というお話でありますが、これは隣国でありますから、いつでも会って、用件があればそういう会談は気軽にやって相談すべきだと考えております。しかしながら、いまの経済協力の問題では、まだ相談し合う段階に来ていないと私は判断するわけで、経済協力には基本的な方針がございます。その第一は、いかなる理由があってもよその国の防衛、軍事の肩がわりはできない。これは私の判断ではなくて、できないことになっているわけでありますから。次には、経済協力の基本的な問題は、両国がお互いに案件を出して、それを調査をして、実際にその協力が相手国の民生の安定であるとか国民の生活向上になるとかということを何方で確認し合って、それから大体額が決まって、その額を積

御発言の中で、折に触れ、機会をとらえて南と北の緊張緩和ができるように努力しろ、こういう御発言は十分拝承いたしました。ただ、だからといって、オリンピックが決まったからオリンピックで相談しよう、先生が韓国の外務大臣なら私はすぐ会うわけでありますが、現実にはなかなかそうまいりませんので、オリンピックで会おうやということになって、会ったら、すぐ六十億ドルがどうの北の脅威がどうだのということをいまの段階で言われることは必至でございます。したがいまして、向こうの方から相談もないのに、オリンピックが決まったから、おめでとう、会おうやということは、私は行動的だと先生からはほめられますけれども、一方からは出しゃばりだと言って大分たたかれておりますから

青年協力隊員等の派遣その他は、いろいろな日本の外交からいっても、あるいは経済協力あるいはその他情報収集、あらゆる意味において一番効果の上がる問題でございます。これは十分検討してまいるつもりでありますが、ただいまソロモン諸島には一名の派遣隊員が派遣されておりますが、このベララベラ島には派遣はしておりません。そこで、ソロモン諸島の政府から要請があれば、十分検討して、こちらも得する——得すると言ったら悪うございますが、ありがたいことでございますから、十分検討してやりたいと思っております。 　なお、残留兵の問題、おしかりはごもっともでございまして、縦割り行政であろうとも、所管でないから無関心だということは、これはおしかりを受けるのは当然だ

そのとおりでございます。

中東情勢についてはすでに詳しく御承知でありますから簡単に申し上げますが、イランの内政の問題、イランとイラクの問題、それから中東和平交渉の問題と、いろいろ問題がありますが、早急にこれが解決されるという見通しはなかなか困難でありまして、これこそ非常に流動的であると考えておるわけであります。その中で、中東和平交渉の問題、これは少しは動いてきたかなという感じでありまして、いま非常に大事なところへ来た、イスラエルの方もこの前来られたＰＬＯの代表者の方も、これを取り巻く関係国も、やはり中東和平交渉は何とかして片づけなければならぬ、しかもその中東和平、恒久的、包括的な和平というものは、やはりＰＬＯがこの中に、交渉に参加すべきだという方向へ動いてき

この紛争の中にあって中東和平交渉に対するわが国の方針は、公正、中正、両方の言い分を聞き、両方に必要なことを要請をして、そして、終局の目的であるＰＬＯが和平交渉に参加する、その前提としてイスラエルはＰＬＯの自決権を認める、ＰＬＯはイスラエルの生存を認めると、こういう話し合いの場所をつくることだと考えておりますが、こういう問題について、大体外務省のいままでの方針は正当な線を動いている、今後は起こるべきいろいろ具体的な現象によって逐次具体的な対策を変えるなり確立するなり推進するなりやっていけばいいと私は考えております。

エジプトに対する日本の経済協力は、いま発言されましたいろいろな問題があるわけでありますが、それは踏み切ったわけではございません。 　もう一つ申し上げると、サダト大統領が逝去された、あるいは中東が非常に動いてきた、そういうことでいまこれが出てきた問題ではなくて、もう数年前からエジプトの経済協力については両国間で検討されておった問題であります。そこで、だんだんと両国間の調査が出てまいりましたので——率直に言いますと、サダト大統領が来月日本に訪日されることになっておりました。そこで、その訪日されたときにこれを打ち出そうかと数年前からのずっと積み重ねたことを考えておったわけでありますが、大統領が亡くなられて日本に来られなくなりましたので、

御承知のとおりに、まずイスラエルとエジプトの対立、これは必ずしも足並みは一致しておりません。一致してないから、両国の自治交渉というのがうまくいくかどうかは一つの問題になっているわけであります。また、もう一つは、エジプトとかつては友好関係にあった穏健アラブ諸国との間がうまくいくことも中東和平の一つの要素になっております。その両方の兼ね合いの中にＰＬＯを現実にどうやってうまく交渉の中に入れていくか、こういうことを考えますると、やはりエジプト、サウジアラビア、ＰＬＯというのは中東和平の一つの拠点でございます。したがいまして、中東地区の和平については米国とは足並みをそろえてないということを私はしばしば言いますし、米国にも、日本はこの問題では

中東地区に対するわが国の一番大事なことは、いまおっしゃいましたように、中東地区の和平交渉を実現させることだと思います。したがいまして、それに重点をしぼって全力を挙げて努力をするつもりでおります。

中東地区に対する日本の基本的な考え方が、エネルギーの供給源として中東地区を考えておった、石油をうまく供給してもらうために何とか交際しようと考えておったところに間違いがあるような気がいたします。そうではなくて、中東地区の和平というものは、これは世界各地区でいろいろ問題ありますけれども、中東地区のみならず、世界の平和にとって一番大事なところであります。しかも、中東地区を構成するものは産油国のみならず非産油国で非常につらい国もそれぞれあるわけであります。 　それからもう一つは、アラブ穏健と一言に言うわけでありますけれども、アラブ諸国をただ単に米国側だソ連側だということで、これを穏健だとか過激だとか決めるところに一つの間違いがあるので、大

このプロジェクトの経緯は御承知のとおりでありますが、そういうわけで、これがイランと日本の国との関係、ひいては中東地区との一つのパイプになればよいと願ってきたわけでありますが、その後イランの内政の紛争その他のことがありまして、現段階では外務省としてはこれについての見通しは、私個人は、どうなるかわからぬ、見通しがつかないというのが正直なところでございます。

御承知のとおりのようなイランの情勢であり、他国のことでございますから言葉遣いを非常に慎重に使わなければなりませんけれども、イランの内政、イランとイラクの関係、こういうものがどのようになっていくのか、イランの内政がどういうふうな方向へ進むのか。もっと正直に言うと、一面的な連絡、一方的なパイプではなかなか通用しない段階に来ておりますので、いろいろな方面から情報をなるべく収集をして判断をつけて、これに対してイランと日本との将来の関係、これをどうやってつなぐか、真剣に努力をしているところでございます。