グロムイコ外務大臣との会談は、二年ぶりにあったわけであります。当初から非常に友好的な環境のもとに会談はいたしました。しかしながら、まず当初は、いまの領土問題で私は鋭く主張いたしました。これについては厳粛なるべき国際信義、田中・ブレジネフ会談及び声明、これに基づいたものを一方的な解釈で破棄して、そして解決済みということは納得できない、これに対して、向こうは全然理屈は言わないで、それはすでに解決済みだ、何回言っても解決済みだ、こう言うだけであります。そこで、問題は、あなたは解決済みと言い、私は当然これは返すべきものだ、こう言っているが、明らかに対立していることは事実じゃないか、そこで、対立している問題は対立している問題として話し合いを続
日本とソ連の間が冷却いたしました原因はいろいろありますけれども、主として、発言された北方領土の問題、軍備増強の問題、アフガニスタンの問題と、ソ連の方にすべて責任があることは私も同意見であり、これについてはしばしば日本側からソ連に申し入れをいたしております。ニューヨークの会談の際にもこれは激しく私は追及をした次第であります。したがいまして、領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の基本方針は何らも変化しておるわけではございません。ただ、だからといって話し合いをしないでほうっておけばこれはだんだん固定化していくおそれがありますから、そういう問題も含めて話し合いをやりたい、こういうわけであります。
当然のことであると考えます。
御発言のとおりでありまして、第一は変わらざる一致をした国民の世論及びこれに対する世界世論の支持、そして政府の粘り強い行動、こういう三つが合わなければならぬことでありまして、いま御発言のそれぞれのサンフランシスコ条約締約国に対するＰＲをやっておりますが、さらに、ＰＲにとどまらず、これを支持し行動を起こしてくれるようそれぞれの国で一つ一つ行動を起こす必要があると思います。いまの提訴問題についても、それが効果があれば提訴してそこで判決を受けるということでなくて、それが世論支持の一つの手段になるならば十分検討いたします。
そういう大臣が必要かどうかは、これは総理の決めることでありますが、外務省内ではそういう重点的に努力のできるようなことを考えてみたいと思います。
御発言の趣旨は十分私はわかっております。また、いまの御発言もわかっております。私は、外相会議でも、日韓閣僚会議の個別会談でも、いまおっしゃったようなことを発言をしておるわけであります。日本の実情はこうこうであるから、出しやすいように考え直してもらったらどうだろうか、金額についても、六十億ドルということはとうてい無理であります、これは私が出す出さぬとか感情の問題でございません。政府援助の総額は明年度の予算で、過去五カ年間の倍増をしていただいたとしても、五カ年間で二百何十億ドルであります。そうすると、それを国連その他に拠金しますと、七割が二国間援助に使える金であります。その七割のうちの七割がアジア地域に使える元金でございます。そのアジア
包括交渉についてはアメリカ以外は賛成であると、おっしゃったとおりであります。しかしながら経緯がありまして、西欧諸国も当初は包括交渉には賛成でなかったはずであります。それがだんだんと南北が話し合ううちに理解をされて、西欧諸国は包括交渉入るべし、こういう意見に変わり、アメリカだけが残っている、こういうのが実情であります。わが方は、国連総会の演説でもはっきりいたしましたとおり、包括交渉を早期に開始すべきだということを公的に私は表明いたしております。と同時に、米国に対しても、南北問題の重要性及び南北問題の展望等を話して、よりよきパートナーとして非常に率直に包括交渉に入らるべきだということを要請をし、努力をし続けてきたところであります。
日本の経済協力が他国の軍事防衛の肩がわりをするものではならぬということは、これは国会決議等もございますので、これは大臣がかわったり内閣がかわって変更されるべきものじゃないと私は解釈しております。
リムパック８２に韓国が参加するということは聞いておりませんばかりでなく、本年四月米国、韓国に照会したところ、そういう計画はないということを承知しております。したがいまして、一つのニュースによって、仮定をとらえてこれを云々することは適当ではないと存じますので、そのお答えは遠慮いたします。
私は、本会議や予算委員会でもこれに関連した答弁をいたしておりますが、今日の国際社会の平和というものが、やはり核抑止力でも権衡維持されているということは否めない事実であると考えます。 しかしながら、いま読まれました事務総長の発言の後段、これが永久に続くはずはない、こういうミスがあったらどうするか、こういうことは核抑止力というものの理論を長く続けるわけにいかぬという議論には私も賛成でありまして、したがいまして、軍縮国連総会の一般演説においても、私、一方には、いま事務総長が言ったことと同じような意味を言っておりまして、核の拡大均衡を求めて核軍備競争が強まるようなことになれば、かえって平和に対する危険であるという懸念を持っておる、したが
核軍備を低い水準に抑えながら権衡を保ちつつ、同じ努力を対話に向けて、究極の目的は核廃絶であるということで私は結んでおりますが、そういう私の結びといまの言葉もこれまた逆行するものではないと思います。
りっぱな論文であると考えておりますが、理想と現実が遊離をするか調整されていくかということが問題でありまして、核の抑止力による均衡というものが破壊できるような世界環境をつくることがわれわれの努力目標であります。
そういう方向に現実の社会が動きますように究極の廃絶を目指して核軍縮を訴え、かつまた低い水準における均衡を保ちながら話し合いを進めていく、その話し合いによって核の均衡というものがなくなるような社会をつくる、こういうふうに考えておるわけであります。
これは御発言のとおりに、われわれにとってよりも当事者にとってきわめて緊要な大事な問題でありますから、よく注意して事実をなるべくありのままに申し上げたいと思います。外交慣例からいうと、会談の場合にはこちらの言ったことは別として、向こう側の言われたことはなるべく遠慮するのが当然であります。しかしながら、いまのサウジの八項目に同意したかどうか、こういうことは今後にも非常に大きく影響してくるわけであります。 そこで、総理との会談では、総理の方からこの八項目について触れておられません。 それから、私との会談では、これと関連した話でありますが、私が例によって、イスラエルにはパレスチナの自治権を認めろ、パレスチナはイスラエルの生存権を認め
賛成しても、であります。私の方が賛成してもイスラエルは拒絶したから賛成しないじゃないか、こういう意味であります。
このやりとりを見て、ＰＬＯの議長が八項目を同意をしたと断定するのは過早だと思います。
この八項目は、わが方は評価いたしております。かつまた、この八項目は国連決議の線にそれたものではございません。したがいまして、この八項目というのは、これがこのままうまくまとまればいいなと思っております。
義務協定でないことは御発言のとおりだと私も思います。したがいまして、その政治的判断は日米の個別的関係の義務によるものと考えます。
その際、武器三原則というものが一つの範疇になることは通産省が言っているとおりであります。
私は、きのう食事、会談、会談を終わってからまた二人きりで話したわけでありますが、両方、話しまして意見が合いましたことは、日本国民がＰＬＯに対していろいろな想像を持っておったわけですが、議長がおいでになって、議長の談話やその他の行動がなかなか配慮されたことであって、国民は非常にいい感じを持ちましたよ、それから、私とあなたは意見がなかなか合わぬと思うけれども、問題は、国民がこうやって迎え、総理、外務大臣がお会いしたということで非常に意味があるのじゃございませんか、こういうことで意見が一致をいたしました。非常に気持ちのいい、率直な議長だと思いました。
